第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
8,064,000 |
|
計 |
8,064,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （平成30年６月29日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
4,032,000 |
4,032,000 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
4,032,000 |
4,032,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
昭和50年12月１日（注） |
2,016,000 |
4,032,000 |
100,800 |
201,600 |
18,121 |
18,121 |
（注） 株主割当 有償（１：0.9）
発行価格 50円
資本組入額 50円
第三者割当 有償
発行価格 82円
資本組入額 50円
（５）【所有者別状況】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
5 |
24 |
25 |
20 |
－ |
1,716 |
1,790 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
4,333 |
2,398 |
10,173 |
813 |
－ |
22,569 |
40,286 |
3,400 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
10.8 |
6.0 |
25.3 |
2.0 |
－ |
56.0 |
100 |
－ |
（注）１ 自己株式29,303株は、「個人その他」に293単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。
なお、自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、かつ、平成30年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。
２ 当社は、平成29年12月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．前事業年度末において主要株主であった細谷久枝氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
２．前事業年度末において主要株主でなかった一般社団法人日本文化伝承会館は、当事業年度末現在では主要株主になっております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式 （自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式 （自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 29,300 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 3,999,300 |
39,993 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 3,400 |
－ |
一単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
4,032,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
39,993 |
－ |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
２ 当社は、平成29年12月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
②【自己株式等】
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
|
（自己保有株式） 細谷火工株式会社 |
東京都あきる野市菅生1847 |
29,300 |
－ |
29,300 |
0.7 |
|
計 |
－ |
29,300 |
－ |
29,300 |
0.7 |
（注） 当社は、平成29年12月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,572 |
2,042 |
|
当期間における取得自己株式 |
34 |
42 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
29,303 |
－ |
29,337 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策については、売上増加と収益力を高めより良い製品をユーザーに提供し、顧客の満足を得て利益確保を目指すことで、株主の皆様へ長期的に安定的な配当ができるよう、年1回期末配当を行う方針であります。当事業年度の剰余金につきましては、継続的な安定配当の基本方針及び当期の業績を勘案して、1株当たり7円としております。
配当の決定機関は、株主総会であります。
また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
28 |
7 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
455 |
450 |
549 |
580 |
2,238 |
|
最低（円） |
298 |
319 |
351 |
318 |
495 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年 10月 |
11月 |
12月 |
平成30年 １月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
2,238 |
1,860 |
1,753 |
1,545 |
1,579 |
1,448 |
|
最低（円） |
1,759 |
1,374 |
1,480 |
1,379 |
1,119 |
995 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性８名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
代表取締役社長 |
－ |
細谷 穰志 |
昭和34年３月19日生 |
昭和58年６月 |
当社入社 |
(注)４ |
57 |
|
平成４年12月 |
㈱ホソヤエンタープライズ代表取締役 |
||||||
|
平成18年６月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成19年６月 |
取締役東京営業所長 |
||||||
|
平成20年10月 |
専務取締役東京営業所長 |
||||||
|
平成25年６月 |
代表取締役社長に就任（現） |
||||||
|
常務取締役 |
－ |
古山 雄一 |
昭和34年３月４日生 |
昭和56年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
