第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士赤須克己及び公認会計士黒須裕により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

  前事業年度    公認会計士  江畑 幸雄　公認会計士  一井 　正

  当事業年度    公認会計士  赤須 克己　公認会計士  黒須 　裕

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

　　公認会計士赤須会計事務所　公認会計士　赤須 克己

　　黒須公認会計士事務所　　　公認会計士　黒須 　裕

②　退任する監査公認会計士等の名称

　　江畑公認会計士事務所　　　公認会計士　江畑 幸雄

　　一井公認会計士事務所　　　公認会計士　一井 　正

（2）異動の年月日

平成28年６月24日

（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年６月25日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である、公認会計士江畑幸雄氏及び公認会計士一井正氏は、平成28年６月24日開催予定の第65回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い新たに、公認会計士赤須克己氏及び公認会計士黒須裕氏を会計監査人として選任するものであります。

（6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	727,369	529,901
受取手形	12,601	19,199
売掛金	398,174	568,952
商品及び製品	29,569	22,495
仕掛品	100,534	136,547
原材料及び貯蔵品	151,850	153,839
前払費用	9,755	9,567
繰延税金資産	14,468	15,174
未収入金	2,048	1,886
その他	4,786	2,133
流動資産合計	1,451,160	1,459,696
固定資産
有形固定資産
建物	1,551,489	1,559,740
減価償却累計額	△1,240,623	△1,261,500
建物（純額）	※１ 310,865	※１ 298,239
構築物	455,688	467,695
減価償却累計額	△376,460	△385,846
構築物（純額）	79,228	81,848
機械及び装置	277,871	277,902
減価償却累計額	△249,419	△256,750
機械及び装置（純額）	28,452	21,152
車両運搬具	27,846	28,315
減価償却累計額	△26,137	△27,861
車両運搬具（純額）	1,709	453
工具、器具及び備品	196,027	207,660
減価償却累計額	△164,988	△179,628
工具、器具及び備品（純額）	31,038	28,032
土地	※１ 1,041,348	※１ 1,310,334
リース資産	4,482	－
減価償却累計額	△2,323	－
リース資産（純額）	2,158	－
建設仮勘定	13,468	12,991
有形固定資産合計	1,508,270	1,753,052
無形固定資産
借地権	33,451	－
ソフトウエア	4,851	3,373
その他	8,739	8,040
無形固定資産合計	47,042	11,414

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券	125,391	194,278
出資金	3,125	3,125
繰延税金資産	23,833	1,545
差入保証金	920	920
投資その他の資産合計	153,270	199,868
固定資産合計	1,708,582	1,964,335
資産合計	3,159,742	3,424,032
負債の部
流動負債
買掛金	44,611	45,743
短期借入金	※１ 600,000	※１ 600,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 13,992	※１ 11,004
リース債務	941	－
未払金	52,061	21,045
未払費用	32,330	25,833
未払法人税等	14,682	45,813
未払消費税等	37,843	35,254
前受金	11,092	10,526
預り金	39,678	13,267
賞与引当金	38,667	38,757
その他	709	626
流動負債合計	886,610	847,872
固定負債
長期借入金	※１ 21,028	※１ 202,577
リース債務	1,324	－
退職給付引当金	62,709	61,662
役員退職慰労引当金	55,561	64,568
製品保証引当金	22,176	9,993
長期預り保証金	56,139	56,139
長期預り金	6,146	－
資産除去債務	8,913	9,379
固定負債合計	233,999	404,321
負債合計	1,120,610	1,252,194

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	201,600	201,600
資本剰余金
資本準備金	18,121	18,121
資本剰余金合計	18,121	18,121
利益剰余金
利益準備金	50,400	50,400
その他利益剰余金
別途積立金	1,270,000	1,270,000
繰越利益剰余金	457,470	543,680
利益剰余金合計	1,777,870	1,864,080
自己株式	△11,840	△12,507
株主資本合計	1,985,751	2,071,294
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	53,380	100,543
評価・換算差額等合計	53,380	100,543
純資産合計	2,039,132	2,171,838
負債純資産合計	3,159,742	3,424,032

