第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士 江畑幸雄、公認会計士 赤須克己及び公認会計士 黒須裕により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	868,191	1,191,323
受取手形	528	572
電子記録債権	13,880	9,051
売掛金	406,088	285,855
商品及び製品	122,521	36,381
仕掛品	231,208	217,685
原材料及び貯蔵品	229,125	287,874
前払費用	6,470	5,998
未収入金	2,054	416
その他	2,200	2,578
流動資産合計	1,882,268	2,037,737
固定資産
有形固定資産
建物	1,633,885	1,638,978
減価償却累計額	△1,337,499	△1,356,896
建物（純額）	※１ 296,385	※１ 282,081
構築物	493,785	504,842
減価償却累計額	△418,973	△428,310
構築物（純額）	74,811	76,532
機械及び装置	298,304	297,219
減価償却累計額	△282,868	△272,448
機械及び装置（純額）	15,436	24,770
車両運搬具	24,400	23,033
減価償却累計額	△23,541	△22,456
車両運搬具（純額）	859	576
工具、器具及び備品	245,367	266,883
減価償却累計額	△222,836	△235,410
工具、器具及び備品（純額）	22,530	31,472
土地	※１ 1,321,680	※１ 1,321,680
リース資産	17,622	12,630
減価償却累計額	△7,927	△6,262
リース資産（純額）	9,694	6,367
建設仮勘定	890	10,371
有形固定資産合計	1,742,288	1,753,853
無形固定資産
リース資産	38,570	28,732
その他	5,243	4,544
無形固定資産合計	43,814	33,277

		（単位：千円）
	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券	435,891	391,024
出資金	3,125	3,125
差入保証金	920	920
投資その他の資産合計	439,936	395,069
固定資産合計	2,226,039	2,182,200
資産合計	4,108,308	4,219,937
負債の部
流動負債
買掛金	74,937	107,092
短期借入金	※１ 500,000	※１ 500,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 11,004	※１ 11,004
リース債務	14,419	13,444
未払金	18,083	20,278
未払費用	46,301	85,040
未払法人税等	41,687	46,901
未払消費税等	41,724	37,374
前受金	15,370	※２ 14,478
預り金	14,177	20,796
賞与引当金	46,141	47,426
その他	709	645
流動負債合計	824,556	904,482
固定負債
長期借入金	※１ 258,561	※１ 247,557
リース債務	34,726	21,282
退職給付引当金	54,913	56,227
役員退職慰労引当金	76,579	85,023
製品保証引当金	2,141	2,339
長期預り保証金	55,139	55,139
長期預り金	9,349	8,249
繰延税金負債	56,261	37,083
資産除去債務	9,434	9,434
固定負債合計	557,107	522,336
負債合計	1,381,664	1,426,819

		（単位：千円）
	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	201,600	201,600
資本剰余金
資本準備金	18,121	18,121
資本剰余金合計	18,121	18,121
利益剰余金
利益準備金	50,400	50,400
その他利益剰余金
別途積立金	1,350,000	1,350,000
繰越利益剰余金	856,101	954,695
利益剰余金合計	2,256,501	2,355,095
自己株式	△14,690	△14,690
株主資本合計	2,461,532	2,560,126
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	265,111	232,991
評価・換算差額等合計	265,111	232,991
純資産合計	2,726,644	2,793,118
負債純資産合計	4,108,308	4,219,937

