文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（1）基本方針・経営戦略等
当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し 従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。
また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、自己資本比率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。
（3）経営環境及び対処すべき課題
当社の主力である火工品事業は、防衛省や官公庁を主要な取引先としており、売上高は国家予算の動向に影響されます。そこで当社は、この影響を低減し経営基盤の安定化を図るため、売上高に占める民間向け製品の構成比率を向上させるべく、次のような事業展開を推進してまいります。
① 新規事業の推進
当社は、火工品事業に次ぐ第二の柱として、化成品事業の拡充を図ってまいります。そのため、草花工場を化成品事業の拠点として再整備し、新規化成品の研究・開発を進め、安全・品質・納期を徹底管理できる事業体制を構築いたします。
② 新製品の開発
既存製品の開発及び製造で培った経験を基に、高エネルギー物質を利用した火薬にとらわれない新技術の開発を進め、民間事業を拡大してまいります。
③ インフラ整備の推進
菅生・草花両地域の工場及び所有する火薬庫地区において、効率的な運用を目指した再整備を継続的に検討しております。また、中長期計画に基づく新規事業に向けた、新たな敷地の確保や施設等のインフラ整備についても、環境及び地域社会への配慮を欠かすことなく進めてまいります。
④人的基盤の強化
経営課題の解決と企業の成長には、人材の確保と育成が重要であると考えております。社員の職務遂行度や貢献度を適正に把握・評価することで、個人の能力を最大限に引き出すと共に、全員がそれぞれの職務のエキスパートとなれるよう制度の充実を図ってまいります。
企業の責任として、社員の安全を守り、働く環境を常に改善し、ＡＩやロボット等、最新技術を活用した安全な作業を確立すると共に、生産性・効率性の向上を探求し、社員と会社が共に発展できる企業を目指してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の終息の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、翌期以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。
当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび変動要因は、以下に記載するとおりであります。当社では、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）取扱製品の特殊性について
当社の主な製品は、救命、救難及び訓練等に用いられる防衛省向け火工品が中心で、その製品に使用される量は少量ですが火薬及び爆薬を原料として扱っております。
火薬工場は、火薬類取締法によって厳しく管理され、事故防止等保安対策には万全を期しておりますが、火薬事故が起きると工場の一時稼動停止の可能性も考えられ、経営上の最大のリスクと捉え品質及び安全管理の徹底を最も重要視しております。
（2）特定取引先への取引の高い依存度について
当社製品の販売先は、官公庁が主要な取引先のため、特定取引先の依存度が高く予算変動により受注量に差が出るため売上高に影響が出ます。このリスクに対し高エネルギー物資の評価試験や火工品焼却処理の受注を得ることで、安定的な売上高を得られるよう営業努力してまいります。
（3）製品納期の高い集中度について
当社の受注は、防衛省を始めとする官公庁が多く、製品の納期は第4四半期に集中する傾向にあります。売上高やそれに伴う収益状況も下期に偏よりがちな状況であります。
こうした状況から、民間向け火工品の販売努力で年間を通じて受注を平準化できるよう営業努力するとともに、原価低減を目標とする見地から生産工程の効率化と労働力の有効活用を強力に推進いたします。
（4）新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
有事の際に当社では、従業員の安全の確保を最優先にＢＣＰによる事業リスクの最小化に向けた施策を推進いたします。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境が緩やかな回復基調で推移しました。一方で米中貿易摩擦などを背景とした輸出減速に加え、人手不足、原材料・輸送費等のコスト高により、製造業を中心に弱含みの傾向が続きました。年明けからは中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動は大きく制限され、景気は急激に減速いたしました。
このような環境のもと、当社でも期初より防衛省向け訓練用火工品等に対する予算抑制の影響が見込まれていたため、民間市場への販路拡大と工程改善による原価低減に注力してまいりました。こうした収益力向上への取り組みと共に、設備投資及び従業員の処遇改善を含む人材への投資を継続し、経営基盤の強化も行ってまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,549百万円（前期比6.1％減）となりました。損益面では、売上高の減少と、計画的な投資による人件費及び減価償却費の増加などで、営業利益168百万円（同10.2％減）、経常利益171百万円（同10.2％減）、当期純利益114百万円（同15.9％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２ 事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
