１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却をしております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、簡便法を適用しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
製品保証引当金
製品クレーム費用等の支出に備えるため、過年度の保証実績を基礎に将来の保証見込を加味して、翌期以降保証期間内の費用見積額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計上の見積の変更）
当社は従来より翌期以降の製品のクレーム費用等の支出に備えるための費用見積額を製品保証引当金として計上しております。
前事業年度において、一般に引当てたものとは別に、特定の製品について特別に引当金を計上しておりました。当事業年度において当社に暇疵責任がないことが判明し、当初の費用見積額に対して不具合対策費が減少したため、見積額との差額を営業外収益として計上しております。これにより、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は30,322千円増加しております。
※１ 担保提供資産の状況は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
土地 | 604,436千円 | 604,436千円 |
建物 | 98,465千円 | 96,742千円 |
計 | 702,901千円 | 701,179千円 |
上記に対応する債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 300,000千円 | 400,000千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 17,288千円 | 13,992千円 |
長期借入金 | 35,020千円 | 21,028千円 |
計 | 352,308千円 | 435,020千円 |
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
研究開発費 | 千円 | 千円 | ||
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 28千円 | ０千円 |
機械装置 | ０千円 | ０千円 |
車両運搬具 | ―千円 | ０千円 |
工具、器具及び備品 | 133千円 | 406千円 |
ソフトウエア | ―千円 | 110千円 |
計 | 162千円 | 516千円 |
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(千株) | 4,032 | ― | ― | 4,032 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(千株) | 24 | １ | ― | 25 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加1,069株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 24,045 | ６ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 24,039 | ６ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(千株) | 4,032 | ― | ― | 4,032 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(千株) | 25 | ０ | ― | 26 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加698株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 24,039 | ６ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 28,040 | ７ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 777,774千円 | 727,369千円 |
預入期間が３か月を超える | ―千円 | ―千円 |
現金及び現金同等物 | 777,774千円 | 727,369千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な流動預金に限定し、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は、運転資金（短期と長期）が主であり、金利は変動金利を中心に調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で２年半後であります。長期預り保証金は、賃貸契約の保証金として預かっており、契約満了時に一括返済するものであります。長期預り金は、賃貸契約の建設協力金として預かっており、毎月の賃料と相殺して返済しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。
投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３ヶ月強に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、60％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
（1）現金及び預金 | 777,774 | 777,774 | ― |
（2）受取手形及び売掛金 | 292,817 | 292,817 | ― |
（3）投資有価証券 | 177,472 | 177,472 | ― |
資産計 | 1,248,064 | 1,248,064 | ― |
（1）買掛金 | 59,864 | 59,864 | ― |
（2）短期借入金 | 500,000 | 500,000 | ― |
（3）１年内返済予定の長期借入金 | 17,288 | 17,288 | ― |
（4）長期借入金 | 35,020 | 35,020 | ― |
（5）長期預り保証金 | 56,639 | 54,938 | △1,701 |
（6）長期預り金 | 30,343 | 32,249 | 1,906 |
負債計 | 699,155 | 699,361 | 205 |
当事業年度(平成28年３月31日)
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
（1）現金及び預金 | 727,369 | 727,369 | ― |
（2）受取手形及び売掛金 | 410,775 | 410,775 | ― |
（3）投資有価証券 | 125,391 | 125,391 | ― |
資産計 | 1,263,536 | 1,263,536 | ― |
（1）買掛金 | 44,611 | 44,611 | ― |
（2）短期借入金 | 600,000 | 600,000 | ― |
（3）１年内返済予定の長期借入金 | 13,992 | 13,992 | ― |
（4）長期借入金 | 21,028 | 21,028 | ― |
（5）長期預り保証金 | 56,139 | 55,395 | △744 |
（6）長期預り金 | 6,146 | 6,030 | △115 |
負債計 | 741,917 | 741,058 | △859 |
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)買掛金、(2)短期借入金、及び(3)１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当期末の長期借入金残高は、変動金利によるもののみであります。
(5)長期預り保証金、(6)長期預り金
これらの時価は、元利金の合計額を長期プライムレートの利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）金銭債権の決算日以後の償還予定額
前事業年度(平成27年３月31日)
（単位：千円）
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 777,774 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 292,817 | ― | ― | ― |
合計 | 1,070,591 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成28年３月31日)
（単位：千円）
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 727,369 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 410,775 | ― | ― | ― |
合計 | 1,138,145 | ― | ― | ― |
（注３） 短期借入金、長期借入金及び長期預り金の返済予定額（１年以内の返済予定額も含む）
前事業年度(平成27年３月31日)
（単位：千円）
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
短期借入金 | 500,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 17,288 | 13,992 | 13,992 | 7,036 | ― | ― |
長期預り金 | 30,931 | 24,197 | 6,146 | ― | ― | ― |
合計 | 548,219 | 38,189 | 20,138 | 7,036 | ― | ― |
当事業年度(平成28年３月31日)
（単位：千円）
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
短期借入金 | 600,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 13,992 | 13,992 | 7,036 | ― | ― | ― |
長期預り金 | 24,197 | 6,146 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 638,189 | 20,138 | 7,036 | ― | ― | ― |
前事業年度（平成27年３月31日）
（イ）その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 177,472 | 47,575 | 129,897 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
合計 | 177,472 | 47,575 | 129,897 | |
