当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や設備投資に良い循環が生まれ堅調に推移していますが、国際的には北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射実験の影響で軍事的に緊張が増している状況であります。
その影響で、主に防衛用火工品を製造するメーカーである弊社の株価が変動する動きがありますが、株式動向と業績とがかみ合わないのが市場経済の現状でもあります。
このような状況の下、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、前年同期と比べ若干上回る売上高となりましたが、受注数量の割には利幅が少ないことや新規火工品の開発経費等の負担増により利益面では営業利益以下前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高526百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益14百万円（前年同期比48.0％減）、経常利益15百万円（前年同期比44.1％減）、四半期純利益９百万円（前年同期比46.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 火工品事業
当第２四半期累計期間の火工品事業は、防衛省向けの他に民間向け火工品においても受注数量の見直し等から前年同期を上回る売上高448百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
セグメント損失は、17百万円（前年同期はセグメント利益５百万円）となりました。
② 賃貸事業
当第２四半期累計期間の賃貸事業の売上高は、前年同期と比べほぼ同額の78百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
セグメント利益は50百万円となり前年同期と比べ一部賃貸価格見直し等により８百万円（20.7％増）増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで66百万円の資金流入、投資活動によるキャッシュ・フローで25百万円の資金流出、財務活動によるキャッシュ・フローで38百万円の資金流出となりました。その結果、資金は前年同四半期累計期間と比べ40百万円減少して532百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金は、税引前四半期純利益15百万円、減価償却費27百万円、売上債権の減少301百万円、仕入債務の増加29百万円などの資金流入に対して、たな卸資産の増加237百万円、未払消費税の減少26百万円、法人税等の支払41百万円などの資金流出がありましたが、結果66百万円の資金流入となりました。資金は、前年同四半期累計期間と比べ78百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金は、機械設備等の購入により有形固定資産の取得25百万円などの支出により25百万円の資金流出となりました。資金は、前年同四半期累計期間と比べ257百万円増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金は、借入金による資金の増加600百万円があり、借入金の返済605百万円、配当金の支払23百万円、建設協力金の返還６百万円などの資金流出があり38百万円の資金流出となりました。資金は、前年同四半期累計期間と比べ178百万円減少しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
（火工品事業）
当第２四半期累計期間における研究開発費の金額は10,368千円（前年同期比87.1％増）であります。
なお、この期間において当社の研究開発の状況に重要な変更はありません。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。