第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士 江畑幸雄、公認会計士 赤須克己及び公認会計士 黒須裕により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	960,457	934,073
受取手形	1,614	－
電子記録債権	20,573	15,853
売掛金	289,819	278,353
商品及び製品	38,323	43,096
仕掛品	147,716	190,797
原材料及び貯蔵品	226,646	227,124
前払費用	5,654	6,002
未収入金	2,307	2,098
その他	2,803	3,357
流動資産合計	1,695,915	1,700,758
固定資産
有形固定資産
建物	1,572,323	1,596,820
減価償却累計額	△1,297,925	△1,317,699
建物（純額）	※１,※２ 274,397	※１ 279,120
構築物	490,392	490,658
減価償却累計額	△401,191	△410,209
構築物（純額）	89,200	80,449
機械及び装置	294,525	293,604
減価償却累計額	△271,378	△277,598
機械及び装置（純額）	23,147	16,006
車両運搬具	28,236	28,287
減価償却累計額	△25,538	△25,691
車両運搬具（純額）	2,697	2,596
工具、器具及び備品	212,330	236,847
減価償却累計額	△195,108	△207,656
工具、器具及び備品（純額）	17,221	29,190
土地	※１ 1,310,334	※１ 1,319,550
リース資産	5,952	15,957
減価償却累計額	△2,204	△4,792
リース資産（純額）	3,747	11,165
建設仮勘定	25,703	18,780
有形固定資産合計	1,746,449	1,756,858
無形固定資産
ソフトウエア	822	254
リース資産	-	43,364
その他	6,642	5,942
無形固定資産合計	7,464	49,561

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券	276,478	255,370
出資金	3,125	3,125
差入保証金	920	920
投資その他の資産合計	280,523	259,415
固定資産合計	2,034,437	2,065,835
資産合計	3,730,353	3,766,594
負債の部
流動負債
買掛金	99,423	71,255
短期借入金	※１ 600,000	※１ 600,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 11,004	※１ 11,004
リース債務	1,285	13,103
未払金	39,919	26,586
未払費用	43,168	46,609
未払法人税等	36,655	32,658
未払消費税等	28,522	7,720
前受金	14,106	12,242
預り金	28,379	12,514
賞与引当金	38,861	43,220
その他	603	707
流動負債合計	941,931	877,621
固定負債
長期借入金	※１ 180,569	※１ 169,565
リース債務	2,761	42,856
退職給付引当金	49,849	54,632
役員退職慰労引当金	59,256	68,135
製品保証引当金	1,482	469
長期預り保証金	54,639	54,139
繰延税金負債	18,414	6,830
資産除去債務	9,292	9,434
固定負債合計	376,265	406,064
負債合計	1,318,196	1,283,685

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	201,600	201,600
資本剰余金
資本準備金	18,121	18,121
資本剰余金合計	18,121	18,121
利益剰余金
利益準備金	50,400	50,400
その他利益剰余金
別途積立金	1,350,000	1,350,000
繰越利益剰余金	650,603	736,802
利益剰余金合計	2,051,003	2,137,202
自己株式	△14,689	△14,690
株主資本合計	2,256,035	2,342,233
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	156,120	140,675
評価・換算差額等合計	156,120	140,675
純資産合計	2,412,156	2,482,908
負債純資産合計	3,730,353	3,766,594

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高
製品売上高	1,482,799	1,381,985
賃貸売上高	166,957	167,767
売上高合計	1,649,756	1,549,753
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	22,621	38,323
当期製品仕入高	26,855	34,671
当期製品製造原価	1,071,009	991,368
合計	1,120,486	1,064,363
製品期末たな卸高	38,323	43,096
差引	1,082,163	1,021,266
不動産賃貸原価	47,047	45,240
売上原価合計	1,129,211	1,066,507
売上総利益	520,544	483,245
販売費及び一般管理費
発送費	16,806	20,331
製品保証引当金戻入額	△1,776	△932
役員報酬	74,424	59,085
従業員給料	70,970	76,299
福利厚生費	27,246	24,419
賞与引当金繰入額	32,222	23,127
退職給付引当金繰入額	2,868	2,207
役員退職慰労引当金繰入額	9,203	8,878
旅費及び交通費	6,583	6,780
通信費	3,603	3,631
事務用消耗品費	4,324	1,596
租税公課	9,481	8,871
賃借料	3,631	4,126
修繕費	1,776	1,799
交際費	2,772	2,792
広告宣伝費	1,743	2,315
支払手数料	24,025	23,509
研究開発費	※１ 9,297	※１ 9,121
株主関連費用	5,207	5,195
減価償却費	3,137	3,079
その他	25,427	28,610
販売費及び一般管理費合計	332,977	314,850
営業利益	187,567	168,395

