文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（1）基本方針・経営戦略等
当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し 従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。
また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、自己資本比率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。
（3）経営環境及び対処すべき課題
当社は、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現させるため、収益力の強化と経営基盤の安定化を目指しております。この実現に向けた事業展開において、次の事項を主要な課題としております。
① 新規事業の推進
当社は、火工品事業に次ぐ第二の柱とすべく、化成品事業の拡充を図ってまいります。これまで蓄積した独自の技術を基に、関連企業や研究機関と連携して研究・開発を進め、新たな収益基盤となるべく製品の量産化に向けた生産体制の確立を目指します。
② 研究・開発の強化
既存製品の開発及び製造で培った技術と経験を基に、基礎研究・応用研究共に充実させ高エネルギー物質を利用した精密火工品など独自性の高い新技術の開発で、防衛及び宇宙分野への展開を図ります。
また、知的財産に係る管理体制の強化も重点課題と位置付けております。
③ インフラ整備の推進
本社のある菅生工場及び化成品事業の拠点となる草花工場の既存設備は、老朽化や非効率化などの課題を有しております。そこで当社は、生産効率の向上と製品の高付加価値化を目的とした自動化や省人化並びにシステム化などの整備を進めてまいりました。今後も、高エネルギー物質に対する法令や規制を遵守すると共に、従来の工場の在り方を刷新し新技術に対応した整備を継続して行ってまいります。
火薬庫地区においては、効率的な運用を目指した再整備を継続的に検討しております。
中長期計画に基づく集中的且つ効率的な設備投資を積極的に行い、経営資源の活用を図ってまいります。
④ 人的基盤の強化
企業の持続的な成長には、人材の確保と共に従業者がスキルや意識を高めるための環境づくりが重要であると考えております。大学や各関連団体からの情報を収集し当社に必要な人材を確保すると共に、常に働く環境を改善し、個々の能力を最大限に引き出す仕組みを整え体系化していくことで、組織の活性化に努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、翌期以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。
当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび変動要因は、以下に記載するとおりであります。当社では、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）取扱製品の特殊性について
当社の主な製品は、救命、救難及び訓練等に用いられる防衛省向け火工品が中心で、これらの製品には少量ですが火薬及び爆薬が原料として使用されております。
火薬工場は、火薬類取締法によって厳しく管理され、事故防止等保安対策には万全を期しておりますが、火薬事故が起きると工場の一時稼動停止の可能性も考えられ、経営上の最大のリスクと捉え品質及び安全管理の徹底を最も重要視しております。
（2）特定取引先への取引の高い依存度について
当社の主要な取引先は防衛省であり、取引額の多くを占めていることから、特定取引先への依存度が高い状況にあるといえます。防衛省からの受注は、国家予算の影響を受けて増減することがあり、防衛省への依存度が高い当社の収益状況に多大な影響があります。このリスクに対し、専門性の高い高エネルギー物質の評価試験や火工品焼却処理などの事業において新たな取引先を開拓することによって、安定的な売上を得られるよう努力しております。
（3）製品納期の高い集中度について
当社の主要顧客は防衛省を始めとする官公庁であるため、製品の納期は第4四半期に集中し、業績は期末編重で推移する傾向にあります。官公庁への販売比率が増加するとこうした傾向は強まり、生産の非効率化にも繋がります。そのため当社は、民間向け製品の販売努力によって上期の受注を増やし、売上の平準化を目指しております。
（4）新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
有事の際に当社では、従業員の安全の確保を最優先にＢＣＰによる事業リスクの最小化に向けた施策を推進いたします。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ341百万円増加し、4,108百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ97百万円増加し、1,381百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ243百万円増加し、2,726百万円となりました
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動は停滞し、二度にわたる緊急事態宣言の発令による企業収益の悪化や個人消費の低迷が続く厳しい状況となりました。
このような環境のもと、当社は事業の継続を最優先とし、従業員の安全確保に取り組みながら工場の稼働を継続いたしました。
主力の火工品事業では、民間向け製品市場に感染症拡大の影響があり売上が伸び悩みました。防衛省向け製品も前期と比べ減少したものの期初の計画通りの売上が確保できたことに加え、新規化成品の受注があったことから前期と比べ増収となりました。
