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回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
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決算年月 |
令和3年3月 |
令和4年3月 |
令和5年3月 |
令和6年3月 |
令和7年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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〔外、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,726 |
1,635 |
1,669 |
1,886 |
1,496 |
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最低株価 |
(円) |
650 |
991 |
1,035 |
1,227 |
964 |
(注)1 従業員数は、就業人員数を記載しております。
2 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
3 当社は潜在株式がないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載しておりません。
4 第74期の1株当たり配当額には特別配当7円が含まれております。
5 最高株価及び最低株価は、令和4年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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明治39年6月 |
創業者細谷喜一が警視庁の許可を受け煙火の製造販売を開始 |
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昭和15年7月 |
二代目社長細谷政夫が事業の一切を継承し、工場設備の拡充に着手 |
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昭和17年7月 |
東京陸軍造兵廠監督工場として、各種火工品の製造に従事 |
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昭和21年1月 |
細谷物産株式会社を設立し、煙火類の製造を再開 |
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昭和24年11月 |
GHQ科学経済局の許可を受け、産業用火工品等の製造販売を開始 |
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昭和24年12月 |
細谷煙火工業株式会社に商号を変更 |
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昭和26年5月 |
細谷煙火工業株式会社を発展的解散をした後、ホソヤ煙火化学工業株式会社を設立(資本金400万円) |
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昭和29年1月 |
細谷火工株式会社に商号を変更 |
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昭和37年6月 |
武器・火工品製造設備増強のため増資(資本金4,200万円) |
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昭和38年6月 |
資本金5,040万円に増資 日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録 |
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昭和40年3月 |
第三種爆発物武器製造事業許可 |
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昭和42年1月 |
電気信管の武器製造事業許可 |
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昭和45年6月 |
機械信管の武器製造事業許可 |
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昭和47年3月 |
資本金1億80万円に増資 |
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昭和48年3月 |
自動車用緊急保安炎筒に対するJIS規格認定工場 |
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昭和50年12月 |
資本金2億160万円に増資 |
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平成6年5月 |
現在地に本社移転 |
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平成13年4月 |
ISO9001認定取得(BSK) |
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平成16年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成22年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 |
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平成22年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
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平成25年7月
令和4年4月 |
株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(火工品事業)
当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。
株式会社ホソヤエンタープライズは、関連会社であります。
株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、重要な取引ではありません。
(賃貸事業)
当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。
火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
当社は関連会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1)提出会社の状況
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(令和7年3月31日現在) |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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火工品事業 |
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[ |
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賃貸事業 |
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[ |
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全社(共通) |
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[ |
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合計 |
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[ |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 臨時従業員は、パートタイマーのみとし、嘱託契約の従業員及び季節工は含んでおりません。
4 賃貸事業には、主に管理部門の従業員が従事しております。
5 全社(共通)は、総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
労使関係につき特に記載すべき事項はありません。