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
営業外収益
受取利息	0	50
受取配当金	5,513	6,054
雑収入	1,607	1,247
営業外収益合計	7,120	7,352
営業外費用
支払利息	3,974	4,247
雑損失	301	435
営業外費用合計	4,276	4,682
経常利益	190,411	171,065
特別利益
固定資産売却益	※２ 18	－
保険差益	99	1,092
役員退職慰労引当金戻入額	9,984	－
補助金収入	2,214	－
特別利益合計	12,316	1,092
特別損失
固定資産除却損	※３ 81	※３ 269
固定資産圧縮損	2,214	－
訴訟関連損失	－	5,896
特別損失合計	2,295	6,166
税引前当期純利益	200,432	165,991
法人税、住民税及び事業税	52,637	56,543
法人税等調整額	11,983	△4,768
法人税等合計	64,621	51,775
当期純利益	135,811	114,216

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）		当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		458,670	41.5	440,296	41.8
Ⅱ　労務費		407,713	36.9	395,883	37.6
Ⅲ　経費	※１	237,843	21.6	217,467	20.6
当期総製造費用		1,104,227	100.0	1,053,647	100.0
仕掛品期首棚卸高		134,698		147,716
合計		1,238,925		1,201,364
仕掛品期末棚卸高		147,716		190,797
他勘定振替高	※２	20,199		19,198
当期製品製造原価		1,071,009		991,368

（原価計算の方法）

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※１　主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
外注加工費	96,091千円	90,751千円
減価償却費	36,560千円	44,357千円

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
販売費及び一般管理費中の研究開発費	9,297千円	9,121千円
販売費及び一般管理費中の製品保証引当金繰入額	188千円	80千円
販売費及び一般管理費中の広告宣伝費	368千円	610千円
販売費及び一般管理費中の株主関連費用	4千円	－千円
製造原価中の仕損費	3,671千円	1,223千円
製造原価中の改良費	3,582千円	5,382千円
製造原価中の修繕費	625千円	479千円
有形固定資産中の機械装置	1,843千円	1,447千円
有形固定資産中の工具、器具及び備品	618千円	851千円
合計	20,199千円	19,198千円

【不動産賃貸原価明細書】

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）		当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　減価償却費	13,606	28.9	12,867	28.4
Ⅱ　租税公課	12,925	27.5	12,058	26.7
Ⅲ　その他諸費用	20,515	43.6	20,314	44.9
合計	47,047	100.0	45,240	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	201,600	18,121	18,121	50,400	1,320,000	572,811	1,943,211
当期変動額
別途積立金の積立					30,000	△30,000	－
剰余金の配当						△28,018	△28,018
当期純利益						135,811	135,811
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	30,000	77,792	107,792
当期末残高	201,600	18,121	18,121	50,400	1,350,000	650,603	2,051,003

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,549	2,148,382	151,512	151,512	2,299,895
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△28,018			△28,018
当期純利益		135,811			135,811
自己株式の取得	△139	△139			△139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,607	4,607	4,607
当期変動額合計	△139	107,652	4,607	4,607	112,260
当期末残高	△14,689	2,256,035	156,120	156,120	2,412,156

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	201,600	18,121	18,121	50,400	1,350,000	650,603	2,051,003
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当						△28,017	△28,017
当期純利益						114,216	114,216
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	86,198	86,198
当期末残高	201,600	18,121	18,121	50,400	1,350,000	736,802	2,137,202