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高
製品売上高	1,390,360	※１ 1,624,580
賃貸売上高	167,295	169,674
売上高合計	1,557,656	1,794,254
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高	43,096	122,521
当期製品仕入高	39,237	13,071
当期製品製造原価	1,029,496	1,125,016
合計	1,111,830	1,260,610
製品期末棚卸高	122,521	36,381
差引	989,309	1,224,228
不動産賃貸原価	46,307	45,492
売上原価合計	1,035,616	1,269,720
売上総利益	522,039	524,533
販売費及び一般管理費
発送費	20,737	19,731
製品保証引当金繰入額	2,141	242
役員報酬	58,443	69,309
従業員給料	80,902	78,159
福利厚生費	23,806	31,741
賞与引当金繰入額	24,388	30,103
退職給付引当金繰入額	2,533	3,070
退職給付費用	725	821
役員退職慰労引当金繰入額	8,443	8,443
旅費及び交通費	5,584	5,835
通信費	3,552	3,172
事務用消耗品費	1,553	2,020
租税公課	9,882	10,104
賃借料	4,666	4,851
修繕費	2,288	2,859
交際費	925	1,055
広告宣伝費	2,061	4,013
支払手数料	22,044	29,096
研究開発費	※２ 9,087	※２ 7,256
株主関連費用	5,286	4,721
減価償却費	3,203	2,796
その他	31,749	23,617
販売費及び一般管理費合計	324,009	343,023
営業利益	198,030	181,510

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
営業外収益
受取利息	5	1
受取配当金	5,699	6,557
雑収入	1,724	2,760
営業外収益合計	7,429	9,319
営業外費用
支払利息	3,883	3,429
雑損失	508	285
営業外費用合計	4,391	3,714
経常利益	201,068	187,114
特別利益
固定資産売却益	※３ 363	※３ 181
特別利益合計	363	181
特別損失
固定資産除却損	※４ 83	※４ 66
特別損失合計	83	66
税引前当期純利益	201,348	187,229
法人税、住民税及び事業税	63,521	65,620
法人税等調整額	△5,486	△5,002
法人税等合計	58,034	60,617
当期純利益	143,314	126,612

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		439,885	39.7	451,320	39.7
Ⅱ　労務費		399,842	36.1	464,495	40.9
Ⅲ　経費	※１	268,125	24.2	221,136	19.4
当期総製造費用		1,107,854	100.0	1,136,952	100.0
仕掛品期首棚卸高		190,797		231,208
合計		1,298,652		1,368,160
仕掛品期末棚卸高		231,208		217,685
他勘定振替高	※２	37,947		25,458
当期製品製造原価		1,029,496		1,125,016

（原価計算の方法）

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※１　主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
外注加工費	100,802千円	74,836千円
減価償却費	50,331千円	46,715千円

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
販売費及び一般管理費中の研究開発費	9,087千円	7,256千円
販売費及び一般管理費中の製品補修費	4,601千円	44千円
販売費及び一般管理費中の広告宣伝費	188千円	2,393千円
製造原価中の仕損費	2,120千円	5,139千円
製造原価中の改良費	21,059千円	9,815千円
有形固定資産中の建設仮勘定	890千円	809千円
合計	37,947千円	25,458千円

【不動産賃貸原価明細書】

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　減価償却費	12,830	27.7	12,052	26.5
Ⅱ　租税公課	12,100	26.1	12,121	26.6
Ⅲ　その他諸費用	21,376	46.2	21,317	46.9
合計	46,307	100.0	45,492	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	201,600	18,121	18,121	50,400	1,350,000	736,802	2,137,202
当期変動額
剰余金の配当						△24,015	△24,015
当期純利益						143,314	143,314
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	119,299	119,299
当期末残高	201,600	18,121	18,121	50,400	1,350,000	856,101	2,256,501

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,690	2,342,233	140,675	140,675	2,482,908
当期変動額
剰余金の配当		△24,015			△24,015
当期純利益		143,314			143,314
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			124,436	124,436	124,436
当期変動額合計	－	119,299	124,436	124,436	243,735
当期末残高	△14,690	2,461,532	265,111	265,111	2,726,644

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	201,600	18,121	18,121	50,400	1,350,000	856,101	2,256,501
当期変動額
剰余金の配当						△28,017	△28,017
当期純利益						126,612	126,612
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	98,594	98,594
当期末残高	201,600	18,121	18,121	50,400	1,350,000	954,695	2,355,095

