## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、会計基準等の変更等に関する研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,937,431 | 12,856,349
受取手形及び売掛金 | ※１ 8,855,955 | ※１,※２ 9,172,984
商品及び製品 | 4,001,642 | 4,394,633
仕掛品 | 2,290,016 | 2,207,743
原材料及び貯蔵品 | 4,718,263 | 3,204,200
その他 | ※３ 788,202 | ※３ 195,993
貸倒引当金 | △695 | △611
流動資産合計 | 29,590,815 | 32,031,293
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 14,960,944 | 15,207,334
減価償却累計額 | △8,223,518 | △8,718,823
建物及び構築物（純額） | 6,737,425 | 6,488,511
機械装置及び運搬具 | 14,401,503 | 16,201,121
減価償却累計額 | △13,115,866 | △13,493,090
機械装置及び運搬具（純額） | 1,285,637 | 2,708,030
土地 | 3,719,989 | 3,719,989
建設仮勘定 | 1,794,239 | 754,016
その他 | 3,535,871 | 3,719,933
減価償却累計額 | △2,845,786 | △2,989,343
その他（純額） | 690,084 | 730,589
有形固定資産合計 | 14,227,376 | 14,401,138
無形固定資産 | 521,691 | 778,227
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 12,017,715 | 11,861,254
退職給付に係る資産 | 67,408 | 117,430
その他 | ※３ 247,729 | ※３ 261,404
投資その他の資産合計 | 12,332,853 | 12,240,090
固定資産合計 | 27,081,921 | 27,419,456
資産合計 | 56,672,737 | 59,450,750

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 4,256,778 | ※２ 3,954,884
未払金 | 839,820 | 812,146
未払法人税等 | 607,013 | 1,351,647
賞与引当金 | 717,500 | 718,076
役員賞与引当金 | 79,752 | 41,554
環境対策引当金 | － | 426,000
設備関係未払金 | 459,535 | 983,910
資産除去債務 | － | 82,698
その他 | ※４ 655,448 | ※４ 1,067,016
流動負債合計 | 7,615,849 | 9,437,935
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 2,655,149 | 2,186,638
退職給付に係る負債 | 144,956 | 127,775
長期未払金 | 15,600 | 19,659
長期預り保証金 | 102,890 | 92,200
資産除去債務 | 9,430 | 5,730
その他 | 27,652 | 21,528
固定負債合計 | 2,955,679 | 2,453,533
負債合計 | 10,571,528 | 11,891,469
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,933,221 | 5,933,221
資本剰余金 | 6,821,920 | 6,870,796
利益剰余金 | 28,513,077 | 30,368,637
自己株式 | △3,171,070 | △4,117,485
株主資本合計 | 38,097,149 | 39,055,170
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,469,379 | 6,613,546
繰延ヘッジ損益 | 3,275 | 4,400
為替換算調整勘定 | 697,997 | 947,951
退職給付に係る調整累計額 | △1,156 | 26,718
その他の包括利益累計額合計 | 7,169,496 | 7,592,616
非支配株主持分 | 834,562 | 911,493
純資産合計 | 46,101,208 | 47,559,280
負債純資産合計 | 56,672,737 | 59,450,750