②財政状態の状況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ36百万円増加し、3,766百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ34百万円減少し、1,283百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ70百万円増加し、2,482百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期と比べ26百万円減少し884百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益165百万円、減価償却費60百万円の計上がありましたが、たな卸資産の増加額48百万円、法人税等の支払額59百万円等により、85百万円と前年同期と比べ収入が201百万円（70.2％）の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得61百万円により、△63百万円と前年同期と比べ支出が31百万円（33.3％）の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入600百万円がありましたが、短期借入金の返済600百万円、長期借入金の返済11百万円、配当金の支払27百万円等により、△48百万円と前年同期と比べ支出が7百万円（19.0％）の増加となりました。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前期比（％） |
|
火工品事業 |
1,446,441 |
△4.9 |
|
合計 |
1,446,441 |
△4.9 |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 賃貸事業は、生産実績がありませんので記載しておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
火工品事業 |
1,274,946 |
2.7 |
660,190 |
△14.0 |
|
合計 |
1,274,946 |
2.7 |
660,190 |
△14.0 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 賃貸事業は、受注実績がありませんので記載しておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前期比（％） |
|
火工品事業 |
1,381,985 |
△6.8 |
|
賃貸事業 |
167,767 |
0.5 |
|
合計 |
1,549,753 |
△6.1 |
（注）１ 最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
防衛省 |
807,171 |
48.9 |
743,274 |
48.0 |
|
ミネベアミツミ株式会社 |
222,433 |
13.5 |
230,176 |
14.9 |
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社の経営に影響を与える要因には、火工品事業の収益性があげられます。
火工品製造という特殊性から法令等様々な制約を受けることにより、検査工数も重なるため原価の低減は、必須の課題となっております。機械化についても製品の性質上限度があります。しかし各生産工程内の効率化を強力に進めた結果、一部の火工品製造において原価低減を実証できております。
当事業年度は売上減少に加え、計画的な投資による人件費及び減価償却費の増加により減収減益となりました。今後は、化成品事業で新規受注を獲得し、従来の火工品事業及び化成品事業を増進するとともに、継続的な製造工程の改善と機械化を進めることで、経営基盤の強化を図ってまいります。
①財政状態の分析
ア.資産
当事業年度末における流動資産は1,700百万円となり、前事業年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少26百万円に対し、期末棚卸資産の増加48百万円によるものです。固定資産は2,065百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に、無形リース資産43百万円の増加によるものです。
この結果、総資産は3,766百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円増加いたしました。
イ.負債
当事業年度末における流動負債は877百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に、買掛金28百万円、未払消費税等20百万円の減少によるものです。固定負債は406百万円で、前事業年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に、生産管理システム及び検査機器導入による長期リース債務40百万円の増加によるものです。
この結果、負債合計は1,283百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少いたしました。
ウ.純資産
当事業年度末における純資産は2,482百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少15百万円に対し、利益剰余金の増加86百万円によるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末と比べ1.2ポイント増加し65.9％となりました。
②経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は、1,549百万円（前期比6.1％減）となり前期より100百万円減少いたしました。民間向け火工品は新規事業が受注となったものの、主力である防衛省向けの訓練用火工品の受注減少により売上高は減少いたしました。
（売上総利益）
当事業年度の売上総利益は、工程改善と機械化に取り組んだものの売上の減少により、483百万円となり前期より37百万円減少いたしました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、費用削減効果により314百万円となり、前期より18百万円減少いたしました。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は、168百万円となり、前期より19百万円減少いたしました。これは計画的な投資による人件費及び減価償却費の増加が要因となり減益となりました。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は、171百万円となり、前期より19百万円減少いたしました。
（当期純利益）
税引前当期純利益は165百万円（前期に比べ34百万円減少）となり、税効果会計適用後の法人税等の税額負担は51百万円（前期に比べ12百万円減少）となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は、114百万円となり、前期より21百万円減少いたしました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア.キャッシュ・フローの状況の分析