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,690	2,461,532	265,111	265,111	2,726,644
当期変動額
剰余金の配当		△28,017			△28,017
当期純利益		126,612			126,612
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△32,120	△32,120	△32,120
当期変動額合計	-	98,594	△32,120	△32,120	66,474
当期末残高	△14,690	2,560,126	232,991	232,991	2,793,118

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	201,348	187,229
減価償却費	66,365	61,564
受取利息及び受取配当金	△5,705	△6,558
支払利息	3,883	3,429
有形固定資産売却損益（△は益）	△363	△181
有形固定資産除却損	83	66
売上債権の増減額（△は増加）	△123,161	124,126
棚卸資産の増減額（△は増加）	△121,835	40,913
仕入債務の増減額（△は減少）	3,682	32,154
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,921	1,285
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,443	8,443
退職給付引当金の増減額（△は減少）	280	1,314
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,672	198
未払消費税等の増減額（△は減少）	34,601	△4,349
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△31	1,718
その他の流動負債の増減額（△は減少）	4,314	47,783
小計	76,499	499,139
利息及び配当金の受取額	5,705	6,558
利息の支払額	△3,869	△3,417
法人税等の支払額	△55,037	△61,354
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,296	440,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△52,466	△62,169
有形固定資産の売却による収入	363	181
投資有価証券の取得による支出	△1,166	△1,429
預り保証金の受入による収入	1,000	-
その他	750	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△51,519	△63,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	500,000	500,000
短期借入金の返済による支出	△600,000	△500,000
長期借入れによる収入	100,000	-
長期借入金の返済による支出	△11,004	△11,004
リース債務の返済による支出	△13,211	△14,419
配当金の支払額	△23,894	△27,853
預り建設協力金の受入による収入	11,000	-
建設協力金の返還による支出	△550	△1,099
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,660	△54,376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△65,882	323,132
現金及び現金同等物の期首残高	884,073	818,191
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 818,191	※１ 1,141,323

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却をしております。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。

　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、簡便法を適用しております。

役員退職慰労引当金

　役員の退職金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

製品保証引当金

　製品クレーム費用等の支出に備えるため、過年度の保証実績を基礎に将来の保証見込を加味して、翌期以降保証期間内の費用見積額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社は、火工品事業の各製品の製造、販売及び賃貸事業を主な事業とし、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  令和元年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症について）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で当社事業に重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産の状況は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
土地	717,205千円	717,205千円
建物	73,080千円	68,875千円
計	790,285千円	786,081千円

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
短期借入金	300,000千円	300,000千円
１年内返済予定の長期借入金	11,004千円	11,004千円
長期借入金	158,561千円	147,557千円
計	469,565千円	458,561千円

※２　前受金に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

	当事業年度 （令和４年３月31日）
契約負債	68千円
計	68千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
研究開発費	9,087千円	7,256千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
車両運搬具	363千円	181千円
計	363千円	181千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
建物	22千円	49千円
機械装置	－千円	17千円
工具、器具及び備品	61千円	0千円
計	83千円	66千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（千株）	4,032	－	－	4,032

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（千株）	29	－	－	29

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	24,015	6	令和２年３月31日	令和２年６月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和３年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	28,017	7	令和３年３月31日	令和３年６月25日

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（千株）	4,032	－	－	4,032

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（千株）	29	－	－	29

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和3年6月24日 定時株主総会	普通株式	28,017	7	令和3年3月31日	令和3年6月25日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和4年6月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	32,020	8	令和4年3月31日	令和4年6月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
現金及び預金	868,191千円	1,191,323千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,000千円	△50,000千円
現金及び現金同等物	818,191千円	1,141,323千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な流動預金に限定し、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は、運転資金（短期と長期）が主であり、金利は変動金利を中心に調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で14年半後であります。長期預り保証金は、賃貸契約の保証金として預かっており、契約満了時に一括返済するものであります。長期預り金は、賃貸契約の建設協力金として預かっており、毎月の賃料と相殺して返済しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３ヶ月強に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、47％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和３年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券	435,891	435,891	－
資産計	435,891	435,891	－
(1）長期借入金（1年以内返済予定のものを含む）	269,565	269,565	－
(2）長期預り保証金	55,139	52,976	△2,163
(3）長期預り金	9,349	8,831	△518
負債計	334,054	331,373	△2,681

