当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、中国武漢市から発生した新型ウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。引き続き今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期会計期間末における総資産は4,051百万円となり、前事業年度末に比べ56百万円減少しました。これは主に、棚卸資産が65百万円、現金及び預金が39百万円、前払費用が15百万円、それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が179百万円減少したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における負債合計は1,342百万円となり、前事業年度末に比べ38百万円減少しました。これは主に、賞与引当金が24百万円増加したものの、未払消費税が31百万円、未払法人税等が29百万円、それぞれ減少したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,708百万円となり、前期と比べ18百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が21百万円減少したことによるものです。
なお、自己資本比率は66.9％となりました。
②経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症再拡大の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。当社の属する製造業では一部経済活動の持ち直しの動きが見られ、景気回復への期待は高まっているものの、先行きは未だ不透明な状況です。
このような環境のもと、当社は品質及び生産性の一層の向上を図るべく生産設備の更新を継続すると共に、保安を重視した設備投資を行ってまいりました。また、専門性の高い技能や経験のある人材は企業の財産であると考え、従業員の処遇改善を継続して進めてまいりました。
この結果、売上高は前年同期と比較して増加いたしましたが、人件費など固定費の増加が吸収できず、減益となりました。当第1四半期累計期間の売上高は326百万円（前年同期比43.2％増）、営業利益6百万円（同25.8％減）、経常利益9百万円（同9.0％減）、四半期純利益6百万円（同7.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（イ）火工品事業
火工品事業では、前期に完成した防衛省向け製品の一部が4月納期となり売上高は増加いたしました。しかし防衛省向け製品は多品種で、それぞれに応じた設備や作業者の配置を必要とするため非効率で利幅が薄く、当期の固定費増加分が回収できず利益を圧迫しました。
民間向け製品では、化成品の受注が前年同期と比べ若干減少いたしました。また、緊急時に使用する山岳用小型発煙筒を新たに開発し、大手アウトドアショップなどで販売を開始しましたが、火工品事業の利益を確保することはできませんでした。
この結果、売上高は283百万円（前年同期比52.3％増）、セグメント損失は11百万円（前年同四半期はセグメント損失8百万円）となりました。
（ロ）賃貸事業
賃貸事業では、賃料の改定などで賃貸収入が増加し、売上高は42百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は30百万円（同3.0％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
（火工品事業）
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は1,504千円であります。
（賃貸事業）
賃貸事業については、研究開発活動を行っておりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。