第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)の財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

969,521

725,351

受取手形

※1 572

電子記録債権

※1 21,228

※1 13,709

売掛金

※1 540,833

※1 587,556

商品及び製品

31,379

33,704

仕掛品

216,041

346,512

原材料及び貯蔵品

308,961

405,198

前払費用

6,510

7,195

未収入金

400

455

その他

6,041

5,742

流動資産合計

2,100,919

2,126,000

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,682,567

1,750,155

減価償却累計額

1,382,757

1,404,281

建物(純額)

※2 299,810

※2 345,874

構築物

528,650

569,573

減価償却累計額

444,280

456,652

構築物(純額)

84,370

112,920

機械及び装置

295,766

303,113

減価償却累計額

275,925

281,927

機械及び装置(純額)

19,841

21,186

車両運搬具

21,744

23,379

減価償却累計額

20,232

21,300

車両運搬具(純額)

1,512

2,079

工具、器具及び備品

286,400

292,871

減価償却累計額

257,296

268,643

工具、器具及び備品(純額)

29,104

24,228

土地

※2 1,321,680

※2 1,321,680

リース資産

5,613

13,107

減価償却累計額

3,042

5,378

リース資産(純額)

2,570

7,728

建設仮勘定

34,119

27,152

有形固定資産合計

1,793,010

1,862,850

無形固定資産

 

 

リース資産

8,698

850

その他

3,146

2,447

無形固定資産合計

11,844

3,297

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

476,830

486,734

出資金

3,125

2,800

差入保証金

920

920

投資その他の資産合計

480,875

490,454

固定資産合計

2,285,730

2,356,602

資産合計

4,386,649

4,482,603

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

79,064

69,809

短期借入金

※2 500,000

※2 500,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 11,004

※2 11,004

リース債務

5,863

3,558

未払金

21,227

63,337

未払費用

152,704

71,358

未払法人税等

74,778

43,961

未払消費税等

33,845

8,629

前受金

※1 13,650

12,932

預り金

20,355

30,067

賞与引当金

48,770

95,881

その他

837

831

流動負債合計

962,100

911,370

固定負債

 

 

長期借入金

※2 125,549

※2 114,545

リース債務

2,765

5,908

退職給付引当金

67,693

68,417

役員退職慰労引当金

75,088

82,951

製品保証引当金

698

782

長期預り保証金

55,139

55,139

長期預り金

6,049

5,199

繰延税金負債

32,693

31,882

資産除去債務

9,405

9,405

固定負債合計

375,083

374,232

負債合計

1,337,183

1,285,603

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

201,600

201,600

資本剰余金

 

 

資本準備金

18,121

18,121

資本剰余金合計

18,121

18,121

利益剰余金

 

 

利益準備金

50,400

50,400

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,350,000

1,350,000

繰越利益剰余金

1,153,611

1,333,389

利益剰余金合計

2,554,011

2,733,789

自己株式

14,800

14,800

株主資本合計

2,758,932

2,938,710

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

290,533

258,289

評価・換算差額等合計

290,533

258,289

純資産合計

3,049,465

3,197,000

負債純資産合計

4,386,649

4,482,603

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

 当事業年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

※1 1,662,449

※1 1,864,014

賃貸売上高

170,281

174,978

売上高合計

1,832,731

2,038,992

売上原価

 

 

製品売上原価

 

 

製品期首棚卸高

22,217

31,379

当期製品仕入高

16,035

14,359

当期製品製造原価

1,243,924

1,312,449

合計

1,282,176

1,358,187

製品期末棚卸高

31,379

33,704

差引

1,250,797

1,324,482

不動産賃貸原価

46,031

53,716

売上原価合計

1,296,828

1,378,199

売上総利益

535,902

660,793

販売費及び一般管理費

 

 