損益面では、収益性の改善を目的とした、機械や設備の更新と作業の見直しを進めたことが奏功し、従業員の処遇改善や環境整備のための設備投資を行ってもなお、利益率は大幅に向上いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,557百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益198百万円（同17.6％増）、経常利益201百万円（同17.5％増）、当期純利益143百万円（同25.5％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２ 事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期と比べ65百万円減少し818百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、23百万円（前事業年度は85百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益201百万円、減価償却費66百万円の計上がありましたが、売上債権の増加123百万円、たな卸資産の増加121百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、51百万円（前事業年度は63百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得52百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、37百万円（前事業年度は48百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入による収入500百万円、長期借入金による収入100百万円がありましたが、短期借入金の返済600百万円、長期借入金の返済11百万円、配当金の支払23百万円等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前期比（％） |
|
火工品事業 |
1,565,097 |
8.2 |
|
合計 |
1,565,097 |
8.2 |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 賃貸事業は、生産実績がありませんので記載しておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
火工品事業 |
1,698,329 |
33.2 |
968,159 |
46.6 |
|
合計 |
1,698,329 |
33.2 |
968,159 |
46.6 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 賃貸事業は、受注実績がありませんので記載しておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前期比（％） |
|
火工品事業 |
1,390,360 |
0.6 |
|
賃貸事業 |
167,295 |
△0.3 |
|
合計 |
1,557,656 |
0.5 |
（注）１ 最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
防衛省 |
743,274 |
48.0 |
650,929 |
41.8 |
|
ミネベアミツミ株式会社 |
230,176 |
14.9 |
208,464 |
13.4 |
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,882百万円となり、前事業年度末に比べ181百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少65百万円に対し、売掛金の増加127百万円、期末棚卸資産の増加121百万円によるものです。固定資産は2,226百万円となり、前事業年度末に比べ160百万円増加いたしました。これは主に、株価高騰による投資有価証券の増加180百万円によるものです。
この結果、総資産は4,108百万円となり、前事業年度末に比べ341百万円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は824百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円減少いたしました。これは主に、未払消費税等の増加34百万円に対し、短期借入金の減少100百万円によるものです。固定負債は557百万円で、前事業年度末に比べ151百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加88百万円、株価高騰による長期繰延税金負債の増加49百万円によるものです。
この結果、負債合計は1,381百万円となり、前事業年度に比べ97百万円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は2,726百万円となり、前事業年度に比べ243百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加119百万円、その他有価証券評価差額金の増加124百万円によるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度と比べ0.5ポイント増加し66.4％となりました。
ｂ．経営成績
1．経営成績
（売上高）
当事業年度の売上高は、1,557百万円（前期比0.5％増）となり前期より7百万円増加いたしました。民間向け火工品は感染症拡大の影響があり売上が伸び悩みましたが、防衛省向け火工品が期初の計画通りの売上を確保できたことに加え、新規化成品の受注があったことから売上高は増加いたしました。
（売上総利益）
当事業年度の売上総利益は、収益性の改善を目的とした、機械や設備の更新と作業の見直しを進めた結果、522百万円となり前期より38百万円増加いたしました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、従業員の処遇改善を行ったこと等により、324百万円となり前期より9百万円増加いたしました。
（営業利益）
当事業年度の営業利益は、長期的な視点で継続している工程改善の成果により、198百万円となり前期より29百万円増加いたしました。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は、201百万円となり前期より30百万円増加いたしました。
（当期純利益）
税引前当期純利益は201百万円（前期に比べ35百万円増加）となり、税効果会計適用後の法人税等の税額負担は58百万円（前期に比べ6百万円増加）となりました。その結果、当事業年度の当期純利益は、143百万円となり前期より29百万円増加いたしました。
2．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２ 事業等のリスク」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析
当社の資金状況は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。
b．資本の財源及び資金の流動性
