第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、公認会計士江畑幸雄、公認会計士赤須克己及び公認会計士黒須裕による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	759,828	570,778
受取手形及び売掛金	415,009	404,065
商品及び製品	22,621	31,605
仕掛品	134,698	279,949
原材料及び貯蔵品	176,711	220,763
その他	13,163	22,863
流動資産合計	1,522,033	1,530,026
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	283,023	276,850
土地	1,310,334	1,310,334
その他（純額）	150,571	159,342
有形固定資産合計	1,743,929	1,746,527
無形固定資産	9,272	8,269
投資その他の資産	272,763	301,890
固定資産合計	2,025,965	2,056,687
資産合計	3,547,999	3,586,714
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	46,745	50,414
短期借入金	611,004	611,004
未払法人税等	38,911	29,827
賞与引当金	37,604	39,757
その他	108,079	97,684
流動負債合計	842,344	828,688
固定負債
長期借入金	191,573	186,071
退職給付引当金	64,136	57,477
役員退職慰労引当金	74,158	54,659
製品保証引当金	3,514	3,755
資産除去債務	9,292	9,292
その他	63,084	79,218
固定負債合計	405,759	390,473
負債合計	1,248,103	1,219,162

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	201,600	201,600
資本剰余金	18,121	18,121
利益剰余金	1,943,211	1,991,082
自己株式	△14,549	△14,592
株主資本合計	2,148,382	2,196,211
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	151,512	171,340
評価・換算差額等合計	151,512	171,340
純資産合計	2,299,895	2,367,551
負債純資産合計	3,547,999	3,586,714

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	526,898	625,878
売上原価	353,270	380,307
売上総利益	173,628	245,571
販売費及び一般管理費	※１ 158,803	※１ 147,032
営業利益	14,824	98,539
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2,118	3,091
雑収入	509	952
営業外収益合計	2,628	4,043
営業外費用
支払利息	1,935	1,996
休止固定資産関係費用	20	－
雑損失	0	145
営業外費用合計	1,956	2,141
経常利益	15,496	100,441
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額	－	9,984
特別利益合計	－	9,984
特別損失
固定資産除却損	0	75
特別損失合計	0	75
税引前四半期純利益	15,496	110,350
法人税、住民税及び事業税	5,551	26,434
法人税等調整額	219	8,026
法人税等合計	5,771	34,460
四半期純利益	9,724	75,890

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	15,496	110,350
減価償却費	27,393	25,533
受取利息及び受取配当金	△2,118	△3,091
支払利息	1,935	1,996
売上債権の増減額（△は増加）	301,841	14,067
たな卸資産の増減額（△は増加）	△237,395	△198,286
仕入債務の増減額（△は減少）	29,394	3,669
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,143	2,153
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,829	△19,498
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△5,243	241
未払消費税等の増減額（△は減少）	△26,265	△22,835
その他	△3,867	△4,801
小計	108,143	△90,501
利息及び配当金の受取額	2,118	3,091
利息の支払額	△2,025	△1,860
法人税等の支払額	△41,938	△35,137
営業活動によるキャッシュ・フロー	66,297	△124,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△25,016	△30,170
投資有価証券の取得による支出	△430	△549
その他	△87	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,534	△30,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	600,000	600,000
短期借入金の返済による支出	△600,000	△600,000
長期借入金の返済による支出	△5,502	△5,502
リース債務の返済による支出	△539	△642
配当金の支払額	△23,876	△27,735
建設協力金の返還による支出	△6,146	－
その他	△2,236	△42
財務活動によるキャッシュ・フロー	△38,299	△33,923
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,463	△189,050
現金及び現金同等物の期首残高	529,901	759,828
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 532,365	※１ 570,778

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
従業員給料	44,993千円	36,966千円
役員報酬	31,890千円	29,766千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金	532,365千円	570,778千円
預入期間が３か月超の定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	532,365千円	570,778千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	24,025	6	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	28,018	7	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	448,725	78,173	526,898	526,898
セグメント利益又は損失（△）	△17,936	50,399	32,462	32,462

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	32,462
全社費用（注）	△17,638
四半期損益計算書の営業利益	14,824

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	542,303	83,574	625,878	625,878
セグメント利益	59,105	57,958	117,063	117,063

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	117,063
全社費用（注）	△18,524
四半期損益計算書の営業利益	98,539

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	2円43銭	18円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	9,724	75,890
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	9,724	75,890
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,003	4,002

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年10月１日付で訴訟の提起を受け、同年10月12日に訴状を受領いたしました。

１．訴訟を提起した者

（１）原告の名称　島井武四郎

（２）住所　　　　東京都あきる野市

２．訴訟の内容及び請求金額

（１）訴訟の内容　損害賠償請求

（２）請求金額　　998万4,818円及びこれに対する平成30年７月５日から支払済まで年５分の割合による金員

３．訴訟に至った経緯

　平成30年６月28日開催の当社第67回定時株主総会において、第５号議案退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件が可決されたことにより、当社は退職慰労金規程に基づきその範囲内で平成30年７月５日、原告に退職慰労金の支払いを行った。

　しかし、原告はその金額を不服とし、上記請求金額の支払いを求めているものである。

４．今後の見通し

　当社は、本件訴訟において、当社の正当性を主張し争う所存です。

　本件訴訟が当社業績に与える影響は未確定ですが、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。

２【その他】

　該当事項はありません。