第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、公認会計士江畑幸雄、公認会計士赤須克己及び公認会計士黒須裕による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期会計期間 (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	868,191	907,826
受取手形及び売掛金	406,616	227,284
電子記録債権	13,880	14,327
商品及び製品	122,521	44,134
仕掛品	231,208	348,361
原材料及び貯蔵品	229,125	255,589
その他	10,725	26,371
流動資産合計	1,882,268	1,823,895
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	296,385	292,406
土地	1,321,680	1,321,680
その他（純額）	124,222	127,714
有形固定資産合計	1,742,288	1,741,801
無形固定資産	43,814	41,191
投資その他の資産
投資有価証券	435,891	440,437
その他	4,045	4,045
投資その他の資産合計	439,936	444,482
固定資産合計	2,226,039	2,227,474
資産合計	4,108,308	4,051,370
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	74,937	87,944
短期借入金	511,004	511,004
未払法人税等	41,687	11,969
賞与引当金	46,141	70,610
その他	150,785	112,961
流動負債合計	824,556	794,490
固定負債
長期借入金	258,561	255,810
リース債務	34,726	31,372
退職給付引当金	54,913	57,548
役員退職慰労引当金	76,579	78,690
製品保証引当金	2,141	2,291
資産除去債務	9,434	9,434
その他	120,751	113,191
固定負債合計	557,107	548,339
負債合計	1,381,664	1,342,830

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期会計期間 (令和３年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	201,600	201,600
資本剰余金	18,121	18,121
利益剰余金	2,256,501	2,235,347
自己株式	△14,690	△14,690
株主資本合計	2,461,532	2,440,378
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	265,111	268,161
評価・換算差額等合計	265,111	268,161
純資産合計	2,726,644	2,708,540
負債純資産合計	4,108,308	4,051,370

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
売上高	227,923	326,295
売上原価	143,751	240,526
売上総利益	84,172	85,769
販売費及び一般管理費	75,599	79,406
営業利益	8,573	6,362
営業外収益
受取配当金	2,472	2,730
雑収入	448	792
営業外収益合計	2,920	3,523
営業外費用
支払利息	1,084	878
雑損失	508	0
営業外費用合計	1,593	878
経常利益	9,900	9,007
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税引前四半期純利益	9,900	9,007
法人税、住民税及び事業税	8,921	10,774
法人税等調整額	△6,404	△8,631
法人税等合計	2,516	2,143
四半期純利益	7,384	6,863

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型ウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）
減価償却費	16,084千円	14,243千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	24,015	6	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月24日 定時株主総会	普通株式	28,017	7	令和３年３月31日	令和３年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	186,323	41,600	227,923	227,923
セグメント利益又は損失（△）	△8,994	29,746	20,752	20,752

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	20,752
全社費用（注）	△12,178
四半期損益計算書の営業利益	8,573

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	283,787	42,508	326,295	326,295
セグメント利益又は損失（△）	△11,882	30,627	18,744	18,744

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	18,744
全社費用（注）	△12,382
四半期損益計算書の営業利益	6,362

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	火工品事業		賃貸事業
官公庁	128,862		12,296		141,158
民間その他	154,924		1,179		156,103
顧客との契約から生じる収益	283,787		13,475		297,262
その他の収益	－		29,033		29,033
外部顧客への売上高	283,787		42,508		326,295

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	1円84銭	1円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	7,384	6,863
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	7,384	6,863
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,002	4,002

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２【その他】

　該当事項はありません。