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,689	2,256,035	156,120	156,120	2,412,156
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当		△28,017			△28,017
当期純利益		114,216			114,216
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△15,445	△15,445	△15,445
当期変動額合計	△0	86,197	△15,445	△15,445	70,752
当期末残高	△14,690	2,342,233	140,675	140,675	2,482,908

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	200,432	165,991
減価償却費	53,303	60,304
受取利息及び受取配当金	△5,513	△6,104
支払利息	3,974	4,247
補助金収入	△2,214	－
固定資産圧縮損	2,214	－
保険差益	△99	△1,092
有形固定資産売却損益（△は益）	△18	－
有形固定資産除却損	81	269
売上債権の増減額（△は増加）	104,718	15,935
たな卸資産の増減額（△は増加）	△78,654	△48,333
仕入債務の増減額（△は減少）	52,678	△28,168
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,257	4,358
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△14,901	8,878
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△14,287	4,783
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△2,032	△1,013
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,835	△15,703
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2,242	74
その他の流動負債の増減額（△は減少）	42,395	△24,540
小計	339,742	139,888
利息及び配当金の受取額	5,513	6,104
利息の支払額	△3,816	△4,263
法人税等の支払額	△55,315	△59,618
保険金の受取額	345	3,226
営業活動によるキャッシュ・フロー	286,468	85,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,000	－
有形固定資産の取得による支出	△46,594	△61,772
有形固定資産の売却による収入	20	－
投資有価証券の取得による支出	△1,118	△1,153
補助金の受取額	2,214	－
その他の支出	－	△750
投資活動によるキャッシュ・フロー	△95,479	△63,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	600,000	600,000
短期借入金の返済による支出	△600,000	△600,000
長期借入金の返済による支出	△11,004	△11,004
リース債務の返済による支出	△1,285	△8,771
配当金の支払額	△27,932	△27,768
その他の支出	△139	△500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△40,361	△48,044
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	150,628	△26,383
現金及び現金同等物の期首残高	759,828	910,457
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 910,457	※１ 884,073

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却をしております。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。

　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、簡便法を適用しております。

役員退職慰労引当金

　役員の退職金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

製品保証引当金

　製品クレーム費用等の支出に備えるため、過年度の保証実績を基礎に将来の保証見込を加味して、翌期以降保証期間内の費用見積額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

１.概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２.適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

３.当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」については、重要性が増したため、当事業年度より「電子記録債権」として区分掲記しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた22,188千円は、「受取手形」1,614千円、「電子記録債権」20,573千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症について）

当期の財務諸表の作成にあたって、令和２年度上期に新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産の状況は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
土地	717,205千円	717,205千円
建物	82,275千円	77,537千円
計	799,481千円	794,743千円

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
短期借入金	400,000千円	400,000千円
１年内返済予定の長期借入金	11,004千円	11,004千円
長期借入金	180,569千円	169,565千円
計	591,573千円	580,569千円

※２　前期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物2,214千円であります。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
研究開発費	9,297千円	9,121千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
車両運搬具	18千円	－千円
計	18千円	－千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
建物	75千円	－千円
構築物	0千円	－千円
機械装置	0千円	0千円
車両運搬具	0千円	0千円
工具、器具及び備品	6千円	269千円
計	81千円	269千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（千株）	4,032	－	－	4,032

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（千株）	29	0	－	29

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	28,018	7	平成30年３月31日	平成30年６月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	28,017	7	平成31年３月31日	令和元年６月26日

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（千株）	4,032	－	－	4,032

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（千株）	29	0	－	29

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和元年６月25日 定時株主総会	普通株式	28,017	7	平成31年３月31日	令和元年６月26日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	24,015	6	令和２年３月31日	令和２年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
現金及び預金	960,457千円	934,073千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,000千円	△50,000千円
現金及び現金同等物	910,457千円	884,073千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な流動預金に限定し、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は、運転資金（短期と長期）が主であり、金利は変動金利を中心に調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で16年半後であります。長期預り保証金は、賃貸契約の保証金として預かっており、契約満了時に一括返済するものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３ヶ月強に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、53％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成31年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	960,457	960,457	－
(2）受取手形、電子記録債権及び売掛金	312,007	312,007	－
(3）投資有価証券	276,478	276,478	－
資産計	1,548,943	1,548,943	－
(1）買掛金	99,423	99,423	－
(2）短期借入金	600,000	600,000	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	11,004	11,004	－
(4）長期借入金	180,569	180,569	－
(5）長期預り保証金	54,639	52,379	△2,260
負債計	945,636	943,375	△2,260

