当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期会計期間末における総資産は4,056百万円となり、前事業年度末に比べ163百万円減少しました。これは主に、棚卸資産が91百万円増加したものの、現金及び預金が147百万円、売掛金が109百万円、それぞれ減少したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における負債合計は1,293百万円となり、前事業年度末に比べ133百万円減少しました。これは主に、賞与引当金が24百万円増加したものの、未払費用が37百万円、未払法人税等が31百万円、それぞれ減少したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,763百万円となり、前事業年度末と比べ29百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が18百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、自己資本比率は68.1％となりました。
②経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動は正常化に向かいました。しかしその一方で、急激な円安による為替相場の変動やウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりで、エネルギーや原材料価格が上昇するなど、国内経済の先行きは不透明な状況が続きました。当社が属する製造業においても、原材料の価格高騰や調達難は深刻な影響を及ぼしました。
このような環境のもと、当社は原材料の入手難に対し先行的に対策を講じ、適正な在庫管理に努めたことで、計画的な生産活動を継続することができました。また、今期より製品の特徴に合わせて製造部内の組織を変更し、製品の品質向上と作業の効率化を図りました。
賃貸事業においては、既存施設の整備や契約内容の見直しを進め、収益基盤の強化に取り組みました。
この結果、売上高は前年同期と比較して減少いたしましたが、損益面では大幅な増益となりました。
当第1四半期累計期間の売上高は281百万円（前年同期比13.7％減）、営業利益15百万円（同146.7％増）、経常利益18百万円（同102.5％増）、四半期純利益13百万円（同96.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（イ）火工品事業
火工品事業では、民間向け製品の市場回復に伴い受注が増加したものの、主力の防衛省向け製品の大幅な受注減により、前期と比べ売上高は減少いたしました。損益面では、生産現場での効率化及び省力化により収益性は向上いたしましたが、固定費の上昇分を補えず、利益を確保するには至りませんでした。
売上高は237百万円（前年同期比16.1％減）、セグメント損失は2百万円（前年同四半期はセグメント損失11百万円）となりました。
（ロ）賃貸事業
賃貸事業では、火薬庫の新規契約や施設の改修に伴う賃料改定などにより、売上高は43百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は31百万円（同1.5％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
（火工品事業）
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は1,174千円であります。
（賃貸事業）
賃貸事業については、研究開発活動を行っておりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。