(注) 1. その他有価証券で時価のある株式については、個別銘柄毎に期末日の市場価格等の時価水準を把握し、時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄は、減損処理を行うことにしております。
2. 下落率が30％から50％未満の株式銘柄については、個別に減損処理の必要性を検討することにしております。
（ロ）当事業年度中に売却したその他有価証券
該当するものはありません。
該当するものはありません。
当事業年度（平成28年３月31日）
（イ）その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 125,391 | 48,452 | 76,938 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
合計 | 125,391 | 48,452 | 76,938 | |
(注) 1. その他有価証券で時価のある株式については、個別銘柄毎に期末日の市場価格等の時価水準を把握し、時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄は、減損処理を行うことにしております。
2. 下落率が30％から50％未満の株式銘柄については、個別に減損処理の必要性を検討することにしております。
（ロ）当事業年度中に売却したその他有価証券
該当するものはありません。
該当するものはありません。
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付引当金の期首残高 | 73,314 | 68,143 |
退職給付費用 | 13,771 | 14,421 |
退職給付の支払額 | △8,920 | △10,144 |
制度への拠出額 | △10,022 | △9,711 |
退職給付引当金の期末残高 | 68,143 | 62,709 |
(2) 退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
退職給付債務 | 193,224 | 177,188 |
中小企業退職金共済制度給付見込額 | △125,081 | △114,478 |
退職給付引当金 | 68,143 | 62,709 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度13,771千円 当事業年度14,421千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
(1) 流動資産 |
|
|
|
|
未払事業税 | 3,111 | 千円 | 870 | 千円 |
賞与引当金 | 12,433 | 千円 | 11,668 | 千円 |
未払賞与社会保険料 | 1,830 | 千円 | 1,811 | 千円 |
たな卸資産評価損 | ― | 千円 | 118 | 千円 |
計 | 17,375 | 千円 | 14,468 | 千円 |
(2) 固定資産 |
|
|
|
|
固定資産の減価償却 | 20 | 千円 | 15 | 千円 |
退職給付引当金 | 21,668 | 千円 | 18,570 | 千円 |
役員退職慰労引当金 | 15,273 | 千円 | 17,012 | 千円 |
製品保証引当金 | 16,273 | 千円 | 6,833 | 千円 |
資産除去債務 | 3,021 | 千円 | 2,729 | 千円 |
電話加入権評価損 | 571 | 千円 | 541 | 千円 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △40,285 | 千円 | △21,869 | 千円 |
計 | 16,543 | 千円 | 23,833 | 千円 |
評価性引当金 | ― | 千円 | ― | 千円 |
繰延税金資産合計 | 33,918 | 千円 | 38,302 | 千円 |
(繰延税金負債)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
固定負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △39,807 | 千円 | △21,474 | 千円 |
建物（資産除去債務） | △477 | 千円 | △394 | 千円 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | 40,285 | 千円 | 21,869 | 千円 |
繰延税金負債合計 | ― | 千円 | ― | 千円 |
|
|
|
|
|
差引：繰延税金資産純額 | 33,918 | 千円 | 38,302 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,966千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,289千円、その他有価証券評価差額金が1,323千円それぞれ増加しております。
当事業年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。
当社では、東京都において大型商業店舗、大型実験棟を有し賃貸しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103,436千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は賃貸原価に計上）であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106,742千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は賃貸原価に計上）であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
|
| (単位：千円) | |
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
貸借対照表計上額 | 期首残高 | 530,918 | 518,906 |
期中増減額 | △12,011 | △11,681 | |
期末残高 | 518,906 | 507,225 | |
期末時価 | 962,180 | 963,310 | |
（注）1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の増加は、土地の取得（410千円）であり、減少は減価償却費（12,421千円）であります。
当事業年度の減少は、減価償却費（11,681千円）であります。
3 時価の算定方法
前事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。
当事業年度末の時価は、直近の「不動産鑑定評価基準」に則り社外の不動鑑定士が算定した金額に対して、指標等を用いて時点修正を行うことにより算定した金額であります。なお時点修正による時価の算定は、社外の不動産鑑定士が行っております。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業種別のセグメントから構成されており、「火工品事業」、「賃貸事業」の２つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「火工品事業」は、火工品の製造・販売及び火工品の評価試験を事業としております。
「賃貸事業」は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
火工品事業 | 賃貸事業 | 計 | ||
売上高 |
|
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 | ||||
セグメント資産 | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
火工品事業 | 賃貸事業 | 計 | ||
売上高 |
|
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|
|
外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 | ||||
セグメント資産 | ||||
その他の項目 |
|
|
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減価償却費 | ||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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| (単位：千円) |
利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
報告セグメント計 | 246,924 | 164,358 |
全社費用(注) | △34,916 | △36,454 |
財務諸表の営業利益 | 212,007 | 127,904 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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| (単位：千円) |
資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
報告セグメント計 | 2,132,346 | 2,288,320 |
全社資産(注) | 970,192 | 871,422 |
財務諸表の資産合計 | 3,102,539 | 3,159,742 |
(注) 全社資産は、主に当社での余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
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| (単位：千円) | |||
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 財務諸表計上額 | |||
前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
減価償却費 | 64,273 | 55,414 | 3,800 | 2,775 | 68,074 | 58,189 |
有形固定資産及び | 43,171 | 65,286 | 1,670 | 6,600 | 44,841 | 71,887 |
【関連情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
防衛省 | 771,077 | 火工品 |
ミネベア（株） | 289,735 | 火工品及び賃貸 |
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
防衛省 | 784,536 | 火工品 |
ミネベア（株） | 256,563 | 火工品及び賃貸 |
該当事項ありません。
該当事項ありません。
該当事項ありません。