文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（1）基本方針・経営戦略等
当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し 従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。
また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、自己資本比率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。
（3）経営環境及び対処すべき課題
当社の主力である火工品事業は、防衛省や官公庁を主要な取引先としており、売上高は、国家予算の動向に影響されます。
そこで当社は、売上高に占める民間向け火工品売上の比率を上げるため、次のような事業展開を目指し経営基盤の安定化を図ってまいります。
① 新製品の開発
既存製品の製造で培った経験と技術により、火薬にとらわれない高エネルギー物質を利用した新技術で新製品の開発を進めます。
製品化までのフローを見直し、全社的に分析と検討を繰り返すことで、市場が求める製品を早期に開発できる体制を構築してまいります。
② 新規事業の推進
既存製品のあり方を見直し、お客様のニーズに合わせた付加価値を探求し、市場に新たな価値を創り出すことを目指して、新分野への展開を推進してまいります。
③ インフラ整備の推進
工場及び火薬庫地区において、効率を求めた建物の配置を継続的に検討し、中長期計画に基づいた新規事業に向けた、所有地の整備や新たな敷地の確保など、自然保護を優先しつつ今後の事業展開に応じたインフラ整備を進めてまいります。
④人的基盤の強化
経営課題の解決と企業の成長には、人材の育成が重要であると考え、教育研修制度の充実を図ると共に、必要な資格取得を支援するサポート環境を整備しております。
現代の生活環境を踏まえた働きやすい職場環境と、AI活用やロボットによる業務自動化により生産性を高める働き方を探求し、社員と会社が共に発展できる企業を目指してまいります。
当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび変動要因は、以下に記載するとおりであります。当社では、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
（1）取扱製品の特殊性について
当社の主な製品は、救命、救難及び訓練等に用いられる防衛省向け火工品が中心で、その製品に使用される量は少量ですが火薬及び爆薬を原料として扱っております。
火薬工場は、火薬類取締法によって厳しく管理され、事故防止等保安対策には万全を期しておりますが、火薬事故が起きると工場の一時稼動停止の可能性も考えられ、経営上の最大のリスクと捉え品質及び安全管理の徹底を最も重要視しております。
（2）特定取引先への取引の高い依存度について
当社製品の販売先は、官公庁が主要な取引先のため、特定取引先の依存度が高く予算変動により受注量に差が出るため売上高に影響が出ます。このリスクに対し高エネルギー物資の評価試験や火工品焼却処理の受注を得ることで、安定的な売上高を得られるよう営業努力してまいります。
（3）製品納期の高い集中度について
当社の受注は、防衛省を始めとする官公庁が多く、製品の納期は第4四半期に集中する傾向にあります。売上高やそれに伴う収益状況も下期に偏よりがちな状況であります。
こうした状況から、民間向け火工品の販売努力で年間を通じて受注を平準化できるよう営業努力するとともに、原価低減を目標とする見地から生産工程の効率化と労働力の有効活用を強力に推進いたします。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、依然景気好調が続いており、機械等の設備投資や雇用促進が進み、特に大企業を中心に正社員を増やす動きが活発化してきています。業績好調を継続できれば、個人所得の改善についても期待できる状況であります。しかし海外に目を向けると、米国トランプ政権による貿易バランスを巡る中国との貿易戦争に関税問題も絡んで複雑化してきております。米国輸出に大きく依存する我が国にとっても対岸の火事ではいられない背景もあり、世界の景気を腰折れさせる要因になりかねない状況であります。
火工品業界においては特に大きな受注増加は期待できないものの景気が好調なこともあって受注量は徐々に伸びてきている状況であります。
このような環境のもと、当事業年度の売上高は、期初より厳しい販売状況を予想しておりましたが、防衛省からの一部契約が国債契約から歳出契約に前倒しとなったことや、民間向け火工品販売も計画どおり売上計上できたことなどに加え、賃貸料収入も増加したことから前年度実績を122百万円上回り増収となりました。
一方、原価面においては、前期より生産工程内の効率化を強力に進めた結果、原価低減効果により利益率向上に結びつき、以前より計画していた工場内の設備更新や社員の待遇改善に対する費用に投資することができ経営基盤を強化することができました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,649百万円（前期比8.0％増）、営業利益187百万円（前期比32.7％増）、経常利益190百万円（前期比33.6％増）、当期純利益135百万円(前期比31.7％増)となり、増収増益となりました。
②財政状態の状況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ182百万円増加し、3,730百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ70百万円増加し、1,318百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ112百万円増加し、2,412百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで286百万円の資金流入、投資活動によるキャッシュ・フローで95百万円の資金流出、財務活動によるキャッシュ・フローで40百万円の資金流出となりました。その結果、前期と比べ150百万円増加して、910百万円になりました。（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