発送費

18,454

22,438

製品保証引当金繰入額

209

製品保証引当金戻入額

347

役員報酬

64,368

65,668

従業員給料

73,844

72,128

福利厚生費

44,789

28,923

賞与引当金繰入額

26,266

65,816

退職給付引当金繰入額

3,877

4,120

退職給付費用

890

1,035

役員退職慰労引当金繰入額

7,957

7,863

旅費及び交通費

5,089

4,835

通信費

3,171

3,098

事務用消耗品費

2,213

1,646

租税公課

11,246

11,122

賃借料

4,827

4,819

修繕費

2,305

3,823

交際費

2,379

1,439

広告宣伝費

3,638

2,351

支払手数料

24,681

24,081

研究開発費

※2 8,014

※2 10,198

株主関連費用

5,957

5,978

減価償却費

3,048

2,637

その他

24,576

25,828

販売費及び一般管理費合計

341,249

370,064

営業利益

194,652

290,729

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

 当事業年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

1

6

受取配当金

8,210

8,636

雑収入

1,999

3,029

営業外収益合計

10,211

11,672

営業外費用

 

 

支払利息

3,050

4,464

雑損失

86

0

営業外費用合計

3,137

4,464

経常利益

201,726

297,936

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 218

※3 72

保険差益

155

特別利益合計

218

228

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 116

※4 0

特別損失合計

116

0

税引前当期純利益

201,828

298,165

法人税、住民税及び事業税

87,876

69,835

法人税等調整額

24,692

8,526

法人税等合計

63,183

78,362

当期純利益

138,644

219,802

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

527,454

41.0

566,054

38.7

Ⅱ 労務費

 

511,287

39.8

592,075

40.5

Ⅲ 経費

※1

247,247

19.2

303,630

20.8

当期総製造費用

 

1,285,990

100.0

1,461,760

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

204,694

 

216,041

 

合計

 

1,490,684

 

1,677,802

 

仕掛品期末棚卸高

 

216,041

 

346,512

 

他勘定振替高

※2

30,718

 

18,840

 

当期製品製造原価

 

1,243,924

 

1,312,449

 

 

(原価計算の方法)

 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

※1 主な内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

外注加工費

68,959千円

105,350千円

減価償却費

52,081千円

52,154千円

 

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりです。

項目

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

販売費及び一般管理費中の研究開発費

8,014千円

10,198千円

販売費及び一般管理費中の製品補修費

1,343千円

125千円

販売費及び一般管理費中の発送費

△1,299千円

-千円

製造原価中の仕損費

13,059千円

673千円

製造原価中の改良費

13,956千円

10,527千円

製造原価中の旅費交通費

△4,015千円

△3,157千円

 その他

△340千円

472千円

合計

30,718千円

18,840千円

 

【不動産賃貸原価明細書】

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 減価償却費

11,393

24.8

10,608

19.8

Ⅱ 租税公課

11,798

25.6

11,680

21.7

Ⅲ その他諸費用

22,838

49.6

31,427

58.5

合計

46,031

100.0

53,716

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

201,600

18,121

18,121

50,400

1,350,000

1,054,992

2,455,392

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

40,024

40,024

当期純利益

 

 

 

 

 

138,644

138,644

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

98,619

98,619

当期末残高

201,600

18,121

18,121

50,400

1,350,000

1,153,611

2,554,011

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

14,754

2,660,359

270,777

270,777

2,931,137

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

40,024

 

 

40,024

当期純利益

 

138,644

 

 

138,644

自己株式の取得

46

46

 

 

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

19,755

19,755

19,755

当期変動額合計

46

98,573

19,755

19,755

118,328

当期末残高

14,800

2,758,932

290,533

290,533

3,049,465

 

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

201,600

18,121

18,121

50,400

1,350,000

1,153,611

2,554,011

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

40,024

40,024

当期純利益

 

 

 

 

 

219,802

219,802

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

179,778

179,778

当期末残高

201,600

18,121

18,121

50,400

1,350,000

1,333,389

2,733,789

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

14,800

2,758,932

290,533

290,533

3,049,465

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

40,024

 

 

40,024

当期純利益

 

219,802

 

 

219,802

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

32,243

32,243

32,243

当期変動額合計

179,778

32,243

32,243

147,534

当期末残高

14,800

2,938,710

258,289

258,289

3,197,000

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

 当事業年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

201,828

298,165

減価償却費

66,524

65,400

受取利息及び受取配当金

8,211

8,642

支払利息

3,050

4,464

保険差益

155

有形固定資産売却損益(△は益)

