文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）基本方針・経営戦略等
当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し 従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。
また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、自己資本比率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。
（3）経営環境及び対処すべき課題
当社は、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現させるため、収益力の強化と経営基盤の安定化を目指しております。この実現に向けた事業展開において、次の事項を主要な課題としております。
① 研究・開発の強化
当社は、既存製品の開発及び製造で培った技術と経験を基に、基礎研究・応用研究共に充実させ、独自技術を用いた火工品開発を推進し、更なる防衛及び航空宇宙分野への展開を図ります。
また、火工品事業に次ぐ第二の柱として進めている化成品事業においても、これまで蓄積した独自の技術を基に、関連企業や研究機関と連携して研究・開発を進め、製品の量産化に向けた生産体制の確立を継続してまいります。
② 賃貸事業の強化
主力である火工品事業及び新規事業への投資を支えるため、新たな収益物件の購入も視野に入れながら、賃貸業務の効率的な運用を目指した関連施設の再整備を、中長期的視点をもって実施してまいります。
③ 自動化及び効率化の推進
本社のある菅生工場及び化成品事業の拠点となる草花工場の既存設備は、製造する製品の性質上更新が容易ではなく、老朽化や非効率化などの課題を有しておりました。しかしながら、安全な作業環境と生産効率の向上を両立させ、さらに製品の高付加価値化を目指すためには、自動化や省人化並びにシステム化などが必要不可欠であると考え、整備を進めてまいりました。今後も、高エネルギー物質に対する法令や規制を遵守し、新技術に対応した施設・設備の整備を継続すると共に、保安環境並びに労働衛生環境のさらなる向上のための設備投資についても注力してまいります。
④ 人的基盤の強化
企業の持続的な成長には、人材の確保と共に従業者がスキルや意識を高めるための環境づくりが重要であると考えております。大学や各関連団体からの情報を収集し、当社に必要な人材を計画的に確保すると共に、常に働く環境を改善し、個々の能力を最大限に引き出す仕組みを整え体系化していくことで、組織の活性化に努めてまいります。
当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび変動要因は、以下に記載するとおりであります。当社では、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）取扱製品の特殊性について
当社の主な製品は、救命、救難及び訓練等に用いられる防衛省向け火工品が中心で、これらの製品には少量ですが火薬及び爆薬が原料として使用されております。
火薬工場は、火薬類取締法によって厳しく管理され、事故防止等保安対策には万全を期しておりますが、火薬事故が起きると工場の一時稼動停止の可能性も考えられ、経営上の最大のリスクと捉え品質及び安全管理の徹底を最も重要視しております。
（2）特定取引先への取引の高い依存度について
当社の主要な取引先は防衛省であり、取引額の多くを占めていることから、特定取引先への依存度が高い状況にあるといえます。防衛省からの受注は、国家予算の影響を受けて増減することがあり、防衛省への依存度が高い当社の収益状況に多大な影響があります。このリスクに対し、専門性の高い高エネルギー物質の評価試験や火工品焼却処理などの事業において新たな取引先を開拓することによって、安定的な売上を得られるよう努力しております。
（3）製品納期の高い集中度について
当社の主要顧客は防衛省を始めとする官公庁であるため、製品の納期は第4四半期に集中し、業績は期末編重で推移する傾向にあります。官公庁への販売比率が増加するとこうした傾向は強まり、生産の非効率化にも繋がります。そのため当社は、民間向け製品の販売努力によって上期の受注を増やし、売上の平準化を目指しております。
（4）新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
有事の際に当社では、従業員の安全の確保を最優先にＢＣＰによる事業リスクの最小化に向けた施策を推進いたします。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ111百万円増加し、4,219百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ45百万円増加し、1,426百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ66百万円増加し、2,793百万円となりました
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長期化したことで経済活動が制限され、景気は停滞感を濃くしました。更に原油を中心としたエネルギー価格の上昇、部品・原材料不足の深刻化など、依然として厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のもと、当社は火工品事業の収益力向上に向け、営業力の強化を進めてまいりました。不安定な国際情勢の中、原材料の供給網は混乱し価格の高騰が続きましたが、適切な販売価格への転嫁に努めたことや、防衛省向け製品の受注数量が増加したことなどで前期と比べ増収となりました。