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
製品売上高	1,428,462	1,310,559
賃貸売上高	156,097	156,198
売上高合計	1,584,560	1,466,758
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	23,132	29,569
当期製品仕入高	6,071	5,750
当期製品製造原価	1,083,109	929,145
合計	1,112,313	964,465
たな卸資産評価損	383	421
製品期末たな卸高	29,569	22,495
差引	1,082,360	941,548
不動産賃貸原価	49,355	66,699
売上原価合計	1,131,716	1,008,248
売上総利益	452,844	458,509
販売費及び一般管理費
発送費	16,027	16,179
製品保証引当金繰入額	16,692	－
製品保証引当金戻入額	－	△9,389
役員報酬	56,157	57,270
従業員給料	84,684	80,552
福利厚生費	27,203	25,133
賞与引当金繰入額	28,692	15,464
退職給付引当金繰入額	3,079	2,647
役員退職慰労引当金繰入額	8,332	9,007
旅費及び交通費	8,615	7,056
通信費	3,658	3,508
事務用消耗品費	3,635	5,359
租税公課	5,616	8,995
賃借料	3,143	3,407
修繕費	3,067	3,204
交際費	4,091	2,792
広告宣伝費	5,589	1,923
支払手数料	25,286	28,115
研究開発費	※１ 7,089	※１ 12,843
株主関連費用	7,116	6,768
減価償却費	3,269	3,490
その他	3,892	9,972
販売費及び一般管理費合計	324,940	294,303
営業利益	127,904	164,206

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	2,766	3,166
製品保証引当金戻入額	30,322	－
雑収入	1,742	1,878
営業外収益合計	34,834	5,045
営業外費用
支払利息	4,509	3,956
休止固定資産関係費用	3,455	1,436
雑損失	246	42
営業外費用合計	8,211	5,435
経常利益	154,527	163,815
特別利益
保険差益	－	1,360
特別利益合計	－	1,360
特別損失
固定資産除却損	※２ 516	※２ 402
役員退職慰労金	1,000	－
特別損失合計	1,516	402
税引前当期純利益	153,010	164,773
法人税、住民税及び事業税	39,610	49,755
法人税等調整額	14,066	767
法人税等合計	53,676	50,522
当期純利益	99,334	114,250

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		447,866	40.3	410,379	41.4
Ⅱ　労務費		387,426	34.8	359,734	36.2
Ⅲ　経費	※1	276,954	24.9	222,149	22.4
当期総製造費用		1,112,248	100.0	992,262	100.0
仕掛品期首棚卸高		106,428		100,534
合計		1,218,676		1,092,797
仕掛品期末棚卸高		100,534		136,547
他勘定振替高	※2	35,032		27,104
当期製品製造原価		1,083,109		929,145

（原価計算の方法）

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※１　主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
外注加工費	114,729千円	81,610千円
減価償却費	38,599千円	41,231千円

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費中の研究開発費	7,089千円	12,843千円
販売費及び一般管理費中の製品保証引当金繰入額	8,331千円	2,527千円
販売費及び一般管理費中の広告宣伝費	301千円	90千円
製造原価中の仕損費	5,809千円	3,570千円
製造原価中の消耗工具器具備品費	2,205千円	14千円
製造原価中の改良費	11,137千円	7,987千円
製造原価中の修繕費	207千円	76千円
有形固定資産中の工具、器具及び備品	331千円	415千円
たな卸資産評価損	△383千円	△421千円
合計	35,032千円	27,104千円

【不動産賃貸原価明細書】

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　減価償却費	16,225	32.9	17,462	26.2
Ⅱ　租税公課	9,700	19.7	18,180	27.2
Ⅲ　その他諸費用	23,429	47.4	31,056	46.6
合計	49,355	100.0	66,699	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	201,600	18,121	18,121	50,400	1,270,000	382,175	1,702,575
当期変動額
別途積立金の積立					－	－	－
剰余金の配当						△24,039	△24,039
当期純利益						99,334	99,334
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	75,295	75,295
当期末残高	201,600	18,121	18,121	50,400	1,270,000	457,470	1,777,870

