第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(令和7年4月1日から令和7年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和7年3月31日)

当中間会計期間

(令和7年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

725,351

416,167

受取手形及び売掛金

588,128

194,953

電子記録債権

13,709

7,933

商品及び製品

33,704

78,504

仕掛品

346,512

710,531

原材料及び貯蔵品

405,198

415,225

その他

13,394

56,996

流動資産合計

2,126,000

1,880,313

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

345,874

360,034

土地

1,321,680

1,321,680

その他(純額)

195,295

198,040

有形固定資産合計

1,862,850

1,879,755

無形固定資産

3,297

2,524

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

486,734

609,107

その他

3,720

3,720

投資その他の資産合計

490,454

612,827

固定資産合計

2,356,602

2,495,106

資産合計

4,482,603

4,375,419

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

69,809

51,870

短期借入金

511,004

411,004

未払法人税等

43,961

20,898

賞与引当金

95,881

51,489

その他

190,714

118,836

流動負債合計

911,370

654,098

固定負債

 

 

長期借入金

114,545

109,043

リース債務

5,908

13,145

退職給付引当金

68,417

73,188

役員退職慰労引当金

82,951

85,063

製品保証引当金

782

714

資産除去債務

9,405

9,405

その他

92,221

144,365

固定負債合計

374,232

434,924

負債合計

1,285,603

1,089,023

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和7年3月31日)

当中間会計期間

(令和7年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

201,600

201,600

資本剰余金

18,121

18,121

利益剰余金

2,733,789

2,739,973

自己株式

14,800

14,800

株主資本合計

2,938,710

2,944,894

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

258,289

341,501

評価・換算差額等合計

258,289

341,501

純資産合計

3,197,000

3,286,396

負債純資産合計

4,482,603

4,375,419

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

 当中間会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)

売上高

682,624

521,390

売上原価

346,802

266,653

売上総利益

335,822

254,737

販売費及び一般管理費

※1 150,613

※1 148,150

営業利益

185,208

106,586

営業外収益

 

 

受取利息

2

6

受取配当金

4,218

5,241

雑収入

688

507

営業外収益合計

4,909

5,755

営業外費用

 

 

支払利息

1,984

3,316

雑損失

0

2,539

営業外費用合計

1,984

5,856

経常利益

188,133

106,485

特別利益

 

 

固定資産売却益

54

保険差益

155

特別利益合計

210

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

155

特別損失合計

0

155

税引前中間純利益

188,343

106,329

法人税、住民税及び事業税

29,970

17,711

法人税等調整額

27,916

14,392

法人税等合計

57,887

32,103

中間純利益

130,455

74,225

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

 当中間会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

188,343

106,329

減価償却費

32,587

29,702

受取利息及び受取配当金

4,221

5,248

支払利息

1,984

3,316

売上債権の増減額(△は増加)

294,246

401,939

棚卸資産の増減額(△は増加)

388,580

418,846

仕入債務の増減額(△は減少)

23,278

17,938

賞与引当金の増減額(△は減少)

591

44,392

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,931

2,111

製品保証引当金の増減額(△は減少)

53

68

未払又は未収消費税等の増減額

33,049

8,629

その他

158,423

114,343

小計

85,816

66,065

利息及び配当金の受取額

4,221

5,248

利息の支払額

2,104

2,914

法人税等の支払額

69,592

39,809

営業活動によるキャッシュ・フロー

153,292

103,541

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

50,000

有形固定資産の取得による支出

82,286

28,005

有形固定資産の売却による収入

54

投資有価証券の取得による支出

50,743

859

投資活動によるキャッシュ・フロー

82,975

28,865

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

500,000

400,000

短期借入金の返済による支出

500,000

500,000

長期借入金の返済による支出

5,502

5,502

リース債務の返済による支出

4,372

2,955

配当金の支払額

39,984

67,769

その他

549

549

財務活動によるキャッシュ・フロー

50,408

176,777

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

286,676

309,184

現金及び現金同等物の期首残高

919,521

725,351

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 632,845

※1 416,167

 

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自 令和6年4月1日

  至 令和6年9月30日)

 当中間会計期間

(自 令和7年4月1日

  至 令和7年9月30日)

従業員給料

36,856千円

33,272千円

役員報酬

26,300千円

26,268千円

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 令和6年4月1日

至 令和6年9月30日)

当中間会計期間

(自 令和7年4月1日

至 令和7年9月30日)

現金及び預金

632,845千円

416,167千円

現金及び現金同等物

632,845千円

416,167千円

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年6月25日

定時株主総会

普通株式

40,024

10

令和6年3月31日

令和6年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和7年6月24日

定時株主総会

普通株式

68,041

17

令和7年3月31日

令和7年6月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

火工品事業

賃貸事業

売上高

595,407

87,216

682,624

682,624

セグメント利益

142,444

62,795

205,239

205,239

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

205,239

全社費用(注)

△20,030

中間損益計算書の営業利益

185,208

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

火工品事業

賃貸事業

売上高

433,179

88,210

521,390

521,390

セグメント利益

63,481

63,998

127,479

127,479

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

127,479

全社費用(注)

△20,893

中間損益計算書の営業利益

106,586

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

火工品事業

賃貸事業

官公庁

106,401

26,138

132,539

民間その他

489,006

2,515

491,522

顧客との契約から生じる収益

595,407

28,653

624,061

その他の収益

58,562

58,562

外部顧客への売上高

595,407

87,216

682,624

 

当中間会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

火工品事業

賃貸事業

官公庁

15,570

26,301

41,872

民間その他

417,608

2,186

419,795

顧客との契約から生じる収益

433,179

28,488

461,668

その他の収益

59,722

59,722

外部顧客への売上高

433,179

88,210

521,390

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自 令和6年4月1日

至 令和6年9月30日)

当中間会計期間

(自 令和7年4月1日

至 令和7年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

32円59銭

18円55銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益金額(千円)

130,455

74,225

普通株式に係る中間純利益金額(千円)

130,455

74,225

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,002

4,002

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

2【その他】

該当事項はありません。