##### ②【連結損益及び包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 36,838,413 | ※１ 33,531,848
売上原価 | 25,882,211 | 23,602,046
売上総利益 | 10,956,201 | 9,929,801
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 5,899,060 | ※２,※３ 5,731,894
営業利益 | 5,057,141 | 4,197,907
営業外収益 |  |
受取利息 | 34,122 | 34,059
受取配当金 | 297,639 | 307,861
雑収入 | 41,884 | 60,855
営業外収益合計 | 373,646 | 402,776
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,260 | 1,308
為替差損 | 22,288 | 15,204
減価償却費 | － | 125,106
雑損失 | 17,340 | 6,207
営業外費用合計 | 40,890 | 147,827
経常利益 | 5,389,897 | 4,452,856
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 81,713 | ※４ 1,341
投資有価証券売却益 | 212,603 | 932,174
特別利益合計 | 294,317 | 933,516
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | 10
固定資産除却損 | ※５ 24,093 | ※５ 10,546
減損損失 | － | ※６ 32,025
投資有価証券売却損 | 16,889 | －
投資有価証券評価損 | － | 43,041
環境対策引当金繰入額 | － | 426,000
その他 | － | 7,379
特別損失合計 | 40,983 | 519,003
税金等調整前当期純利益 | 5,643,232 | 4,867,369
法人税、住民税及び事業税 | 1,383,761 | 1,992,523
法人税等調整額 | 94,044 | △544,265
法人税等合計 | 1,477,806 | 1,448,258
当期純利益 | 4,165,426 | 3,419,111
（内訳） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,079,580 | 3,327,674
非支配株主に帰属する当期純利益 | 85,845 | 91,437
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 684,465 | 144,166
繰延ヘッジ損益 | △34,947 | 1,243
為替換算調整勘定 | 29,307 | 328,110
退職給付に係る調整額 | △7,310 | 27,875
その他の包括利益合計 | ※７ 671,515 | ※７ 501,396
包括利益 | 4,836,941 | 3,920,508
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 4,747,509 | 3,750,794
非支配株主に係る包括利益 | 89,431 | 169,714

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,933,221 | 6,803,377 | 25,790,799 | △1,296,698 | 37,230,699
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,346,506 |  | △1,346,506
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,079,580 |  | 4,079,580
自己株式の取得 |  |  |  | △1,885,533 | △1,885,533
自己株式の処分 |  | 18,542 |  | 11,161 | 29,704
従業員奨励福利基金拠出 |  |  | △10,795 |  | △10,795
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 18,542 | 2,722,278 | △1,874,372 | 866,449
当期末残高 | 5,933,221 | 6,821,920 | 28,513,077 | △3,171,070 | 38,097,149

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 5,784,914 | 34,721 | 675,778 | 6,154 | 6,501,567 | 828,145 | 44,560,413
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,346,506
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,079,580
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1,885,533
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 29,704
従業員奨励福利基金拠出 |  |  |  |  |  |  | △10,795
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 684,465 | △31,445 | 22,219 | △7,310 | 667,929 | 6,416 | 674,345
当期変動額合計 | 684,465 | △31,445 | 22,219 | △7,310 | 667,929 | 6,416 | 1,540,795
当期末残高 | 6,469,379 | 3,275 | 697,997 | △1,156 | 7,169,496 | 834,562 | 46,101,208

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,933,221 | 6,821,920 | 28,513,077 | △3,171,070 | 38,097,149
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,460,915 |  | △1,460,915
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,327,674 |  | 3,327,674
自己株式の取得 |  |  |  | △986,983 | △986,983
自己株式の処分 |  | 48,876 |  | 40,568 | 89,444
従業員奨励福利基金拠出 |  |  | △11,198 |  | △11,198
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 48,876 | 1,855,560 | △946,414 | 958,021
当期末残高 | 5,933,221 | 6,870,796 | 30,368,637 | △4,117,485 | 39,055,170

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 6,469,379 | 3,275 | 697,997 | △1,156 | 7,169,496 | 834,562 | 46,101,208
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,460,915
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,327,674
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △986,983
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 89,444
従業員奨励福利基金拠出 |  |  |  |  |  |  | △11,198
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 144,166 | 1,124 | 249,953 | 27,875 | 423,119 | 76,930 | 500,050
当期変動額合計 | 144,166 | 1,124 | 249,953 | 27,875 | 423,119 | 76,930 | 1,458,071
当期末残高 | 6,613,546 | 4,400 | 947,951 | 26,718 | 7,592,616 | 911,493 | 47,559,280

