「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
総資産は、「仕掛品」が増加したこと等により、前事業年度末に比べ1.0％増の35億82百万円となりました。
負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したこと等により、前事業年度末に比べ1.5％増の12億67百万円となりました。
純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前事業年度末に比べ0.7％増の23億15百万円となりました。なお、自己資本比率は64.6％となりました。
②経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、景気回復傾向が続き企業収益も改善傾向にあることから、投資の増加や雇用環境の改善等に向かう経済の好循環に繋げたいところでありますが、米国の対イラン経済制裁による中東地域からの原油輸入価格の上昇が、今後、国内の消費に影響を与えないか不安な一面を残す状況であります。
このような状況において、当第1四半期累計期間の売上高につきましては民間向け火工品の受注が計画どおり順調であったことや、一部納期変更による火工品の売上分も重なり前年同期を上回る売上高となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高が287百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益43百万円（前年同期は営業損失27百万円）、経常利益46百万円（前年同期は経常損失26百万円）、四半期純利益39百万円（前年同期は四半期純損失17百万円）となり、前年同期と比べいずれも増収増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(イ)火工品事業
当第１四半期累計期間の火工品事業は、民間向け火工品受注が健闘した他、一部納期の変更により当四半期の売上となった火工品も加わり売上高は245百万円で、前年同期と比べ51百万円（26.4％増）の増収となりました。
セグメント利益は、27百万円となり前年同期と比べ68百万円の増益となりました。
(ロ)賃貸事業
当第１四半期累計期間の賃貸事業は41百万円で、前年度の賃貸料改定等により前年同期と比べ2百万円（6.8％増）の増収となりました。
セグメント利益は、28百万円となり前年同期と比べ3百万円増益となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
（火工品事業）
当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は、2,076千円（前年同期比76.3％減）であります。
なお、この期間において当社の研究開発の状況に重要な変更はありません。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。