当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による企業収益の高まりを背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、米国の通商政策により輸出関連企業を中心に製造業の収益が下押しされるなど、不安定な国際情勢の影響で先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、防衛予算の増加により、当社では火工品燃焼処分の受注が増加傾向にありますが、主力の防衛装備品の大幅な需要増加は見込めない状況です。民間企業からの受注拡大で上期の売り上げ向上を図りましたが、下期偏重の収益構造を解消するには至っておりません。納期の集中は生産計画にも影響し、収益性の低下に繋がることから徹底した効率化による原価低減を図った結果、目標とする原価率は維持したものの、前期比では減収減益となりました。
当中間会計期間の売上高は521百万円（前年同期比23.6％減）、営業利益106百万円（同42.5％減）、経常利益106百万円（同43.4％減）、中間純利益74百万円（同43.1％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（火工品事業）
防衛省向け製品の売り上げが下期に集中していることに加え、上期に予定していた納期が後ろ倒しになったことなどで、前期と比べ減収となりました。また収益性の高い受注が前期より減少したことで利益率も低下いたしました。
売上高は433百万円（前年同期比27.2％減）、セグメント利益は63百万円（同55.4％減）となりました。
（賃貸事業）
売上高は88百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は63百万円（同1.9％増）となりました。
② 財政状態の状況
当中間会計期間末における総資産は4,375百万円となり、前事業年度末に比べ107百万円減少しました。これは主に、棚卸資産が418百万円、投資有価証券が122百万円増加した一方で、現金及び預金が309百万円、受取手形及び売掛金が393百万円それぞれ減少したことによるものです。
当中間会計期間末における負債合計は1,089百万円となり、前事業年度末に比べ196百万円減少しました。これは主に、固定負債その他が52百万円増加した一方、短期借入金が100百万円、賞与引当金が44百万円、未払法人税等が23百万円、流動負債のその他が71百万円それぞれ減少したことによるものです。
当中間会計期間末における純資産合計は3,286百万円となり、前事業年度末と比べ89百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が6百万円、その他有価証券評価差額金が83百万円増加したことによるものです。
以上により、自己資本比率は75.1％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期と比べ216百万円減少して416百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の減少額は103百万円となりました。これは主に、売上債権の減少401百万円に対し、棚卸資産の増加418百万円、賞与引当金の減少44百万円、法人税等の支払額39百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少額は28百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得28百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の減少額は、176百万円となりました。これは主に、短期借入金による収入400百万円に対し、短期借入金の返済500百万円、配当金の支払67百万円によるものです。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
（火工品事業）
当中間会計期間における研究開発活動の金額は9,250千円であります。
（賃貸事業）
賃貸事業については、研究開発活動を行っておりません。
該当事項はありません。