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 5,643,232 | 4,867,369
減価償却費 | 950,946 | 1,436,547
減損損失 | － | 32,025
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,399 | △84
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 33,248 | △17,180
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △40,519 | △50,021
環境対策引当金の増減額（△は減少） | △178,555 | 426,000
受取利息及び受取配当金 | △331,761 | △341,921
支払利息 | 1,260 | 1,308
為替差損益（△は益） | △6,175 | △25,139
投資有価証券売却損益（△は益） | △195,714 | △932,174
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 43,041
有形固定資産除売却損益（△は益） | △57,620 | 9,215
売上債権の増減額（△は増加） | △147,820 | △260,705
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,586,099 | 1,301,203
預り保証金の増減額（△は減少） | △345 | △10,689
仕入債務の増減額（△は減少） | 361,619 | △312,545
未収消費税等の増減額（△は増加） | △465,740 | 524,652
未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,898 | 298,176
その他 | △118,538 | 215,453
小計 | 2,864,915 | 7,204,530
利息及び配当金の受取額 | 331,761 | 341,921
利息の支払額 | △1,260 | △1,308
法人税等の支払額 | △1,756,211 | △1,266,998
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,439,205 | 6,278,145
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | － | △636,300
定期預金の払戻による収入 | 290,100 | －
有形固定資産の取得による支出 | △2,606,730 | △851,237
有形固定資産の売却による収入 | 286,384 | 5,212
無形固定資産の取得による支出 | △150,514 | △414,762
投資有価証券の取得による支出 | △1,165 | △1,176
投資有価証券の売却による収入 | 401,966 | 1,264,101
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,779,960 | △634,162
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
配当金の支払額 | △1,346,506 | △1,460,915
非支配株主への配当金の支払額 | △79,666 | △89,310
自己株式の取得による支出 | △1,885,533 | △986,983
その他 | △8,519 | △8,006
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,320,225 | △2,545,215
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16,418 | 72,509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,644,561 | 3,171,276
現金及び現金同等物の期首残高 | 11,410,777 | 7,766,215
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 7,766,215 | ※１ 10,937,491

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社名

①　連結子会社数6社

②　連結子会社名

日精バイリス株式会社、株式会社アルボース、オレオトレード・インターナショナル株式会社、日精プラステック株式会社、四川日普精化有限公司、日隆精化國際股份有限公司

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました日精興産㈱は、2023年４月１日に日精バイリス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち四川日普精化有限公司及び日隆精化國際股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

一部の商品及び仕掛品については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 10～48年
機械装置及び運搬具 | ４～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　環境対策引当金

土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは機能性製品、環境衛生製品の製造・販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいてこれらの商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、国内取引においては引渡時点で収益を認識し、輸出取引においては船積時点で収益を認識しております。なお、国内取引において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

その他の薬理・安全性試験の受託事業は、顧客との契約に基づいてこれらのサービスを提供する履行義務を負っております。顧客が当該サービスに対する支配を獲得する納品時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針等

為替予約取引は、外貨建の輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するためのものであるため、成約高の範囲内で行っております。為替予約取引の実行及び管理は、各社の経理部にそれぞれ集中しており、管理本部長が月ごとの定例取締役会に為替予約取引を含んだ財務報告をすることとなっております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

連結子会社で発生した控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「環境対策引当金の増減額」、「未収消費税等の増減額」および「未払消費税等の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△757,935千円は「環境対策引当金の増減額」△178,555千円、「未収消費税等の増減額」△465,740千円、「未払消費税等の増減額」4,898千円、「その他」△118,538千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | 1,699,512千円 | 1,440,234千円
売掛金 | 7,156,443千円 | 7,732,750千円

※２　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －千円 | 155,875千円
支払手形 | －千円 | 6,789千円

※３　担保に供している資産及び対応する債務

（担保に供している資産）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
供託金 （流動資産その他） | 11,040千円 | 13,000千円
供託金 （投資その他の資産その他） | 28,400千円 | 22,000千円

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（平成21年10月１日施行）に基づく、住宅販売瑕疵担保保証金であります。

※４　流動負債のその他のうち、顧客との契約から生じた債務の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
前受金 | 195,129千円 | 242,209千円