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

当事業年度（令和４年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券	391,024	391,024	－
資産計	391,024	391,024	－
(1）長期借入金（1年以内返済予定のものを含む）	258,561	258,561	－
(2）長期預り保証金	55,139	53,358	△1,781
(3）長期預り金	8,249	7,790	△459
負債計	321,950	319,709	△2,241

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（注１）金銭債権の決算日以後の償還予定額

前事業年度（令和３年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	868,191	－	－	－
受取手形、電子記録債権及び売掛金	420,497	－	－	－
合計	1,288,688	－	－	－

当事業年度（令和４年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,191,323	－	－	－
受取手形、電子記録債権及び売掛金	295,478	－	－	－
合計	1,486,802	－	－	－

（注２）短期借入金及び長期借入金の返済予定額（１年以内の返済予定額も含む）

前事業年度（令和３年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	11,004	11,004	111,004	11,004	11,004	114,545
合計	511,004	11,004	111,004	11,004	11,004	114,545

当事業年度（令和４年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	11,004	111,004	11,004	11,004	11,004	103,541
合計	511,004	111,004	11,004	11,004	11,004	103,541

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（令和４年３月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	391,024	－	－	391,024
資産計	391,024	－	－	391,024

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（令和４年３月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（1年以内返済予定のものを含む）	－	258,561	－	258,561
長期預り保証金	－	53,358	－	53,358
長期預り金	－	7,790	－	7,790
負債計	－	319,709	－	319,709

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場評価を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金（1年以内返済予定のものを含む）

　このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿額によっており、レベル2の時価に分類しております。

　無利子の長期借入金の時価は、帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期預り保証金及び長期預り金

　これらの時価は、元利金の合計額を長期プライムレートの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（令和３年３月31日）

（イ）その他有価証券で時価のあるもの

（単位：千円）

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	435,891	53,776	382,115
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		435,891	53,776	382,115

（注）１．その他有価証券で時価のある株式については、個別銘柄毎に期末日の市場価格等の時価水準を把握し、時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄は、減損処理を行うことにしております。

２．下落率が30％から50％未満の株式銘柄については、個別に減損処理の必要性を検討することにしております。

（ロ）当事業年度中に売却したその他有価証券

　該当するものはありません。

（ハ）減損処理を行った有価証券

　該当するものはありません。

当事業年度（令和４年３月31日）

（イ）その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの

（単位：千円）

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	391,024	55,205	335,819
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		391,024	55,205	335,819

（注）１．その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式については、個別銘柄毎に期末日の市場価格等の時価水準を把握し、時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄は、減損処理を行うことにしております。

２．下落率が30％から50％未満の株式銘柄については、個別に減損処理の必要性を検討することにしております。

（ロ）当事業年度中に売却したその他有価証券

　該当するものはありません。

（ハ）減損処理を行った有価証券

　該当するものはありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

また、前事業年度より確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	54,632	54,913
退職給付費用	15,984	15,734
退職給付の支払額	△10,499	△9,167
制度への拠出額	△5,204	△5,253
退職給付引当金の期末残高	54,913	56,227

(2）退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
退職給付債務	119,023	114,252
中小企業退職金共済制度給付見込額	△64,110	△58,025
退職給付引当金	54,913	56,227