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11,516	1,910,780	87,888	87,888	1,998,669
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当		△24,039			△24,039
当期純利益		99,334			99,334
自己株式の取得	△323	△323			△323
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△34,508	△34,508	△34,508
当期変動額合計	△323	74,971	△34,508	△34,508	40,462
当期末残高	△11,840	1,985,751	53,380	53,380	2,039,132

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	201,600	18,121	18,121	50,400	1,270,000	457,470	1,777,870
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当						△28,040	△28,040
当期純利益						114,250	114,250
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	86,209	86,209
当期末残高	201,600	18,121	18,121	50,400	1,270,000	543,680	1,864,080

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11,840	1,985,751	53,380	53,380	2,039,132
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当		△28,040			△28,040
当期純利益		114,250			114,250
自己株式の取得	△666	△666			△666
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			47,163	47,163	47,163
当期変動額合計	△666	85,542	47,163	47,163	132,706
当期末残高	△12,507	2,071,294	100,543	100,543	2,171,838

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	153,010	164,773
減価償却費	58,189	62,220
受取利息及び受取配当金	△2,769	△3,166
支払利息	4,509	3,956
保険差益	－	△1,360
有形固定資産除却損	516	402
役員退職慰労金	1,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△117,876	△177,941
たな卸資産の増減額（△は増加）	△19,114	△30,927
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,252	1,131
賞与引当金の増減額（△は減少）	248	89
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,332	9,007
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△5,433	△1,046
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△27,077	△12,182
未払消費税等の増減額（△は減少）	364	△2,655
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△4,954	2,859
その他の流動負債の増減額（△は減少）	18,654	△25,036
小計	52,346	△9,876
利息及び配当金の受取額	2,769	3,166
利息の支払額	△4,687	△3,795
法人税等の支払額	△76,795	△20,884
役員退職慰労金の支払額	△1,000	－
保険金の受取額	－	1,666
営業活動によるキャッシュ・フロー	△27,366	△29,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△45,747	△291,672
無形固定資産の取得による支出	△2,420	－
投資有価証券の取得による支出	△877	△907
その他の支出	△429	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△49,474	△292,579
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	600,000	700,000
短期借入金の返済による支出	△500,000	△700,000
長期借入れによる収入	－	220,000
長期借入金の返済による支出	△17,288	△41,439
リース債務の返済による支出	△941	△862
配当金の支払額	△24,079	△27,999
建設協力金の返還による支出	△30,931	△24,197
その他の支出	△323	△666
財務活動によるキャッシュ・フロー	26,435	124,834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△50,404	△197,467
現金及び現金同等物の期首残高	777,774	727,369
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 727,369	※１ 529,901

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却をしております。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。

　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、簡便法を適用しております。

役員退職慰労引当金

　役員の退職金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

製品保証引当金

　製品クレーム費用等の支出に備えるため、過年度の保証実績を基礎に将来の保証見込を加味して、翌期以降保証期間内の費用見積額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産の状況は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
土地	604,436千円	717,205千円
建物	96,742千円	92,740千円
計	701,179千円	809,945千円

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	400,000千円	400,000千円
１年内返済予定の長期借入金	13,992千円	11,004千円
長期借入金	21,028千円	202,577千円
計	435,020千円	613,581千円

（損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
研究開発費	7,089千円	12,843千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	0千円	206千円
機械装置	0千円	0千円
車両運搬具	0千円	－千円
工具、器具及び備品	406千円	196千円
ソフトウエア	110千円	－千円
計	516千円	402千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（千株）	4,032	－	－	4,032

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（千株）	25	0	－	26

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加698株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	24,039	6	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	28,040	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（千株）	4,032	－	－	4,032