###### （連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売手数料 | 296,962千円 | 257,146千円
広告宣伝費 | 58,005千円 | 64,408千円
運送費 | 912,588千円 | 740,845千円
役員報酬 | 226,619千円 | 213,903千円
従業員給料 | 1,241,175千円 | 1,299,914千円
賞与引当金繰入額 | 282,650千円 | 263,332千円
役員賞与引当金繰入額 | 80,884千円 | 47,341千円
退職給付費用 | 89,876千円 | 85,764千円
減価償却費 | 120,783千円 | 106,302千円
技術研究費 | 893,647千円 | 901,421千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 893,647千円 | 901,421千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 51,530千円 | －千円
機械装置及び運搬具 | 2,502千円 | 1,297千円
土地 | 26,413千円 | －千円
その他 | 1,268千円 | 44千円
計 | 81,713千円 | 1,341千円

（注）　同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益及び包括利益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 13,883千円 | 6,011千円
機械装置及び運搬具 | 9,665千円 | 2,542千円
その他有形固定資産 | 544千円 | 1,992千円
計 | 24,093千円 | 10,546千円

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1,183,214千円 | 1,096,523千円
組替調整額 | △198,714千円 | △889,133千円
税効果調整前 | 984,499千円 | 207,390千円
税効果額 | △300,034千円 | △63,223千円
その他有価証券評価差額金 | 684,465千円 | 144,166千円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △53,436千円 | 1,901千円
税効果調整前 | △53,436千円 | 1,901千円
税効果額 | 18,488千円 | △658千円
繰延ヘッジ損益 | △34,947千円 | 1,243千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 29,307千円 | 328,110千円
為替換算調整勘定 | 29,307千円 | 328,110千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △8,981千円 | 39,874千円
組替調整額 | △1,551千円 | 291千円
税効果調整前 | △10,533千円 | 40,166千円
税効果額 | 3,223千円 | △12,290千円
退職給付に係る調整額 | △7,310千円 | 27,875千円
その他の包括利益合計 | 671,515千円 | 501,396千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 25,372,447 | － | － | 25,372,447
合計 | 25,372,447 | － | － | 25,372,447
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２． | 1,756,940 | 821,536 | 15,126 | 2,563,350
合計 | 1,756,940 | 821,536 | 15,126 | 2,563,350

（注）１．自己株式（普通株式）の増加821,536株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加819,800株、会社法第155条第13号による無償取得1,367株、単元未満株式の買取による増加369株であります。

２．自己株式（普通株式）の減少15,126株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15,100株、単元未満株式の売渡請求による減少26株であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 684,849 | 29.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日
2022年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 661,656 | 28.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 661,463 | 29.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 25,372,447 | － | － | 25,372,447
合計 | 25,372,447 | － | － | 25,372,447
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２． | 2,563,350 | 350,980 | 32,790 | 2,881,540
合計 | 2,563,350 | 350,980 | 32,790 | 2,881,540

（注）１．自己株式（普通株式）の増加350,980株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加350,000株、会社法第155条第13号による無償取得625株、単元未満株式の買取による増加355株であります。

２．自己株式（普通株式）の減少32,790株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少12,800株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分による減少19,990株であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 661,463 | 29.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 799,451 | 35.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 787,181 | 35.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金 | 8,937,431千円 | 12,856,349千円
定期預金 | △1,171,215千円 | △1,918,857千円
現金及び現金同等物 | 7,766,215千円 | 10,937,491千円

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

デリバティブは、主として外貨建ての売上及び仕入契約をヘッジするためのものであるため、先物為替予約取引については外貨建債権債務残高及び成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。加えて、外貨建ての営業債権は、為替相場の変動によるリスクにさらされております。このうち一部は、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、株式であります。株式については市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、またその一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクにさらされております。このうち一部は、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等につきましては、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３　会計方針に関する事項」に記載されている「(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各営業部門が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、定期的に与信限度額の見直し及び更新を行い、信用リスクの軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替相場の変動リスクについて、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価又は発行体の財務状況等を把握し、個別のリスク管理を図っております。