損益面では、作業環境改善を目的とした設備投資や従業員の処遇改善を進めたことにより固定費が増加し、前期と比べ減益となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,794百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益181百万円（同8.3％減）、経常利益187百万円（同6.9％減）、当期純利益126百万円（同11.7％減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期と比べ323百万円増加し1,141百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、440百万円（前事業年度は23百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益187百万円、売上債権の減少124百万円、減価償却費61百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、63百万円（前事業年度は51百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得62百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、54百万円（前事業年度は37百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払27百万円、リース債務の返済14百万円、長期借入金の返済11百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前期比（％） |
|
火工品事業 |
1,490,689 |
△4.8 |
|
合計 |
1,490,689 |
△4.8 |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 賃貸事業は、生産実績がありませんので記載しておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
火工品事業 |
1,498,383 |
△11.8 |
841,963 |
△13.0 |
|
合計 |
1,498,383 |
△11.8 |
841,963 |
△13.0 |
（注）１ 賃貸事業は、受注実績がありませんので記載しておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前期比（％） |
|
火工品事業 |
1,624,580 |
16.8 |
|
賃貸事業 |
169,674 |
1.4 |
|
合計 |
1,794,254 |
15.2 |
（注）１ 最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
防衛省 |
650,929 |
41.8 |
938,872 |
52.3 |
|
ミネベアミツミ株式会社 |
208,464 |
13.4 |
183,711 |
10.2 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態
（資産）
当事業年度末における流動資産は2,037百万円となり、前事業年度末に比べ155百万円増加いたしました。これは主に売掛金の減少120百万円、棚卸資産の減少40百万円に対し、現金及び預金の増加323百万円によるものです。固定資産は2,182百万円となり、前事業年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券の減少44百万円によるものです。
この結果、総資産は4,219百万円となり、前事業年度末に比べ111百万円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は904百万円となり、前事業年度末に比べ79百万円増加いたしました。これは主に未払費用の増加38百万円、買掛金の増加32百万円によるものです。固定負債は522百万円で、前事業年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債の減少19百万円によるものです。
この結果、負債合計は1,426百万円となり、前事業年度に比べ45百万円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は2,793百万円となり、前事業年度に比べ66百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少32百万円に対し、利益剰余金の増加98百万円によるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度と比べ0.2ポイント減少し66.2％となりました。
ｂ．経営成績
1．経営成績
（売上高）
当事業年度の売上高は、防衛省向け火工品の受注が期初の計画を大幅に上回ったことや、原材料などの高騰を効率化で吸収すると共に、販売価格を見直したことで1,794百万円（前期比15.2％増）となり、前期より236百万円増加いたしました。
（売上総利益）
当事業年度の売上総利益は、生産現場での効率化により収益性は向上したものの、人材確保のための投資や機械設備への投資を継続した結果、524百万円となり前期より2百万円増加いたしました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により343百万円となり前期より19百万円増加いたしました。
（営業利益）
当事業年度の営業利益は、長期的な視点で継続している人材や設備への投資により181百万円となり前期より16百万円減少いたしました。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は、187百万円となり前期より13百万円減少いたしました。
（当期純利益）
税引前当期純利益は187百万円（前期比14百万円減）となり、税効果会計適用後の法人税等の税額負担は60百万円（前期比2百万円増加）となりました。その結果、当事業年度の当期純利益は、126百万円となり前期より16百万円減少いたしました。
2．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２ 事業等のリスク」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析
当社の資金状況は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。
b．資本の財源及び資金の流動性
1．資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは当社の火工品事業に関わる仕入原材料、外注加工費と賃貸事業に関わる管理費、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては火工品の製造設備投資等があります。
2．財務政策
当社の資金運用については、短期的な流動預金に限定しており、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