2 |
|
平成15年12月 |
品質保証部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
資材部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
取締役資材部長 |
||||||
|
平成20年10月 |
取締役工場長兼技術開発センター長 |
||||||
|
平成21年８月 |
取締役工場長 |
||||||
|
平成25年６月 |
常務取締役に就任（現） |
||||||
|
取締役 |
－ |
豊田 肇 |
昭和28年８月20日生 |
昭和52年４月 |
防衛庁航空自衛隊幹部候補生学校入隊 |
(注)４ |
3 |
|
平成19年４月 |
空将補 |
||||||
|
平成22年12月 |
防衛省航空自衛隊退官 |
||||||
|
平成23年７月 |
㈱ホソヤエンタープライズ入社 |
||||||
|
平成25年６月 |
同社退社 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社入社 |
||||||
|
平成25年７月 |
社長室長 |
||||||
|
平成26年６月 |
執行役員社長室長 |
||||||
|
平成28年４月 |
執行役員社長室長兼東京営業所長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役社長室長兼東京営業所長に就任（現） |
||||||
|
取締役 |
－ |
細谷 亮旗 |
昭和60年10月14日生 |
平成22年３月
平成22年４月
平成23年３月
平成23年４月 平成29年１月 平成29年６月 |
足利工業大学大学院機械工学専攻修士課程修了 機械工学修士 足利工業大学大学院機械工学専攻研究生入学 足利工業大学大学院機械工学専攻研究生終了 当社入社 営業課長 取締役に就任（現） |
(注)４ |
140 |
|
取締役 |
－ |
佐藤 誠 |
昭和39年７月４日生 |
平成８年１月 |
経営コンサルタント業開業 |
(注)４ |
ー |
|
平成17年４月 |
公認会計士開業登録（現） |
||||||
|
平成18年２月 |
税理士開業登録（現） |
||||||
|
平成19年８月 |
あすなろ監査法人代表社員（現） |
||||||
|
平成27年６月 |
㈱アイティフォー社外取締役（監査等委員）（現） |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役に就任（現） |
||||||
|
監査役 （常勤） |
－ |
田中 澄夫 |
昭和33年７月16日生 |
昭和52年3月 |
当社入社 |
(注)５ |
ー |
|
平成20年４月 |
資材部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
生産管理部長 |
||||||
|
平成27年11月 |
総務部長 |
||||||
|
平成30年４月 |
社長付 |
||||||
|
平成30年６月 |
常勤監査役に就任（現） |
||||||
|
監査役 |
－ |
志村 実 |
昭和32年６月15日生 |
昭和58年４月 |
志村電設㈱取締役 |
(注)６ |
175 |
|
平成４年１月 |
志村電設㈱代表取締役社長（現） |
||||||
|
平成14年６月 |
監査役に就任（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
監査役 |
－ |
安藤 隆允 |
昭和19年９月15日生 |
昭和51年11月 |
防衛庁調達実施本部入庁（現防衛装備庁） |
(注)５ |
ー |
|
平成15年８月 |
防衛庁退官 |
||||||
|
平成15年８月 |
公認会計士開業登録 |
||||||
|
平成17年９月 |
税理士開業登録 |
||||||
|
平成22年５月 |
安藤公認会計士事務所所長（現） |
||||||
|
平成22年６月 |
監査役に就任（現） |
||||||
|
計 |
377 |
||||||
（注）１ 取締役佐藤誠は、社外取締役であります。
２ 監査役志村実は、社外監査役であります。
３ 監査役安藤隆允は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、平成29年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５ 監査役の任期は、平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６ 監査役の任期は、平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７ 取締役細谷亮旗は、代表取締役社長細谷穰志の長男であります。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
恩田 敏男 |
昭和29年３月19日生 |
平成２年９月 |
当社入社 |
（注） |
－ |
|
平成17年４月 |
営業部長 |
||||
|
平成25年４月 |
製造部長 |
||||
|
平成26年４月 |
技術部長 |
||||
|
平成29年11月 |
営業部長（現） |
||||
|
竹谷 智行 |
昭和28年11月２日生 |
昭和59年４月 |
弁護士登録 |
（注） |
－ |
|
平成３年４月 |
竹谷法律事務所入所 |
||||
|
平成13年６月 |
株式会社SRA監査役（現） |
||||
|
平成18年６月 |
株式会社SRAホールディングス監査役（現） |
||||
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社における企業統治の体制は、経営の効率性及び透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
この企業統治を維持し信頼性を継続的に得るために、内部統制体制の充実と企業行動に関する制度整備の要請から、企業統治の体制として監査役会を設置し会計監査人を選任するとともに、社外取締役１名及び社外監査役２名を確保し実効性のある事業活動を展開しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低限度額を損害賠償責任の限度としております。
会社の機関・内部統制関係図
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査は、実質的に社長直属の内部統制グループ３名により監査しております。
監査役監査は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名が会計監査人とコミュニケーションをはかり、連携を密にして監査を実施しております。
なお、内部統制グループは、内部統制マネジメントシステムの要求事項に適合しているか、業務プロセスごと、年間を通じて評価することでリスクの予防と組織内の相互監視体制をとっております。
③ 社外取締役および社外監査役
当社は、社外取締役１名を選任しております。