当事業年度における営業活動による資金は、税引前当期純利益200百万円、減価償却費53百万円、売上債権の減少額104百万円、仕入債務の増加額52百万円などの資金流入に対して、たな卸資産の増加額78百万円、法人税等の支払額55百万円などの資金流出により、286百万円の資金流入となりました。資金は、前期と比べ33百万円減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当事業年度における投資活動による資金は、定期預金50百万円預入の資金流出、非常電源設備や工作機械・検査器具等設備投資に46百万円の資金流出となり、ＢＣＰ実践促進助成金の交付2百万円の収入もありましたが95百万円の資金流出となりました。資金は、前期と比べ51百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当事業年度における財務活動による資金は、借入金による資金の増加600百万円ありましたが、借入金の返済611百万円、配当金の支払27百万円などにより40百万円の資金流出となりました。資金は、前期と比べ5百万円増加しました。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前期比（％） |
|
火工品事業 |
1,520,853 |
11.3 |
|
合計 |
1,520,853 |
11.3 |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 賃貸事業は、生産実績がありませんので記載しておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
火工品事業 |
1,241,226 |
△27.4 |
767,229 |
△23.9 |
|
合計 |
1,241,226 |
△27.4 |
767,229 |
△23.9 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 賃貸事業は、受注実績がありませんので記載しておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前期比（％） |
|
火工品事業 |
1,482,799 |
8.4 |
|
賃貸事業 |
166,957 |
4.8 |
|
合計 |
1,649,756 |
8.0 |
（注）１ 最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
防衛省 |
816,044 |
53.4 |
807,171 |
48.9 |
|
ミネベアミツミ株式会社 |
155,395 |
10.2 |
222,433 |
13.5 |
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社の経営に影響を与える要因には、火工品事業の収益性があげられます。
火工品製造という特殊性から法令等様々な制約を受けることにより、検査工数も重なるため原価の低減は、必須の課題となっております。機械化についても製品の性質上限度があります。しかし各生産工程内の効率化を強力に進めた結果、一部の火工品製造において原価低減を実証できております。
当事業年度は売上増加とともに、原価低減効果により収益性が上がり増収増益となりましたが、さらに業績を上げるためには、当社の敷地を活用した評価試験受託や燃焼処分の受注に努力するとともに関連する設備の整備を進めることで、経営基盤の強化を図ってまいります。
①財政状態の分析
（流動資産）
（イ）流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は1,695百万円で、前事業年度末に比べ173百万円増加となりました。主な要因は現金及び預金が200百万円増加や期末棚卸資産78百万円増加したことに対して、売掛債権101百万円減少したことなどによるものです。
（ロ）固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は2,034百万円で、前事業年度末に比べ8百万円増加しました。主な要因は期末時点での投資有価証券7百万円増加などによるものです。
（ハ）流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は941百万円で、前事業年度末に比べ99百万円増加しました。主な要因は、次年度部材購入の買掛金52百万円増加、期末経費の未払金28百万円、社会保険料等の未払費用10百万円増加したことなどによるものです。
（ニ）固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は376百万円で、前事業年度末に比べ29百万円減少しました。主な要因は長期借入金の返済による11百万円減少、退職給付引当金14百万円減少などによるものです。
（ホ）純資産
当事業年度末における純資産の残高は2,412百万円で、前事業年度に比べ112百万円増加しました。これは利益剰余金107百万円、その他有価証券評価差額金4百万円増加したことなどによるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度と比べ0.1ポイント減少し64.7％になりました。
②経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は、1,649百万円（前期比8.0％増）となり前期より122百万円増加しました。売上高が増加した要因は、防衛省との一部契約が国債契約から歳出契約に前倒しになったことなどにより計画を上回る受注数量の増加があったこと。民間向け火工品受注も計画どおりに売上計上でき増収につながりました。賃貸事業は賃貸料の見直しなどによる効果で増収となりました。
（売上総利益）
当事業年度の売上総利益は、生産工程内の効率化を進めた結果、原価低減効果に結びつき利益率が向上したことで520百万円となり前期より58百万円増加しました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、当期より警備業務を外部委託したことなどにより費用が増加し332百万円となり、前期より12百万円増加しました。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は、187百万円となり、前期より46百万円増加しました。これは売上高が前年度よりも増加したことや、効率的な生産体制を組めたことなどによる利益率が上昇したことによる増益となりました。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は、190百万円となり、前期より47百万円増加しました。