1．資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは当社の火工品事業に関わる仕入原材料、外注加工費と賃貸事業に関わる管理費、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては火工品の製造設備投資等があります。
2．財務政策
当社の資金運用については、短期的な流動預金に限定しており、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
借入金を含む当期末の有利子負債残高は718百万円であります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
ア.繰延税金資産
繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
イ.製品保証引当金
製品売上高に対して過年度の保証実績を基礎に算定し、製品保証引当金として計上しています。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当の額を超えて保証費用が発生する場合は、当社の業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置づけいずれも5％以上を目指しております。
当事業年度における「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」は5.1％、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」は5.5％となりました。
自己資本比率 66.4％（前年同期比0.5ポイント増）
総資産経常利益率（ＲＯＡ） 5.1％（前年同期比0.5ポイント増）
株主資本利益率（ＲＯＥ） 5.5％（前年同期比0.8ポイント増）
引き続きこれらの指標の改善に取り組んでまいります。
(4）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（火工品事業）
当事業年度の売上高は1,390百万円（前年同期比0.6％増）となりました。防衛省向け製品の売上は、受注数量が大幅に減少したことや、一部製品が次年度納期の契約となったことで前期と比べ減少いたしました。また、民間向け製品の市場は感染症拡大の影響で停滞気味となり売上は落ち込みましたが、これらを化成品の新規受注で補うことができました。また、長期的な視点で継続している製品ごとの工程改善が今期確実に成果を上げ、利益率は大幅に向上いたしました。この結果セグメント利益は115百万円（同35.8％増）となりました。
セグメント資産は、売掛金及び棚卸資産の増加等により、前年同期と比べ213百万円増加の2,142百万円となりました。
（賃貸事業）
当事業年度の売上高は167百万円（前年同期比0.3％減）となりました。下期、商業施設内に建物を新設し新たな契約を開始しましたが、その他の契約が減少したことなどによりセグメント利益は118百万円（同1.2％減）となりました。
セグメント資産は、有形固定資産の増加等により、前年同期と比べ10百万円増加の645百万円となりました。
該当事項はありません。
（火工品事業）
当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献する」ことを経営理念としており、日々の研究開発に取り組んでおります。
研究開発の主要課題及び研究成果等は次のとおりです。
(1) 高エネルギー物質の合成に関する研究開発
日本国内では他に合成実績がほとんどない高エネルギー物質等について試作合成を実施しており、合成の実績を着実に積み重ねていくことで研究機関や大学等と連携して合成工程の安全化・効率化を目指した研究を継続しております。
(2) 新規液体推進薬の研究開発
継続的に研究を行ってきた硝酸ヒドロキシルアンモニウム（Hydroxyl Ammonium Nitrate; HAN）を基材とした複数種類の低毒性推進薬（グリーンプロペラント）について、研究機関や企業と連携して人工衛星用の推進薬としての実用化に向けた研究を継続しております。
(3) 安全性評価の系統的研究
高エネルギー物質は、非常に感度が鋭感なものから鈍感なものまであり、使用条件により多種多様な特性と性能を有しています。
当社では、製品の研究開発は元より製品の改良や不具合等の未然防止のため、自社製品に使用する様々な高エネルギー物質の評価を実施し、それら基礎データを継続的に収集、管理しております。
(4) 火工品の開発
当社は、これまで培った花火技術や各種火工品の製造技術を基に、花火の打ち上げや点火に使用する「着火線」について、この度、実用新案を申請いたしました。
当該実用新案は、スターマインの筒及び煙火玉の親導に取り付ける従来の着火線の伝火性能を向上させるための製法ですので、現在、新型コロナ禍により大きな影響受けている花火業界に対し、微力ながら貢献できるものと考えております。
(5) 発煙薬の研究
昼間に使用される火工品には、その用途により様々な色を発煙する製品がありますが、昨今、その発煙色の原料となる染料の製造中止が多発する傾向にあります。
発煙薬は、染料の他にも様々な化学薬品を最適比で配合して作製する必要があるため、従来の染料が製造中止になると同色の発煙薬を作成するためには改めて配合要領を変更する必要が生じます。
そのため、当社では日頃から各種配合試験を行い、それらの基礎データを継続的に収集・管理することで発煙製品の安定的な製造に努めてまいります。
また、昨今、演劇や撮影の演出効果としての火工品のニーズが高まっていることから、人体や環境にやさしい材料を配合することも重要な設計要件になっています。これらは、火工品に求められる性能との両立が大変難しいところですが、引続き、新たな社会ニーズに応え得る製品の開発に努めてまいります。
(6) 精密火工品の研究開発
昨年末、「はやぶさ２の帰還成功」が話題になりました。
この成功は、極限の環境下で長期間耐え得る材料や電子機器等、日本の高い技術が結集された賜物だと言えます。実は、これらの中には、火薬エネルギーを活用した精密火工品も含まれており、このような火薬又は高エネルギー物質にかかわる応用技術は、今後とも、宇宙事業においても重要なファクターであるといえます。また、将来的には、小規模な民間企業やベンチャー企業による宇宙ビジネスへの参入が加速されると予想されます。
当社は、様々な火工品製造で培ったノウハウを基に、今後とも基礎研究、試作及び試験を着実に実施し、お客様の多様なご要望に応えてまいります。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。
（当事業年度の研究開発）
当事業年度の研究開発費の総額は
そのすべては火工品事業の研究開発のための費用であります。