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、電子記録債権及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金、及び(3）１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当期末の長期借入金残高は、変動金利によるもののみであります。

(5）長期預り保証金

これらの時価は、元利金の合計額を長期プライムレートの利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当事業年度（令和２年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	934,073	934,073	－
(2）電子記録債権及び売掛金	294,206	294,206	－
(3）投資有価証券	255,370	255,370	－
資産計	1,483,651	1,483,651	－
(1）買掛金	71,255	71,255	－
(2）短期借入金	600,000	600,000	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	11,004	11,004	－
(4）長期借入金	169,565	169,565	－
(5）長期預り保証金	54,139	52,780	△1,359
負債計	905,964	904,604	△1,359

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）電子記録債権及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金、及び(3）１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当期末の長期借入金残高は、変動金利によるもののみであります。

(5）長期預り保証金

これらの時価は、元利金の合計額を長期プライムレートの利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）金銭債権の決算日以後の償還予定額

前事業年度（平成31年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	960,457	－	－	－
受取手形、電子記録債権及び売掛金	312,007	－	－	－
合計	1,272,464	－	－	－

当事業年度（令和２年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	934,073	－	－	－
電子記録債権及び売掛金	294,206	－	－	－
合計	1,228,280	－	－	－

（注３）短期借入金及び長期借入金の返済予定額（１年以内の返済予定額も含む）

前事業年度（平成31年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	600,000	－	－	－	－	－
長期借入金	11,004	11,004	11,004	11,004	11,004	136,553
合計	611,004	11,004	11,004	11,004	11,004	136,553

当事業年度（令和２年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	600,000	－	－	－	－	－
長期借入金	11,004	11,004	11,004	11,004	11,004	125,549
合計	611,004	11,004	11,004	11,004	11,004	125,549

（有価証券関係）

前事業年度（平成31年３月31日）

（イ）その他有価証券で時価のあるもの

（単位：千円）

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	276,478	51,456	225,022
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		276,478	51,456	225,022

（注）１．その他有価証券で時価のある株式については、個別銘柄毎に期末日の市場価格等の時価水準を把握し、時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄は、減損処理を行うことにしております。

２．下落率が30％から50％未満の株式銘柄については、個別に減損処理の必要性を検討することにしております。

（ロ）当事業年度中に売却したその他有価証券

　該当するものはありません。

（ハ）減損処理を行った有価証券

　該当するものはありません。

当事業年度（令和２年３月31日）

（イ）その他有価証券で時価のあるもの

（単位：千円）

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	252,118	48,649	203,468
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,252	3,960	△708
合計		255,370	52,609	202,760

（注）１．その他有価証券で時価のある株式については、個別銘柄毎に期末日の市場価格等の時価水準を把握し、時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄は、減損処理を行うことにしております。

２．下落率が30％から50％未満の株式銘柄については、個別に減損処理の必要性を検討することにしております。

（ロ）当事業年度中に売却したその他有価証券

　該当するものはありません。

（ハ）減損処理を行った有価証券

　該当するものはありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	64,136	49,849
退職給付費用	14,226	13,753
退職給付の支払額	△22,280	△3,995
制度への拠出額	△6,233	△4,974
退職給付引当金の期末残高	49,849	54,632

(2）退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
退職給付債務	124,224	125,890
中小企業退職金共済制度給付見込額	△74,374	△71,257
退職給付引当金	49,849	54,632

