当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の社会的制限が緩和されたことなどから、経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復等の動きが見られました。一方、物価上昇や為替変動、世界的な金融施策の引き締め等による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
化学工業におきましても、半導体関連を中心に市場が停滞する中、原材料やエネルギーコストが依然として高い水準にあるため、収益への圧迫が避けられない状況にあるなど、引き続き厳しい経営環境が続いていると認識しております。
こうした状況下、当社は外部環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、当期を起点とする３か年の中期経営計画を策定し、定めた経営目標を達成するために重要課題を克服・解決することで、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
当第２四半期累計期間の業績状況といたしましては、半導体関連材料の販売におきまして半導体市況の低迷を受けた需要低下により売上が減少したことなどから、売上高は前年同四半期比8.0％減の5,799百万円となりました。段階利益につきましては、売上高の減少と本年９月８日に弊社常磐工場（福島県いわき市）を襲った台風13号の影響で設備稼働損失を計上したことなどから、営業利益は前年同四半期比54.2％減の238百万円、経常利益は前年同四半期比50.9％減の249百万円、四半期純利益は前年同四半期比56.1％減の170百万円となりました。
製品区分ごとの販売の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注） 金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(アミノ酸関係)
食品用途の輸出販売が好調であったものの、半導体関連用途の販売が減少したことから、売上高は2,167百万円と、前年同四半期に比べ361百万円(14.3％)の減収となりました。
(化成品関係)
高分子材料、特殊触媒、機能性ポリマー原料等の輸出販売が増加したことにより、売上高は1,913百万円と、前年同四半期に比べ43百万円(2.3％)の増収となりました。
(医薬品関係)
輸出販売は順調であったものの、一部の原薬等の国内向け販売が減少したことから、売上高は1,717百万円と、前年同四半期に比べ185百万円(9.8％)の減収となりました。
輸出に関しましては全売上高に対して46.6％を占め、2,706百万円と前年同四半期と比べ８百万円(0.3％)の減収となりました。
当第２四半期会計期間末の資産合計は21,555百万円と、前事業年度末と比べ563百万円(2.5％)の減少となりました。これは主に、投資有価証券の増加と、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は9,907百万円と、前事業年度末と比べ732百万円(6.9％)の減少となりました。これは主に、設備関係電子記録債務、長期借入金の増加と、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、賞与引当金の減少によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は11,647百万円と、前事業年度末と比べ168百万円(1.5％)の増加となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は784百万円となり、前事業年度末に比べ358百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は274百万円(前年同四半期は981百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費485百万円、仕入債務の減少503百万円、売上債権の減少424百万円、棚卸資産の増加122百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は333百万円(前年同四半期は180百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出287百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は300百万円(前年同四半期は1,123百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入400百万円、短期借入金の純減少額180百万円、長期借入金の返済による支出309百万円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、339百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約の締結、変更、解約等は行われておりません。