借入金を含む当期末の有利子負債残高は693百万円であります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
ア.繰延税金資産
繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
イ.製品保証引当金
製品売上高に対して過年度の保証実績を基礎に算定し、製品保証引当金として計上しています。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当の額を超えて保証費用が発生する場合は、当社の業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置づけいずれも5％以上を目指しております。
当事業年度における「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」は4.5％、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」は4.6％となりました。
自己資本比率 66.2％（前年同期比0.2ポイント減）
総資産経常利益率（ＲＯＡ） 4.5％（前年同期比0.6ポイント減）
株主資本利益率（ＲＯＥ） 4.6％（前年同期比0.9ポイント減）
引き続きこれらの指標の改善に取り組んでまいります。
(4）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（火工品事業）
当事業年度の売上高は1,624百万円（前年同期比16.8％増）となりました。主力の防衛省向け製品では主に訓練用火工品の受注数量が想定以上に増加いたしました。また、原材料や輸送費の高騰はあったものの、販売価格の適正な見直しを図ったことなどで増収となりました。
損益面では、生産現場の効率化及び省力化により収益性は向上いたしましたが、専門性の高い人材を確保し、従業員の意欲を高めるための投資として処遇改善を継続していることなどで、減益となりました。この結果セグメント利益は104百万円（同9.0％減）となりました。
セグメント資産は、売掛金及び棚卸資産の減少等により、前年同期と比べ153百万円減少の1,989百万円となりました。
（賃貸事業）
当事業年度の売上高は169百万円（前年同期比1.4％増）となりました。賃貸料の見直しや新たな契約があり、セグメント利益は120百万円（同2.3％増）となりました。
セグメント資産は、有形固定資産の減少等により、前年同期と比べ10百万円減少の634百万円となりました。
該当事項はありません。
（火工品事業）
当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献する」との経営理念の下、日々の研究開発に積極的に取り組んでおります。
当社の研究開発における主要課題及び研究成果等は次のとおりです。
(1) 高エネルギー物質の合成に関する研究開発
日本国内では他に合成実績がほとんどない高エネルギー物質等について試作合成を継続しており、合成の実績を着実に積み重ねていくことで研究機関や大学等と連携して合成工程の安全化・効率化を目指した研究を継続しております。
また、新たな高エネルギー物質にも着目し、自社合成の可能性検討を始めております。
(2) 新規液体推進薬の研究開発
硝酸ヒドロキシルアンモニウム（Hydroxyl Ammonium Nitrate; HAN）を基材とした低毒性推進薬（グリーンプロペラント）について、研究機関と連携して安全性評価試験を実施し、人工衛星用の推進薬としての実用化に向けた研究を継続しております。
(3) 安全性評価の研究
高エネルギー物質は、感度が非常に鋭感なものから鈍感なものまであり、使用条件により多種多様な特性と性能を有しています。
当社では、製品の研究開発は元より製品の改良や不適合等の未然防止のため、自社製品に使用する様々な高エネルギー物質の評価を実施し、それら基礎データを継続的に収集、管理して実績のある安定した製品および次世代に要求される新しい製品造りに努めております。
(4) 火工品の開発・改良
当社は、これまで培った花火技術や各種火工品の製造技術を基に、花火の点火や打ち揚げに使用する「着火線」の製造法について、昨年、実用新案を申請しました。
当該実用新案は、スターマインの筒及び煙火玉の親導に取り付ける着火線について、その伝火性能を従来品より向上させるための新製法であり、長引くコロナ禍により大きな影響を受けている花火業界に対し、微力ながら貢献できるものと考えております。
また、海水浴や登山、最近ではジェットスキーやトレイルランなど自然を相手にした余暇活動の多様化に伴い、毎年、事故や遭難が絶えないところですが、当社では非常時に自分の位置を知らせるための各種発煙筒（防水・耐水圧機能のある「ダイバーマーカＳＯＳ」、小型軽量な山岳用「ポッケム」等）を開発し、業界関係者や愛好者の皆様の安全、安心の確保にお役立ていただいております。
(5) 発煙薬・発光薬の研究
火工品には、その用途により様々な色の煙や光を発する製品がありますが、昨今、国内外を問わず、その発煙／発光色の原料となる薬品の製造を中止する会社が増加傾向にあります。
そのため、当社では日頃から各種配合試験等を行い、それらの基礎データを継続的に収集・管理することで、製造元の変更で生じる薬品の微妙な特性変化に対応できるよう努めております。
また、昨今、演劇や撮影の演出効果として発煙／発光製品のニーズが高まっていることから、人体や環境にやさしい原料を使用することも重要な設計要件になっています。これらは、製品に求められる性能との両立が大変難しいところですが、引き続き、社会ニーズに応え得る製品の開発、改良に努めてまいります。
(6) 精密火工品等の開発
火薬又は高エネルギー物質を活用した精密かつ高性能な火工品等は、従来、航空・宇宙の分野でもロケットの点火装置など重要な部位に使用されており、その安定した反応速度や性能特性は、宇宙事業等における様々な応用技術の中でも重要なファクターとして注目されています。
当社は、長年にわたり火工品製造で培ったノウハウを基に、今後とも精密火工品等に関わる基礎研究、試作及び試験等を着実に積み上げ、市場の多様なニーズに応えてまいります。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。
（当事業年度の研究開発）
当事業年度の研究開発費の総額は
そのすべては火工品事業の研究開発のための費用であります。