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度14,226千円　当事業年度13,753千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
未払事業税	1,214千円	996千円
賞与引当金	11,635千円	12,969千円
未払賞与社会保険料	1,767千円	1,821千円
たな卸資産評価損	183千円	－千円
固定資産の減価償却	3千円	－千円
退職給付引当金	14,079千円	15,367千円
役員退職慰労引当金	18,144千円	20,863千円
製品保証引当金	453千円	143千円
資産除去債務	2,845千円	2,888千円
電話加入権評価損	541千円	541千円
繰延税金資産合計	50,869千円	55,591千円

（繰延税金負債）

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
その他有価証券評価差額金	△68,901千円	△62,085千円
建物（資産除去債務）	△382千円	△336千円
繰延税金負債合計	△69,283千円	△62,421千円
繰延税金資産（負債△）純額	△18,414千円	△6,830千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
法定実効税率	30.62％	－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.60	－
住民税均等割	0.34	－
試験研究費の税額控除	△0.38	－
賃上げ・投資促進税制の税額控除	△1.90	－
その他	0.96	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.24	－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当事業年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都において大型商業店舗、大型実験棟を有し賃貸しております。

　平成31年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119,909千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は賃貸原価に計上）であります。

　令和２年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122,526千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は賃貸原価に計上）であります。

　賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
貸借対照表計上額	期首残高	757,781	670,208
	期中増減額	△87,572	△10,072
	期末残高	670,208	660,135
期末時価		1,215,570	1,206,809

（注）１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の増加は、不動産取得（5,058千円）であり、減少は減価償却費（10,186千円）及び用途変更による減少（82,444千円）であります。

当事業年度の減少は、減価償却費(9,662千円)及び用途変更による減少(410千円)であります。

３　時価の算定方法

前事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。

当事業年度末の時価は、直近の原則的な時価算定を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合であり、社外の不動産鑑定士が指標等を用いて時点修正した不動産調査報告書に基づく金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、業種別のセグメントから構成されており、「火工品事業」、「賃貸事業」の２つの報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「火工品事業」は、火工品の製造・販売及び火工品の評価試験を事業としております。

　「賃貸事業」は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,482,799	166,957	1,649,756	1,649,756
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	1,482,799	166,957	1,649,756	1,649,756
セグメント利益	108,060	116,367	224,427	224,427
セグメント資産	1,832,233	643,566	2,475,799	2,475,799
その他の項目
減価償却費	36,983	13,606	50,590	50,590
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	41,497	9,677	51,174	51,174

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,381,985	167,767	1,549,753	1,549,753
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	1,381,985	167,767	1,549,753	1,549,753
セグメント利益	84,781	119,645	204,426	204,426
セグメント資産	1,928,613	634,716	2,563,330	2,563,330
その他の項目
減価償却費	44,610	12,867	57,478	57,478
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	128,149	1,031	129,181	129,181

４　報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	224,427	204,426
全社費用（注）	△36,860	△36,031
財務諸表の営業利益	187,567	168,395

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	2,475,799	2,563,330
全社資産（注）	1,254,553	1,203,263
財務諸表の資産合計	3,730,353	3,766,594

（注）　全社資産は、主に当社での余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	50,590	57,478	2,713	2,826	53,303	60,304
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	51,174	129,181	4,346	1,934	55,521	131,115

【関連情報】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	807,171	火工品
ミネベアミツミ株式会社	222,433	火工品及び賃貸

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	743,274	火工品
ミネベアミツミ株式会社	230,176	火工品及び賃貸

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項ありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項ありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

関連当事者との取引

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

関連当事者との取引

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
１株当たり純資産額	602.66円	620.33円
１株当たり当期純利益金額	33.93円	28.54円

（注）１．当社は潜在株式がありませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	135,811	114,216
普通株式に係る当期純利益（千円）	135,811	114,216
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,002	4,002