社外取締役佐藤誠氏は、公認会計士及び税理士の資格を持ち、専門的な知識を生かした独立的な立場で経営に参加していただけると判断しております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任は、経営に外部の視点を取り入れ、業務執行に対する強化を図ることを目的としております。これにより、取締役会の意思決定と監督機能を強化し、経営の更なる透明化を図ります。
当社は、社外監査役２名を選任しております。
社外監査役志村実氏は、以前より当社の非常勤監査役として監査業務経験が豊富であることや、経営者としての知見や経験を有しており、社外監査役として独立的な立場で公正な監査をしております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役安藤隆允氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当の知見を有しており、社外監査役として独立的な立場で公正な監査をしております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の当社株式の所有状況につきましては、上記「５ 役員の状況」において記載のとおりであります。
また、安藤隆允氏は、金融商品取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
社外監査役は、独立的な立場で経営監視機能を確保するために選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
④ 補欠監査役
当社は、監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役２名を選任しております。
恩田敏男氏は、その経歴を通じて培った高い見識と幅広い経験を活かして客観的かつ公正な立場で監査できると期待し、補欠監査役として選任しております。なお、恩田敏男氏が監査役として就任される場合は、事前に当社を退職いたします。
竹谷智行氏は、弁護士として法律についての専門的な知識と経験に基づき、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視監督ができると期待し、補欠監査役として選任しております。
なお、竹谷智行氏は、東京証券取引所の定める独立役員としての要件を満たしております。
⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の 総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
62,539 |
53,230 |
－ |
－ |
9,309 |
5 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
5,080 |
4,800 |
－ |
－ |
280 |
1 |
|
社外役員 |
5,040 |
5,040 |
－ |
－ |
－ |
3 |
（注） 「退職慰労金」は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員報酬等の額の決定に関する方針を取締役規定及び監査役規定に定めており、その内容は株主総会において決定された報酬総額の限度内において、類似法人の支給状況、会社業績等を勘案し、取締役会及び監査役会の協議をもとに社長が決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ３銘柄
貸借対照表計上額の合計額 267,018千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表 計上額 （千円） |
保有目的 |
|
日油株式会社 |
106,000 |
125,292 |
円滑な取引関係を維持するために取得後継続保有 |
|
ミネベアミツミ株式会社 |
41,209 |
61,195 |
円滑な取引関係を維持するために取得後継続保有 |
|
株式会社りそなホールディングス |
10,000 |
5,979 |
円滑な取引関係を維持するために取得後継続保有 |
（注） ミネベア株式会社は、平成29年１月27日付けで、ミネベアミツミ株式会社に社名変更しております。
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表 計上額 （千円） |
保有目的 |
|
日油株式会社 |
53,000 |
166,685 |
円滑な取引関係を維持するために取得後継続保有 |
|
ミネベアミツミ株式会社 |
41,687 |
94,713 |
円滑な取引関係を維持するために取得後継続保有 |
|
株式会社りそなホールディングス |
10,000 |
5,620 |
円滑な取引関係を維持するために取得後継続保有 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （平成29年 ３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|||
|
貸借対照表 計上額の合計額 |
貸借対照表 計上額の合計額 |
受取配当金 の合計額 |
売却損益 の合計額 |
評価損益 の合計額 |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
1,811 |
1,699 |
66 |
－ |
871 |
⑦ 会計監査の状況
当社の監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
公認会計士赤須会計事務所 公認会計士 赤須克己
黒須公認会計士事務所 公認会計士 黒須 裕
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名です。
当社の監査業務に従事する公認会計士３名は、長年にわたり監査証明業務を行っております。監査意見の表明前に、当社の監査に従事していない公認会計士の審査を受けております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑪ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士に対する報酬の内容】
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区分 |
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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監査証明業務に 基づく報酬 （千円） |
非監査業務に 基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に 基づく報酬 （千円） |
非監査業務に 基づく報酬 （千円） |
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提出会社 |
10,462 |
－ |
10,462 |
－ |
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計 |
10,462 |
－ |
10,462 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針としましては、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。