218

72

有形固定資産除却損

116

0

売上債権の増減額(△は増加)

264,779

40,494

棚卸資産の増減額(△は増加)

26,880

229,033

仕入債務の増減額(△は減少)

418

9,255

賞与引当金の増減額(△は減少)

877

47,111

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

18,378

7,863

退職給付引当金の増減額(△は減少)

4,439

724

製品保証引当金の増減額(△は減少)

1,691

84

未払消費税等の増減額(△は減少)

20,160

24,420

その他の流動資産の増減額(△は増加)

983

94

その他の流動負債の増減額(△は減少)

81,573

50,378

小計

58,060

61,265

利息及び配当金の受取額

8,211

8,642

利息の支払額

3,181

4,798

法人税等の支払額

44,201

99,776

保険金の受取額

193

1,165

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,081

33,501

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

50,000

有形固定資産の取得による支出

84,658

100,245

有形固定資産の除却による支出

29

有形固定資産の売却による収入

218

72

投資有価証券の取得による支出

1,463

51,485

その他

325

投資活動によるキャッシュ・フロー

85,933

101,333

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

111,004

11,004

リース債務の返済による支出

13,562

7,450

配当金の支払額

39,809

40,029

建設協力金の返還による支出

1,099

1,099

その他

46

250

財務活動によるキャッシュ・フロー

165,522

59,334

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

232,374

194,169

現金及び現金同等物の期首残高

1,151,895

919,521

現金及び現金同等物の期末残高

※1 919,521

※1 725,351

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4 引当金の計上基準

賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。

 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、簡便法を適用しております。

役員退職慰労引当金

 役員の退職金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

製品保証引当金

 製品クレーム費用等の支出に備えるため、過年度の保証実績を基礎に将来の保証見込を加味して、翌事業年度以降保証期間内の費用見積額を計上しております。

5 収益及び費用の計上基準

 当社は、火工品事業の各製品の製造、販売及び賃貸事業を主な事業とし、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 令和6年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 令和6年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

令和10年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権及び契約負債

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約負債の残高等」に記載しております。

※2 担保提供資産の状況は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

土地

717,205千円

717,205千円

建物

61,186千円

57,701千円

778,392千円

774,907千円

 上記に対応する債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

短期借入金

300,000千円

300,000千円

1年内返済予定の長期借入金

11,004千円

11,004千円

長期借入金

125,549千円

114,545千円

436,553千円

425,549千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

 当事業年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

研究開発費

8,014千円

10,198千円

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

車両運搬具

218千円

72千円

218千円

72千円

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

建物

6千円

-千円

構築物

10千円

-千円

機械装置

0千円

0千円

車両運搬具

-千円

0千円

工具、器具及び備品

100千円

-千円

116千円

0千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株)

4,032

4,032

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株)

29

0

29

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月23日

定時株主総会

普通株式

40,024

10

令和5年3月31日

令和5年6月26日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

40,024

10

令和6年3月31日

令和6年6月26日

 

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株)

4,032

4,032

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株)

29

29

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

令和6年6月25日

定時株主総会

普通株式

40,024

10

令和6年3月31日

令和6年6月26日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和7年6月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

68,041

17

令和7年3月31日

令和7年6月25日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

現金及び預金

969,521千円

725,351千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△50,000千円

-千円

現金及び現金同等物

919,521千円

725,351千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な流動預金に限定し、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は、運転資金(短期と長期)が主であり、金利は変動金利を中心に調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、2ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で11年半後であります。長期預り保証金は、賃貸契約の保証金として預かっており、契約満了時に一括返済するものであります。長期預り金は、賃貸契約の建設協力金として預かっており、毎月の賃料と相殺して返済しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券は主に上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の3ヶ月強に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、75%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(令和6年3月31日)

(単位:千円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

476,830

476,830

資産計

476,830

476,830

(1)長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)

136,553

136,553

(2)長期預り保証金

55,139

50,568

△4,571

(3)長期預り金

6,049

5,655

△394

負債計

197,742

192,776

△4,966

 