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度15,984千円　当事業年度15,734千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額　前事業年度2,918千円　当事業年度3,560千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
未払事業税	1,621千円	1,548千円
賞与引当金	13,863千円	14,522千円
未払賞与社会保険料	1,955千円	2,143千円
棚卸資産評価損	787千円	388千円
退職給付引当金	15,275千円	17,216千円
役員退職慰労引当金	23,448千円	26,034千円
製品保証引当金	655千円	716千円
資産除去債務	2,888千円	2,888千円
電話加入権評価損	541千円	541千円
繰延税金資産合計	61,037千円	65,999千円

（繰延税金負債）

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
その他有価証券評価差額金	△117,003千円	△102,827千円
建物（資産除去債務）	△295千円	△255千円
繰延税金負債合計	△117,299千円	△103,083千円
繰延税金資産（負債△）純額	△56,261千円	△37,083千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13	1.93
住民税均等割	0.34	0.37
試験研究費の税額控除による差異	△2.32	△0.59
その他	0.04	0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.82	32.38

（資産除去債務関係）

　当事業年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都において大型商業店舗、大型実験棟を有し賃貸しております。

　令和３年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は120,988千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は賃貸原価に計上）であります。

　令和４年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124,182千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は賃貸原価に計上）であります。

　賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
貸借対照表計上額	期首残高	660,135	678,552
	期中増減額	18,417	△9,716
	期末残高	678,552	668,836
期末時価		1,214,147	1,206,420

（注）１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の増加は、不動産取得（28,100千円）であり、減少は減価償却費(9,682千円)であります。

当事業年度の減少は、減価償却費(9,716千円)であります。

３　時価の算定方法

前事業年度末の時価は、直近の社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

当事業年度末の時価は、直近の社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	火工品事業	賃貸事業
官公庁	957,259	49,185	1,006,444
民間その他	667,320	4,726	672,046
顧客との契約から生じる収益	1,624,580	53,911	1,678,491
その他の収益	－	115,763	115,763
外部顧客への売上高	1,624,580	169,674	1,794,254

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

[重要な会計方針　５　収益及び費用の計上基準]に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権	294,561
契約負債	68

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、業種別のセグメントから構成されており、「火工品事業」、「賃貸事業」の２つの報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「火工品事業」は、火工品の製造・販売及び火工品の評価試験を事業としております。

　「賃貸事業」は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,390,360	167,295	1,557,656	1,557,656
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	1,390,360	167,295	1,557,656	1,557,656
セグメント利益	115,135	118,160	233,295	233,295
セグメント資産	2,142,281	645,604	2,787,885	2,787,885
その他の項目
減価償却費	50,703	12,830	63,533	63,533
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34,645	28,768	63,413	63,413

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,624,580	169,674	1,794,254	1,794,254
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	1,624,580	169,674	1,794,254	1,794,254
セグメント利益	104,809	120,891	225,701	225,701
セグメント資産	1,989,130	634,865	2,623,995	2,623,995
その他の項目
減価償却費	47,006	12,052	59,059	59,059
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	62,658	-	62,658	62,658

４　報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	233,295	225,701
全社費用（注）	△35,265	△44,190
財務諸表の営業利益	198,030	181,510

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	2,787,885	2,623,995
全社資産（注）	1,320,423	1,595,942
財務諸表の資産合計	4,108,308	4,219,937

（注）　全社資産は、主に当社での余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	63,533	59,059	2,831	2,505	66,365	61,564
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	63,413	62,658	5,111	-	68,524	62,658

【関連情報】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	650,929	火工品
ミネベアミツミ株式会社	208,464	火工品及び賃貸

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	938,872	火工品
ミネベアミツミ株式会社	183,711	火工品及び賃貸

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項ありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項ありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

関連当事者との取引

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

関連当事者との取引

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
１株当たり純資産額	681.23円	697.84円
１株当たり当期純利益金額	35.81円	31.63円