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（千株）	26	1	－	27

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加1,543株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	28,040	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	24,025	6	平成29年３月31日	平成29年６月21日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金	727,369千円	529,901千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	727,369千円	529,901千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な流動預金に限定し、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は、運転資金（短期と長期）が主であり、金利は変動金利を中心に調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で19年半後であります。長期預り保証金は、賃貸契約の保証金として預かっており、契約満了時に一括返済するものであります。長期預り金は、賃貸契約の建設協力金として預かっており、毎月の賃料と相殺して返済しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３ヶ月強に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、76％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	727,369	727,369	－
(2）受取手形及び売掛金	410,775	410,775	－
(3）投資有価証券	125,391	125,391	－
資産計	1,263,536	1,263,536	－
(1）買掛金	44,611	44,611	－
(2）短期借入金	600,000	600,000	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	13,992	13,992	－
(4）長期借入金	21,028	21,028	－
(5）長期預り保証金	56,139	55,395	△744
(6）長期預り金	6,146	6,030	△115
負債計	741,917	741,058	△859

当事業年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	529,901	529,901	－
(2）受取手形及び売掛金	588,151	588,151	－
(3）投資有価証券	194,278	194,278	－
資産計	1,312,331	1,312,331	－
(1）買掛金	45,743	45,743	－
(2）短期借入金	600,000	600,000	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	11,004	11,004	－
(4）長期借入金	202,577	202,577	－
(5）長期預り保証金	56,139	54,201	△1,938
負債計	915,464	913,526	△1,938

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金、及び(3）１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当期末の長期借入金残高は、変動金利によるもののみであります。

(5）長期預り保証金、(6）長期預り金

これらの時価は、元利金の合計額を長期プライムレートの利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）金銭債権の決算日以後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	727,369	－	－	－
受取手形及び売掛金	410,775	－	－	－
合計	1,138,145	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	529,901	－	－	－
受取手形及び売掛金	588,151	－	－	－
合計	1,118,053	－	－	－

（注３）短期借入金、長期借入金及び長期預り金の返済予定額（１年以内の返済予定額も含む）

前事業年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	600,000	－	－	－	－	－
長期借入金	13,992	13,992	7,036	－	－	－
長期預り金	24,197	6,146	－	－	－	－
合計	638,189	20,138	7,036	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	600,000	－	－	－	－	－
長期借入金	11,004	11,004	11,004	11,004	11,004	158,561
合計	611,004	11,004	11,004	11,004	11,004	158,561

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

（イ）その他有価証券で時価のあるもの

（単位：千円）

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	125,391	48,452	76,938
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		125,391	48,452	76,938

（注）１．その他有価証券で時価のある株式については、個別銘柄毎に期末日の市場価格等の時価水準を把握し、時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄は、減損処理を行うことにしております。

２．下落率が30％から50％未満の株式銘柄については、個別に減損処理の必要性を検討することにしております。

（ロ）当事業年度中に売却したその他有価証券

　該当するものはありません。

（ハ）減損処理を行った有価証券

　該当するものはありません。

当事業年度（平成29年３月31日）

（イ）その他有価証券で時価のあるもの

（単位：千円）

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	194,278	49,360	144,917
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		194,278	49,360	144,917

（注）１．その他有価証券で時価のある株式については、個別銘柄毎に期末日の市場価格等の時価水準を把握し、時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄は、減損処理を行うことにしております。

２．下落率が30％から50％未満の株式銘柄については、個別に減損処理の必要性を検討することにしております。

（ロ）当事業年度中に売却したその他有価証券

　該当するものはありません。

（ハ）減損処理を行った有価証券

　該当するものはありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	68,143	62,709
退職給付費用	14,421	16,827
退職給付の支払額	△10,144	△9,341
制度への拠出額	△9,711	△8,533
退職給付引当金の期末残高	62,709	61,662

(2）退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
退職給付債務	177,188	168,425
中小企業退職金共済制度給付見込額	△114,478	△106,762
退職給付引当金	62,709	61,662