(*1)「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

当事業年度(令和7年3月31日)

(単位:千円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

436,734

436,734

資産計

436,734

436,734

(1)長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)

125,549

125,549

(2)長期預り保証金

55,139

49,729

△5,410

(3)長期預り金

5,199

4,774

△425

負債計

185,888

180,053

△5,835

 

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当事業年度

(令和7年3月31日)

非上場株式

50,000

 

(注1)金銭債権の決算日以後の償還予定額

前事業年度(令和6年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

969,521

電子記録債権及び売掛金

562,062

合計

1,531,583

 

 

当事業年度(令和7年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

725,351

受取手形、電子記録債権及び売掛金

601,838

合計

1,327,189

 

(注2)短期借入金及び長期借入金の返済予定額(1年以内の返済予定額も含む)

前事業年度(令和6年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

500,000

長期借入金

11,004

11,004

11,004

11,004

11,004

81,533

合計

511,004

11,004

11,004

11,004

11,004

81,533

当事業年度(令和7年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

500,000

長期借入金

11,004

11,004

11,004

11,004

11,004

70,529

合計

511,004

11,004

11,004

11,004

11,004

70,529

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(令和6年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

476,830

476,830

資産計

476,830

476,830

 

当事業年度(令和7年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

436,734

436,734

資産計

436,734

436,734

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(令和6年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)

136,553

136,553

長期預り保証金

50,568

50,568

長期預り金

5,655

5,655

負債計

192,776

192,776

 

当事業年度(令和7年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)

125,549

125,549

長期預り保証金

49,729

49,729

長期預り金

4,774

4,774

負債計

180,053

180,053

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場評価を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)

 このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿額によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期預り保証金及び長期預り金

 これらの時価は、元利金の合計額を長期プライムレートの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(令和6年3月31日)

(イ)その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの

(単位:千円)

 

 

種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

476,830

58,073

418,756

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

476,830

58,073

418,756

(注)1.その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式については、個別銘柄毎に期末日の市場価格等の時価水準を把握し、時価が取得原価に対して50%以上下落している銘柄は、減損処理を行うことにしております。

2.下落率が30%から50%未満の株式銘柄については、個別に減損処理の必要性を検討することにしております。

(ロ)当事業年度中に売却したその他有価証券

 該当するものはありません。

(ハ)減損処理を行った有価証券

 該当するものはありません。

 

当事業年度(令和7年3月31日)

(イ)その他有価証券

(単位:千円)

 

 

種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

436,734

59,559

377,174

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

436,734

59,559

377,174

(注)1.その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式については、個別銘柄毎に期末日の市場価格等の時価水準を把握し、時価が取得原価に対して50%以上下落している銘柄は、減損処理を行うことにしております。

2.下落率が30%から50%未満の株式銘柄については、個別に減損処理の必要性を検討することにしております。

3.非上場株式(貸借対照表計上額50,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

(ロ)当事業年度中に売却したその他有価証券

 該当するものはありません。

(ハ)減損処理を行った有価証券

 該当するものはありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

また、確定拠出年金制度を採用しております。

 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

63,254

67,693

退職給付費用

17,662

19,150

退職給付の支払額

△3,125

△8,881

制度への拠出額

△10,097

△9,545

退職給付引当金の期末残高

67,693

68,417

 

(2)退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

 

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

退職給付債務

143,198

154,369

中小企業退職金共済制度給付見込額

△75,505

△85,952

退職給付引当金

67,693

68,417

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度17,662千円 当事業年度19,150千円

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額 前事業年度4,377千円 当事業年度4,912千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

未払事業税

2,520千円

2,031千円

賞与引当金

14,933千円

29,359千円

未払費用

28,612千円

-千円

未払賞与社会保険料

2,184千円

4,271千円

棚卸資産評価損

5千円

5千円

固定資産の減価償却

130千円

82千円

退職給付引当金

20,727千円

21,556千円

役員退職慰労引当金

22,992千円

26,130千円

製品保証引当金

213千円

246千円

資産除去債務

2,879千円

2,964千円

電話加入権評価損

541千円

557千円

繰延税金資産合計

95,741千円

87,204千円

 