（注）１．当社は潜在株式がありませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	143,314	126,612
普通株式に係る当期純利益（千円）	143,314	126,612
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,002	4,002

（重要な後発事象）

該当事項ありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,633,885	6,064	971	1,638,978	1,356,896	20,318	282,081
構築物	493,785	11,057	－	504,842	428,310	9,336	76,532
機械及び装置	298,304	13,368	14,453	297,219	272,448	4,016	24,770
車両運搬具	24,400	700	2,067	23,033	22,456	982	576
工具、器具及び備品	245,367	21,988	472	266,883	235,410	13,046	31,472
土地	1,321,680	－	－	1,321,680	－	－	1,321,680
リース資産	17,622	－	4,992	12,630	6,262	3,326	6,367
建設仮勘定	890	10,371	890	10,371	－	－	10,371
有形固定資産計	4,035,937	63,549	23,847	4,075,639	2,321,785	51,027	1,753,853
無形固定資産
リース資産	49,714	－	－	49,714	20,982	9,838	28,732
その他	29,365	－	－	29,365	24,820	699	4,544
無形固定資産計	79,079	－	－	79,079	45,802	10,537	33,277
長期前払費用	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	500,000	500,000	0.463	－
１年内に返済予定の長期借入金	11,004	11,004	0.440	－
１年内に返済予定のリース債務	14,419	13,444	0.992	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）	258,561	247,557	0.262	令和６年～令和18年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く）	34,726	21,282	0.997	令和６年～令和９年
合計	818,711	793,287	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金のうち、100,000千円は無利息であります。

３　長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	111,004	11,004	11,004	11,004
リース債務	13,377	5,678	1,751	474

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	46,141	47,426	46,141	－	47,426
役員退職慰労引当金	76,579	8,443	－	－	85,023
製品保証引当金	2,141	2,339	2,141	－	2,339

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,870
預金
当座預金	1,128,255
普通預金	10,197
定期預金	50,000
小計	1,188,452
計	1,191,323

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本飛行機株式会社	572
計	572

期日別内訳

満期日	金額（千円）
令和４年４月	572
計	572

③　電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
みずほ信託銀行株式会社	8,736
ライト株式会社	315
計	9,051

期日別内訳

満期日	金額（千円）
令和４年５月	8,894
令和４年７月	157
計	9,051

④　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
防衛省	140,211
環境省	54,103
日本原燃株式会社	22,046
ミネベアミツミ株式会社	16,555
海上保安庁	14,960
その他	37,977
計	285,855

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(A)

(B)

(C)

(D)

回収率（％）

滞留期間（日）

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

(C)	×100
(A)＋(B)

(A)＋(D)

２

(B)

365

406,088

1,854,529

1,974,762

285,855

87.4

68.1

④　商品及び製品

区分	品名	金額（千円）
製品	火工品	36,381
計		36,381

⑤　仕掛品

品名	金額（千円）
火工品	217,685
計	217,685

⑥　原材料及び貯蔵品

	品名	金額（千円）
原材料	主要材料	72,745
	買入部分品	206,149
	補助材料ほか	8,979
計		287,874

⑦　投資有価証券

区分及び銘柄	金額（千円）
株式
日油株式会社	266,060
ミネベアミツミ株式会社	118,332
株式会社りそなホールディングス	5,241
株式会社みずほフィナンシャルグループ	1,391
計	391,024

⑧　買掛金

相手先	金額（千円）
ナス物産株式会社	33,004
日本カーリット株式会社	17,697
日本物理探鑛株式会社	16,170
株式会社ジーエス・ユアサテクノロジー	7,920
荒井精工株式会社	6,427
その他	25,873
計	107,092

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	326,296	633,463	1,089,268	1,794,254
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	9,007	67,116	163,797	187,229
四半期（当期）純利益金額（千円）	6,863	46,258	113,520	126,612
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.71	11.56	28.36	31.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	1.71	9.84	16.80	3.27