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度14,421千円　当事業年度16,827千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
(1）流動資産
未払事業税	870千円	1,572千円
賞与引当金	11,668千円	11,735千円
未払賞与社会保険料	1,811千円	1,736千円
たな卸資産評価損	118千円	129千円
計	14,468千円	15,174千円
(2）固定資産
固定資産の減価償却	15千円	11千円
退職給付引当金	18,570千円	18,059千円
役員退職慰労引当金	17,012千円	19,770千円
製品保証引当金	6,833千円	3,072千円
資産除去債務	2,729千円	2,872千円
電話加入権評価損	541千円	541千円
繰延税金負債（固定）との相殺	△21,869千円	△42,782千円
計	23,833千円	1,545千円
評価性引当金	－千円	－千円
繰延税金資産合計	38,302千円	16,719千円

（繰延税金負債）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
固定負債
その他有価証券評価差額金	△21,474千円	△42,289千円
建物（資産除去債務）	△394千円	△492千円
繰延税金資産（固定）との相殺	21,869千円	42,782千円
繰延税金負債合計	－千円	－千円
差引：繰延税金資産純額	38,302千円	16,719千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当事業年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都において大型商業店舗、大型実験棟を有し賃貸しております。

　平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106,742千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は賃貸原価に計上）であります。

　平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は89,499千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は賃貸原価に計上）であります。

　賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
貸借対照表計上額	期首残高	518,906	507,225
	期中増減額	△11,681	260,795
	期末残高	507,225	768,020
期末時価		963,310	1,198,311

（注）１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の減少は、減価償却費（11,681千円）であります。

当事業年度の増加は、土地・建物の取得（271,477千円）であり、減少は減価償却費（10,681千円）であります。

３　時価の算定方法

前事業年度末の時価は、直近の「不動産鑑定評価基準」に則り社外の不動鑑定士が算定した金額に対して、指標等を用いて時点修正を行うことにより算定した金額であります。なお時点修正による時価の算定は、社外の不動産鑑定士が行っております。

当事業年度末の時価は、直近の社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、業種別のセグメントから構成されており、「火工品事業」、「賃貸事業」の２つの報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「火工品事業」は、火工品の製造・販売及び火工品の評価試験を事業としております。

　「賃貸事業」は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,428,462	156,097	1,584,560	1,584,560
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,428,462	156,097	1,584,560	1,584,560
セグメント利益	70,558	93,800	164,358	164,358
セグメント資産	1,737,700	550,619	2,288,320	2,288,320
その他の項目
減価償却費	39,189	16,225	55,414	55,414
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	56,660	8,626	65,286	65,286

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,310,559	156,198	1,466,758	1,466,758
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	1,310,559	156,198	1,466,758	1,466,758
セグメント利益	111,791	86,691	198,483	198,483
セグメント資産	1,987,234	696,494	2,683,728	2,683,728
その他の項目
減価償却費	41,268	17,462	58,730	58,730
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	302,524	3,575	306,099	306,099

４　報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	164,358	198,483
全社費用（注）	△36,454	△34,277
財務諸表の営業利益	127,904	164,206

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	2,288,320	2,683,728
全社資産（注）	871,422	740,303
財務諸表の資産合計	3,159,742	3,424,032

（注）　全社資産は、主に当社での余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	55,414	58,730	2,775	3,490	58,189	62,220
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	65,286	306,099	6,600	-	71,887	306,099

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	784,536	火工品
ミネベア株式会社	256,563	火工品及び賃貸

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	690,119	火工品
ミネベアミツミ株式会社	199,319	火工品及び賃貸

（注）　ミネベア株式会社は、平成29年１月27日付けで、ミネベアミツミ株式会社に社名変更しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項ありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項ありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

関連当事者との取引

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）	細谷久枝	－	－	－	（被所有） 直接     18.7	土地の購入	土地の購入	230,204	土地	230,204

（注）土地の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	509.04円	542.38円
１株当たり当期純利益金額	24.80円	28.53円

（注）１．当社は潜在株式がありませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	99,334	114,250
普通株式に係る当期純利益（千円）	99,334	114,250
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,006	4,005

