なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を機に、為替相場と世界景気の先行きに不透明感が強まっている中、投資家による安定通貨として円買いが進み円高傾向となっており、輸出関連企業を中心に業績に影響を及ぼしかねない状況となっております。
このような状況において、当社は防衛省からの訓練用火工品受注が、防衛予算の大幅な変更により例年に比べ大きく減少した事や、当第１四半期は特に民間企業からの大型受注が期待できず、売上高は前年同期を下回る業績となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は、前年同期と比べると64百万円の減収となりました。利益面については、売上利益の減少が従業員の待遇改善による労務費等の費用増加を吸収できず、結果営業利益以下前年同期を下回る結果となりました。
しかし、第２四半期以降受注は増加する計画で、予想した利益を確保できる見込みであります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高191百万円（前年同期比25.1％減）、営業利益２百万円（前年同期比91.2％減）、経常利益２百万円（前年同期比91.3％減）、四半期純利益１百万円（前年同期比91.8％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 火工品事業
当第１四半期累計期間の火工品事業は、民間向け火工品の大型受注等がなく、売上高は152百万円（前年同期比29.8％減）となりました。
セグメント損失は、12百万円となり前年同期と比べ27百万円（178.3％減）の減益となりました。
② 賃貸事業
当第１四半期累計期間の賃貸事業の売上高は39百万円で、前年同期と比べ若干増加しました。
セグメント利益は、25百万円と前年同期と比べ2百万円（10.1％増）増加しました。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（火工品事業）
当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は3,858千円であります。
なお、この期間において、当社の研究開発の状況に重要な変更はありません。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。