当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
総資産は、棚卸資産が増加したこと等により、前事業年度末に比べ1.9％増の36億15百万円となりました。
負債は、賞与引当金が減少したこと等により、前事業年度末に比べ3.2％減の12億７百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したこと等により前事業年度末に比べ4.7％増の24億７百万円となりました。なお、自己資本比率は66.6％となりました。
②経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化やそれに伴う中国経済の減速を背景に外需のけん引力は低下傾向にあるものの、景気循環が好調なことから各企業は売上高増加による企業収益の回復により設備投資だけでなく労働者の賃金上昇や雇用促進など人的投資にも目を向けており、それらの投資が個人消費の増加となって現れるかが今後の課題となっている状況であります。
このような環境のもと、当第３四半期累計期間の売上高は,前年同期に比べ受注量の拡大等により売上高が増加したことや製造現場での生産技術体制の強化による作業環境の見直しと効率化を遂行した効果もあって原価低減に繋げることができ利益率も向上しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,036百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益179百万円（前年同期比233.1％増）、経常利益182百万円（前年同期比228.4％増）、四半期純利益133百万円（前年同期比257.0％増）となり増収増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 火工品事業
当第３四半期累計期間の火工品事業の売上高は、民間向けだけでなく防衛省向けの火工品受注も伸びたことから前年同期を上回る911百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
セグメント利益は、120百万円と前年同期と比べ115百万円（2,347.6％増）増加しました。
② 賃貸事業
当第３四半期累計期間の賃貸事業の売上高は、賃貸料の一部見直しにより、前年同期を上回る125百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
セグメント利益は、87百万円と前年同期と比べ13百万円（18.4％増）増加しました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
（火工品事業）
当第３四半期累計期間における研究開発費の金額は6,031千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発の状況に重要な変更はありません。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。