(繰延税金負債)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

その他有価証券評価差額金

△128,223千円

△118,885千円

建物(資産除去債務)

△211千円

△201千円

繰延税金負債合計

△128,435千円

△119,086千円

 

 

 

繰延税金資産(負債△)純額

△32,693千円

△31,882千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

 

当事業年度

(令和7年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.46

住民税均等割

 

0.23

試験研究費の税額控除

 

△0.76

賃上げ促進税制の税額控除

 

△4.69

その他

 

△0.57

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

26.28

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,954千円増加し、法人税等調整額が1,440千円、その他有価証券評価差額金が3,394千円それぞれ減少しております。

 

(資産除去債務関係)

 当事業年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都において大型商業店舗、大型実験棟を有し賃貸しております。

 令和6年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124,250千円(賃貸収入は売上に、賃貸費用は賃貸原価に計上)であります。

 令和7年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121,261千円(賃貸収入は売上に、賃貸費用は賃貸原価に計上)であります。

 賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

貸借対照表計上額

期首残高

668,807

661,616

期中増減額

△7,190

△6,242

期末残高

661,616

655,374

期末時価

1,260,654

1,270,239

(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前事業年度の増加は、遊休地から賃貸不動産へ用途変更(2,280千円)であり減少は、減価償却費(9,470千円)であります。

当事業年度の増加は、不動産補修(2,722千円)であり減少は、減価償却費(8,965千円)であります。

3 時価の算定方法

前事業年度末の時価は、直近の社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

当事業年度末の時価は、直近の社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

火工品事業

賃貸事業

官公庁

903,371

50,552

953,923

民間その他

759,078

4,726

763,804

顧客との契約から生じる収益

1,662,449

55,278

1,717,728

その他の収益

115,002

115,002

外部顧客への売上高

1,662,449

170,281

1,832,731

 

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

火工品事業

賃貸事業

官公庁

941,111

52,276

993,387

民間その他

922,902

4,941

927,844

顧客との契約から生じる収益

1,864,014

57,217

1,921,232

その他の収益

117,760

117,760

外部顧客への売上高

1,864,014

174,978

2,038,992

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

[重要な会計方針 5 収益及び費用の計上基準]に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

301,436

561,261

561,261

601,520

契約負債

5,312

29

29

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、業種別のセグメントから構成されており、「火工品事業」、「賃貸事業」の2つの報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「火工品事業」は、火工品の製造・販売及び火工品の評価試験を事業としております。

 「賃貸事業」は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

火工品事業

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,662,449

170,281

1,832,731

1,832,731

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,662,449

170,281

1,832,731

1,832,731

セグメント利益

113,417

121,242

234,659

234,659

セグメント資産

2,258,968

657,467

2,916,436

2,916,436

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

52,091

11,393

63,485

63,485

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

48,607

2,280

50,887

50,887

 

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

火工品事業

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,864,014

174,978

2,038,992

2,038,992

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,864,014

174,978

2,038,992

2,038,992

セグメント利益

211,898

118,232

330,131

330,131

セグメント資産

2,590,507

659,101

3,249,609

3,249,609

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

52,163

10,608

62,771

62,771

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

127,437

6,222

133,660

133,660

 

4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

234,659

330,131

全社費用(注)

△40,006

△39,401

財務諸表の営業利益

194,652

290,729

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

 

資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

2,916,436

3,249,609

全社資産(注)

1,470,213

1,232,994

財務諸表の資産合計

4,386,649

4,482,603

(注) 全社資産は、主に当社での余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

財務諸表計上額

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

減価償却費

63,485

62,771

3,038

2,628

66,524

65,400

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

50,887

133,660

50,887

133,660

 

【関連情報】

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

防衛省

869,684

火工品

ミネベアミツミ株式会社

201,394

火工品及び賃貸

 

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

防衛省

923,155

火工品

ミネベアミツミ株式会社

327,228

火工品及び賃貸

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項ありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項ありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項ありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