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,551,489	9,913	1,662	1,559,740	1,261,500	22,333	298,239
構築物	455,688	12,117	110	467,695	385,846	9,497	81,848
機械及び装置	277,871	796	766	277,902	256,750	8,096	21,152
車両運搬具	27,846	469	－	28,315	27,861	1,724	453
工具、器具及び備品	196,027	14,760	3,127	207,660	179,628	17,570	28,032
土地	1,041,348	268,985	－	1,310,334	－	－	1,310,334
リース資産	4,482	－	4,482	－	－	821	－
建設仮勘定	13,468	14,286	14,763	12,991	－	－	12,991
有形固定資産計	3,568,223	321,329	24,912	3,864,640	2,111,587	60,043	1,753,052
無形固定資産
借地権	33,451	－	33,451	－	－	－	－
ソフトウェア	7,405	－	－	7,405	4,031	1,477	3,373
その他	29,365	－	－	29,365	21,324	699	8,040
無形固定資産計	70,221	－	33,451	36,770	25,356	2,177	11,414
長期前払費用	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地 事業用地の取得 268,985千円

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	600,000	600,000	0.478	－
１年内に返済予定の長期借入金	13,992	11,004	0.440	－
１年内に返済予定のリース債務	941	－	－	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）	21,028	202,577	0.440	平成48年８月24日
リース債務（１年内に返済予定のものを除く）	1,324	－	－	－
その他有利子負債
１年内に返済予定の長期預り金	24,197	6,146	0.000	－
長期預り金（１年内に返済予定のものを除く）	6,146	－	－	－
合計	667,629	819,727	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金、預り金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務は、資産総額が重要性に乏しいため、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

２　長期借入金、リース債務並びに長期預り金（１年内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	11,004	11,004	11,004	11,004
リース債務	－	－	－	－
長期預り金	－	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	38,667	38,757	38,667	－	38,757
役員退職慰労引当金	55,561	9,007	－	－	64,568
製品保証引当金	22,176	－	2,792	9,389	9,993

（注）製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額等であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,137
預金
当座預金	515,153
普通預金	11,610
小計	526,764
計	529,901

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
みずほ信託銀行（株）	17,645
ライト（株）	1,553
計	19,199

（注）　みずほ信託銀行（株）については、電子記録債権であります。

期日別内訳

満期日	金額（千円）
平成29年４月	6,844
平成29年５月	5,983
平成29年６月	5,905
平成29年７月	466
計	19,199

③　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
防衛省	445,263
株式会社ＩＨＩエアロスペース	40,306
環境省	39,913
海上保安庁	13,737
日本カーリット株式会社	7,091
その他	22,638
計	568,952

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(A)

(B)

(C)

(D)

回収率（％）

滞留期間（日）

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

(C)	×100
(A)＋(B)

(A)＋(D)

２

(B)

365

398,174

1,470,098

1,299,320

568,952

69.5

120.1

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

区分	品名	金額（千円）
製品	火工品	22,495
計		22,495

⑤　仕掛品

品名	金額（千円）
火工品	136,547
計	136,547

⑥　原材料及び貯蔵品

	品名	金額（千円）
原材料	主要材料	44,045
	買入部分品	102,334
	補助材料ほか	7,460
計		153,839

⑦　投資有価証券

区分及び銘柄	金額（千円）
株式
日油（株）	125,292
ミネベアミツミ（株）	61,195
（株）りそなホールディングス	5,979
（株）みずほフィナンシャルグループ	1,811
計	194,278

（注）　ミネベア株式会社は、平成29年１月27日付けで、ミネベアミツミ株式会社に社名変更しております。

⑧　買掛金

相手先	金額（千円）
日本物理探鑛株式会社	12,750
日本カーリット株式会社	12,531
株式会社ジーエス・ユアサテクノロジー	7,776
ナスクリエート株式会社	4,904
北海道日油株式会社	3,888
その他	3,892
計	45,743

⑨　短期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社りそな銀行	200,000
西武信用金庫	200,000
株式会社みずほ銀行	100,000
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	100,000
計	600,000

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	191,341	511,069	864,822	1,466,758
税引前四半期（当期）純利益金額 （千円）	2,105	27,513	56,163	164,773
四半期（当期）純利益金額（千円）	1,377	18,160	38,258	114,250
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.34	4.53	9.55	28.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.34	4.19	5.02	18.98