当社の資金状況は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。
イ.資本の財源及び資金の流動性
（ア）資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは当社の火工品事業に関わる仕入原材料、外注加工費と賃貸事業に関わる管理費、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては火工品の製造設備投資等があります。
（イ）財務政策
当社の資金運用については、短期的な流動預金に限定しており、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
借入金を含む当期末の有利子負債残高は836百万円であります。
④重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
ア.繰延税金資産
繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
イ.製品保証引当金
製品売上高に対して過年度の保証実績を基礎に算定し、製品保証引当金として計上しています。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当の額を超えて保証費用が発生する場合は、当社の業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、翌事業年度の第２四半期までに新型コロナウイルス感染症の影響が終息し、第３四半期以降は通常の事業活動が行えていることを前提として、当事業年度において会計上の見積りを行った結果、当事業年度における財務諸表に及ぼす影響、および翌事業年度における財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
(3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置づけいずれも5％以上を目指しております。
当事業年度における「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」は4.6％（前年同期比0.6ポイント減）、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」は4.7％（前年同期比1.1ポイント減）となりました。
自己資本比率 65.9％（前年同期比1.2ポイント増）
総資産経常利益率（ＲＯＡ） 4.6％（前年同期比0.6ポイント減）
株主資本利益率（ＲＯＥ） 4.7％（前年同期比1.1ポイント減）
引き続きこれらの指標の改善に取り組んでまいります。
(4）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（火工品事業）
当期の火工品事業は、評価試験の受託増加や化成品の新規受注があったものの、主力製品である防衛省向け訓練用火工品等の受注減少が補えず、売上高は1,381百万円（前年同期比6.8％減）となりました。損益面では、製品ごとの工程改善は確実に成果を上げているものの、事業拡大を見据えた投資の継続により、セグメント利益は84百万円（同21.5％減）となりました。
セグメント資産は、無形固定資産の増加等により、前年同期と比べ96百万円増加の1,928百万円となりました。
（賃貸事業）
当期の賃貸事業は、売上高は167百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は119百万円（同2.8％増）となりました。
セグメント資産は、有形固定資産の減少等により、前年同期と比べ8百万円減少の634百万円となりました。
該当事項はありません。
（火工品事業）
当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献する」ことを経営理念として日々の研究開発に取り組んでおります。
研究開発の主要課題、目的及び研究成果は次のとおりであります。
(1) 高エネルギー物質の合成に関する研究開発
日本国内では他に合成実績がほとんどない高エネルギー物質について試作合成の実績を着実に積み重ねており、研究機関や大学等と連携して合成工程の安全化・効率化を目指した研究を継続しております。
(2) 新規液体推進薬の研究開発
継続的に研究を行ってきた硝酸ヒドロキシルアンモニウム（Hydroxyl Ammonium Nitrate; HAN）を基材とした低毒性推進薬（グリーンプロペラント）について、研究機関や企業と連携して材料適合性等の安全性評価試験を実施し、人工衛星用の推進薬としての実用化に向けた研究を継続しております。
昨年１月の打ち上げに引き続き、新たな組成のHAN系推進薬を実証実験衛星へ搭載すべく、関係機関と連携しながら研究開発を継続しております。
(3) 安全性評価の系統的研究
高エネルギー物質は、感度が非常に鋭感なものから鈍感なものまであり、合わせて色々な条件において多種多様な性能等を有しています。製品の研究開発はもとより製品の改良や不具合等発生の未然防止のため、自社製品に用いられている様々な原材料評価を実施し、基礎的データの構築を継続的に行っております。
(4) 救難用火工品の開発
当社がこれまで培った「花火の技術」を活かし、山岳地における遭難事案の発生等の際に使用できる位置標示用の小型発煙筒「Pokkem（ポッケム）」及び捜索・救助組織が主に使用する「救命用信号セット」を新規開発、商品化しました。これらの製品は、自然に親しみ、山岳地に入山する登山者や山岳救助組織がもしもの時に使用する救難用火工品として効果があるもので、多くの山岳愛好者が常備できるよう普及に努めてまいります。
(5) 精密火工品の研究開発
航空宇宙の分野における火薬及び高エネルギー物質の需要は年々高まってきています。特に、ＪＡＸＡを主体とする宇宙事業用ロケット及びこれらを構成する火工品については、小規模ながらも民間企業及びベンチャー企業の宇宙ビジネスへの参入が加速していくことが予想されます。
今後は、コンピュータのソフト面での進歩と同様、ロケットや火工品のハード面の改良、進歩が求められるのは確実であり、当社の火工品製造で培ったノウハウを活かした基礎研究、試作、試験の確実な実施により多様なお客様のご要望に応えてまいります。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。
（当事業年度の研究開発）
当事業年度の研究開発費の総額は
そのすべては火工品事業の研究開発のための費用であります。