（当期純利益）
税引前当期純利益は200百万円（前期に比べ58百万円増加）となり、税効果会計適用後の法人税等の税額負担は64百万円（前期に比べ25百万円増加）となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は、135百万円（前期に比べ32百万円増加）となりました
③キャッシュ・フローの状況の分析
当社の資金状況は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。
(3）資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは当社の火工品事業に関わる仕入原材料、外注加工費と賃貸事業に関わる管理費、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては火工品の製造設備投資等があります。
②財務政策
当社の資金運用については、短期的な流動預金に限定しており、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
借入金を含む当期末の有利子負債残高は795百万円であります。
(4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等
当社は、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置づけいずれも5％以上を目指しております。
当事業年度における「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」は5.2％（前年同期比1.1ポイント増）、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」は5.8％（前年同期比1.2ポイント増）でいずれも5％以上を確保できました。引き続きこれらの指標について、目標を超えられるように取り組んでまいります。
自己資本比率 64.7％（前年同期比0.1ポイント減）
総資産経常利益率（ＲＯＡ） 5.2％（前年同期比1.1ポイント増）
株主資本利益率（ＲＯＥ） 5.8％（前年同期比1.2ポイント増）
引き続きこれらの指標の改善に取り組んでまいります。
(5）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（火工品事業）
当期の火工品事業は、防衛省向け製品の一部の受注数量が伸びたことや、民間向け製品の売上も好調であったことから売上高は1,482百万円（前期比8.4％増）となり、増収となりました。
セグメント利益は、108百万円と前年同期と比べ36百万円（51.9％増）増加しました。
セグメント資産は、有形固定資産の増加等により、前年同期と比べ16百万円増加の1,832百万円となりました。
（賃貸事業）
当期の賃貸事業は、前期の賃貸料の見直し効果により賃貸売上高は166百万円（前期比4.8％増）となり、増収となりました。
セグメント利益は、116百万円と前年同期と比ベ13百万円（13.5％増）増加しました。
セグメント資産は、有形固定資産の減少等により、前年同期と比べ44百万円減少の643百万円となりました。
該当事項はありません。
（火工品事業）
当社は、「高エネルギー物質の利用で広く社会に貢献する」ことを目標に、研究開発に取り組んでおります。
当事業年度の研究開発の主要課題、目的及び研究成果は次の通りであります。
(1) 高エネルギー物質の合成に関する研究開発
さまざまな高エネルギー物質が存在する中、更なる高性能化や安全性及び環境受容性の向上を図り、自社製品や 新分野への応用を目指し、新規高エネルギー物質に関する基礎的な研究を継続して行っております。これら新規高
エネルギー物質の合成方法や分析方法については、研究機関や大学等とも連携して研究を行っております。
この中で、日本国内では合成実績がほとんどない高エネルギー物質について、当社で試作合成の実績を積み重ね
ており、合成工程の安全化と効率化を目指した研究も行っております。
(2) 新規液体推進薬の研究開発
これまで継続的に研究を行ってきた硝酸ヒドロキシルアンモニウム（HAN: Hydroxyl Ammonium Nitrate）は、将来の推進システムとして注目されているグリーンプロペラント（低毒性推進薬）の原料のひとつであり、HANを基材としたさまざまな組成の推進薬について、他の研究機関や企業で実用化に向けた研究開発が行われております。
当社では、HAN系推進薬の合成方法や分析方法の研究を継続しており、研究機関や企業と連携し、当社で合成した推進薬を用いて材料適合性等の安全性評価試験を行っております。また、ロケットや人工衛星用の推進薬として実用試験段階にあり、今後も製造方法や製造技術等について研究開発、改善活動を継続してまいります。
(3) 安全性評価の系統的研究
高エネルギー物質は、感度が非常に鋭感なものから鈍感なものまでいろいろな種類があり、条件によっては性能等も多種多様となります。当社では、製造作業における取り扱いから出荷後のお客様による使用までの安全を確保するため、様々な火薬類及びその原材料等について各種試験及び分析等、火薬類取締法の適用除外を含めた安全性評価を行っております。
蓄積したデータは、新製品の開発や既存製品の改良に活かしながら、データベース化を図っております。
(4) 民間向け各種火工品の開発等
当社は、創業以来の「花火技術」を基盤とし、「煙」、「音」、「光」を利用した火工品の開発を行っております。
遭難時等に活用できる防水型発煙筒、道路の維持管理作業時に使用する保安炎筒などの人命救助、救難及び防災用火工品など、各種の緊急事態下で活用できる製品の開発、製造を継続しています。
また、官公庁、研究機関及び民間企業等からの受託により、ロケット推進薬の点火器、分離器など宇宙、航空機器に不可欠な精密火工品の開発・改良を継続して行っております。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。
（当事業年度の研究開発）
当事業年度の研究開発費の総額は
そのすべては火工品事業の研究開発のための費用であります。