（重要な後発事象）

　該当事項ありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,572,323	24,648	151	1,596,820	1,317,699	19,910	279,120
構築物	490,392	266	－	490,658	410,209	9,018	80,449
機械及び装置	294,525	1,447	2,369	293,604	277,598	8,588	16,006
車両運搬具	28,236	1,535	1,484	28,287	25,691	1,636	2,596
工具、器具及び備品	212,330	27,318	2,801	236,847	207,656	15,079	29,190
土地	1,310,334	9,216	－	1,319,550	－	－	1,319,550
リース資産	5,952	10,005	－	15,957	4,792	2,587	11,165
建設仮勘定	25,703	11,098	18,021	18,780	－	－	18,780
有形固定資産計	3,939,797	85,535	24,827	4,000,505	2,243,647	56,821	1,756,858
無形固定資産
ソフトウエア	2,878	－	－	2,878	2,623	568	254
リース資産	－	45,580	－	45,580	2,215	2,215	43,364
その他	29,365	－	－	29,365	23,422	699	5,942
無形固定資産計	32,243	45,580	－	77,823	28,261	3,482	49,561
長期前払費用	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

リース資産（無形固定資産） ソフトウェア 45,580千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	600,000	600,000	0.523	－
１年内に返済予定の長期借入金	11,004	11,004	0.440	－
１年内に返済予定のリース債務	1,285	13,103	0.886	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）	180,569	169,565	0.440	令和18年８月24日
リース債務（１年内に返済予定のものを除く）	2,761	42,856	0.940	令和４年３月31日～ 令和６年12月26日
合計	795,619	836,529	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	11,004	11,004	11,004	11,004
リース債務	13,209	12,222	12,141	4,428

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	38,861	43,220	38,861	－	43,220
役員退職慰労引当金	59,256	8,878	－	－	68,135
製品保証引当金	1,482	－	80	932	469

（注）製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額等であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,481
預金
当座預金	873,532
普通預金	8,059
定期預金	50,000
小計	931,591
計	934,073

②　電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
みずほ信託銀行株式会社	11,884
みずほファクター株式会社	2,389
ライト株式会社	1,579
計	15,853

期日別内訳

満期日	金額（千円）
令和２年４月	2,250
令和２年５月	5,023
令和２年６月	7,787
令和２年７月	791
計	15,853

③　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
防衛省	154,513
環境省	52,888
株式会社プランドゥ	16,772
海上保安庁	14,805
日本カーリット株式会社	10,221
その他	29,152
計	278,353

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(A)

(B)

(C)

(D)

回収率（％）

滞留期間（日）

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

(C)	×100
(A)＋(B)

(A)＋(D)

２

(B)

366

289,819

1,591,993

1,603,459

278,353

85.2

65.3

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

区分	品名	金額（千円）
製品	火工品	43,096
計		43,096

⑤　仕掛品

品名	金額（千円）
火工品	190,797
計	190,797

⑥　原材料及び貯蔵品

	品名	金額（千円）
原材料	主要材料	77,973
	買入部分品	141,920
	補助材料ほか	7,231
計		227,124

⑦　投資有価証券

区分及び銘柄	金額（千円）
株式
日油株式会社	181,790
ミネベアミツミ株式会社	69,230
株式会社りそなホールディングス	3,252
株式会社みずほフィナンシャルグループ	1,097
計	255,370

⑧　買掛金

相手先	金額（千円）
日本物理探鑛株式会社	15,603
日本カーリット株式会社	15,383
ナスクリエート株式会社	11,157
タクミナエンジニアリング株式会社	3,575
株式会社ホソヤエンタープライズ	3,387
その他	22,147
計	71,255

（３）【その他】

①当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	320,353	622,189	964,715	1,549,753
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	44,753	95,466	110,619	165,991
四半期（当期）純利益金額（千円）	30,871	65,102	76,121	114,216
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	7.71	16.27	19.02	28.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	7.71	8.55	2.75	9.52

②重要な訴訟事件等

　当社は、平成30年10月１日付で訴訟の提起を受けましたが、令和２年２月５日付けで和解が成立いたしました。

ア．訴訟の提起から和解に至るまでの経緯

　当社は原告島井武四郎より、退職慰労金の支払い額を不服とする損害賠償請求（998万4,818円）を提起されましたが、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を勘案し、本件の早期解決が総合的利益に適うと判断し、和解することといたしました。

イ．和解の内容

　和解金は589万6,682円、訴訟費用は各自の負担とする。

ウ．当社の業績に与える影響

　当社は、今回の和解により、和解金589万6,682円を特別損失として計上いたしました。