関連当事者との取引

 関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

関連当事者との取引

 関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

1株当たり純資産額

761.90円

798.76円

1株当たり当期純利益金額

34.64円

54.92円

(注)1.当社は潜在株式がありませんので、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

138,644

219,802

普通株式に係る当期純利益(千円)

138,644

219,802

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,002

4,002

 

(重要な後発事象)

該当事項ありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,682,567

67,587

1,750,155

1,404,281

21,524

345,874

構築物

528,650

40,922

569,573

456,652

12,371

112,920

機械及び装置

295,766

8,217

870

303,113

281,927

6,872

21,186

車両運搬具

21,744

2,680

1,046

23,379

21,300

2,113

2,079

工具、器具及び備品

286,400

6,758

287

292,871

268,643

11,634

24,228

土地

1,321,680

1,321,680

1,321,680

リース資産

5,613

7,494

13,107

5,378

2,336

7,728

建設仮勘定

34,119

132,171

139,138

27,152

27,152

有形固定資産計

4,176,544

265,831

141,342

4,301,034

2,438,183

56,852

1,862,850

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

リース資産

49,714

49,714

48,864

7,848

850

その他

29,365

29,365

26,917

699

2,447

無形固定資産計

79,079

79,079

75,782

8,547

3,297

長期前払費用

繰延資産

繰延資産計

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

    建物     火薬庫新設     49,296千円

    建設仮勘定  火薬庫新設     56,749千円

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500,000

500,000

0.846

1年内に返済予定の長期借入金

11,004

11,004

0.930

1年内に返済予定のリース債務

5,863

3,558

0.430

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)

125,549

114,545

0.930

令和18年

リース債務(1年内に返済予定のものを除く)

2,765

5,908

0.000

令和8年~令和11年

合計

645,181

635,016

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

11,004

11,004

11,004

11,004

リース債務

2,316

1,862

1,730

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

48,770

95,881

48,770

95,881

役員退職慰労引当金

75,088

7,863

82,951

製品保証引当金

698

782

698

782

 

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,471

預金

 

当座預金

717,026

普通預金

6,853

小計

723,879

725,351

 

② 受取手形

     相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日本飛行機株式会社

572

572

 

期日別内訳

満期日

金額(千円)

令和7年4月

572

572

 

③ 電子記録債権

     相手先別内訳

相手先

金額(千円)

みずほ信託銀行株式会社

12,429

株式会社全銀電子債権ネットワーク

1,280

13,709

 

期日別内訳

満期日

金額(千円)

令和7年4月

9,075

令和7年5月

157

令和7年6月

4,476

13,709

 

 

④ 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

防衛省

449,818

環境省

57,503

株式会社IHI

21,905

ミネベアミツミ株式会社

17,695

日本原燃株式会社

10,120

その他

30,512

587,556

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(A)

(B)

(C)

(D)

回収率(%)

滞留期間(日)

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

 

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

540,833

2,118,685

2,071,963

587,556

77.9

97.2

 

⑤ 商品及び製品

区分

品名

金額(千円)

製品

火工品

33,704

33,704

 

⑥ 仕掛品

品名

金額(千円)

火工品

346,512

346,512

 

⑦ 原材料及び貯蔵品

 

品名

金額(千円)

原材料

主要材料

119,165

買入部分品

274,598

補助材料ほか

11,434

405,198

 

 

⑧ 投資有価証券

区分及び銘柄

金額(千円)

株式

 

日油株式会社

321,180

ミネベアミツミ株式会社

99,087

AUTHENTIC JAPAN株式会社

50,000

株式会社りそなホールディングス

12,870

株式会社みずほフィナンシャルグループ

3,597

486,734

⑨ 買掛金

相手先

金額(千円)

日本物理探鑛株式会社

17,842

荒井精工株式会社

6,235

株式会社カーリット

6,184

手塚工業株式会社

5,036

株式会社飯村製作所

4,755

その他

29,754

69,809

 

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

売上高(千円)

682,624

2,038,992

税引前中間(当期)純利益金額(千円)

188,343

298,165

中間(当期)純利益金額(千円)

130,455

219,802

1株当たり中間(当期)純利益金額(円)

32.59

54.92