第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

 総資産は、株高により保有する投資有価証券時価が上昇したこと等により、前事業年度末に比べ1.1%増の35億86百万円となりました。

 負債は、未払法人税や未払消費税が減少したこと等により、前事業年度末に比べ2.3%減の12億19百万円となりました。

 純資産は、利益剰余金が増加したこと等により前事業年度末に比べ2.9%増の23億67百万円となりました。なお、自己資本比率は66.0%となりました。

②経営成績

 当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、景気循環に大きな変動がないことから国内製造業を中心に売上好調を堅持しているが、米国トランプ政権の通商政策によって貿易摩擦が各国との間で生じており、特に中国との貿易収支を巡って米国の保護主義が一層強まり、我が国の貿易収支にも影響を及ぼしかねない状況であります。

 このような状況の下、当第2四半期累計期間の売上高は、民間向け火工品受注数量が伸びたことで前年同期を大きく上回る結果となりました。

 利益面では不具合の抑制等により適正な利益を確保できたこと。さらに前年度後半より、工場内の生産技術体制の強化を図るべく組織改革を行い、製造現場では作業効率化を実施するとともに、機械・治具の有効的な活用を推進しました。技術開発部門においても開発手法の全面的な見直しを図り経費削減に繋がりました。これらにより原価低減に結びつき利益率向上に繋げることができました。

 以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高が625百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益98百万円(前年同期比564.7%増)、経常利益100百万円(前年同期比548.2%増)、四半期純利益75百万円(前年同期比680.4%増)となり、前年同期と比べいずれも増収増益となりました。

 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(イ)火工品事業

 当第2四半期累計期間の火工品事業は、民間向け火工品を中心に受注数量の増加等から前年同期を上回る売上高542百万円(前年同期比20.9%増)となりました。

 セグメント利益は、59百万円となり前年同期と比べ77百万円の増益となりました。

(ロ)賃貸事業

 当第2四半期累計期間の賃貸事業の売上高は前年度の賃貸料改定等により83百万円(前年同期比6.9%増)となりました。

 セグメント利益は57百万円となり前年同期と比べ7百万円の増益となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで124百万円の資金流出、投資活動によるキャッシュ・フローで30百万円の資金流出、財務活動によるキャッシュ・フローで33百万円の資金流出となりました。その結果、資金は前年同四半期累計期間と比べ38百万円増加して570百万円になりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間における営業活動による資金は、税引前四半期純利益110百万円、減価償却費25百万円の資金流入に対して、たな卸資産の増加198百万円、未払消費税の減少22百万円、法人税等の支払35百万円などの資金流出があり、結果124百万円の資金流出となりました。資金は、前年同四半期累計期間と比べ190百万円減少しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間における投資活動による資金は、賃貸地駐車場舗装工事や機械設備等の購入による有形固定資産の取得により30百万円の資金流出となりました。資金は、前年同四半期累計期間と比べ5百万円減少しました。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間における財務活動による資金は、借入金による資金の増加600百万円があり、借入金の返済605百万円、配当金の支払27百万円などの資金流出があり33百万円の資金流出となりました。資金は、前年同四半期累計期間と比べ4百万円増加しました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

(火工品事業)

 当第2四半期累計期間における研究開発費の金額は3,839千円(前年同期比63.0%減)であります。

 なお、この期間において当社の研究開発の状況に重要な変更はありません。

(賃貸事業)

 賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。