デリバティブ取引については、その実行及び管理は当社グループ各社の経理部にそれぞれ集中しており、月ごとの定例取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告をすることとなっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することとなっております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1）投資有価証券（注３） |  |  |
その他有価証券 | 11,996,665 | 11,996,665 | －
(2）デリバティブ取引 | 5,573 | 5,573 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1）投資有価証券（注３） |  |  |
その他有価証券 | 11,830,204 | 11,830,204 | －
(2）デリバティブ取引 | 7,475 | 7,475 | －

（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注３）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 21,050 | 31,050

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 8,937,431 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 8,855,955 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 12,856,349 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 9,172,984 | － | － | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 11,996,665 | － | － | 11,996,665
デリバティブ取引 | － | 5,573 | － | 5,573

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 11,830,204 | － | － | 11,830,204
デリバティブ取引 | － | 7,475 | － | 7,475

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 11,698,443 | 2,306,550 | 9,391,893
小計 | 11,698,443 | 2,306,550 | 9,391,893
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 298,221 | 370,977 | △72,755
小計 | 298,221 | 370,977 | △72,755
合計 | 11,996,665 | 2,677,527 | 9,319,137

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 11,771,620 | 2,244,730 | 9,526,890
小計 | 11,771,620 | 2,244,730 | 9,526,890
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 58,584 | 58,946 | △362
小計 | 58,584 | 58,946 | △362
合計 | 11,830,204 | 2,303,676 | 9,526,528

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 401,966 | 212,603 | 16,889

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 1,264,101 | 932,174 | －

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について43,041千円（その他有価証券の株式43,041千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価
| うち１年超
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 331,395 | － | 745
ユーロ | 売掛金 | 110,944 | － | △2,278
原則的処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 284,718 | － | △863
ユーロ | 買掛金 | 277,403 | － | 6,437
合計 | 1,004,461 | － | 4,040

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価
| うち１年超
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 496,063 | － | △10,522
ユーロ | 売掛金 | 87,484 | － | △921
原則的処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 330,373 | － | 5,246
ユーロ | 買掛金 | 251,471 | － | 2,229
合計 | 1,165,392 | － | △3,968

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として勤労者退職金共済制度を設けております。

一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付の拡充のため上記のほか、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,212,756 | 1,216,122
勤務費用 | 81,922 | 85,398
利息費用 | 2,182 | 3,672
数理計算上の差異の発生額 | △7,292 | △21,087
退職給付の支払額 | △73,447 | △86,571
退職給付債務の期末残高 | 1,216,122 | 1,197,534

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 1,248,513 | 1,281,864
期待運用収益 | 24,970 | 25,637
数理計算上の差異の発生額 | △16,274 | 18,786
事業主からの拠出額 | 98,102 | 75,247
退職給付の支払額 | △73,447 | △86,571
年金資産の期末残高 | 1,281,864 | 1,314,964

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 120,575 | 143,290
退職給付費用 | 45,806 | 41,996
退職給付の支払額 | △8,051 | △38,560
制度への拠出額 | △15,040 | △14,890
その他 | － | △4,059
退職給付に係る負債の期末残高 | 143,290 | 127,775

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,517,218 | 1,497,632
年金資産 | △1,536,109 | △1,571,722
| △18,890 | △74,089
非積立型制度の退職給付債務 | 96,438 | 84,435
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 77,548 | 10,345
退職給付に係る負債 | 144,956 | 127,775
退職給付に係る資産 | △67,408 | △117,430
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 77,548 | 10,345

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 81,922 | 85,398
利息費用 | 2,182 | 3,672
期待運用収益 | △24,970 | △25,637
数理計算上の差異の費用処理額 | △1,551 | 291
簡便法で計算した退職給付費用 | 45,806 | 41,996
その他 | 2,496 | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 105,887 | 105,721

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
数理計算上の差異 | △10,533 | 40,166

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △1,666 | 38,499

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
一般勘定 | 65％ | 32％
株式 | 13％ | 9％
債券 | 8％ | 6％
その他 | 14％ | 53％
合計 | 100％ | 100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
割引率 | 0.30％ | 0.59％
長期期待運用収益率 | 2.00％ | 2.00％

３　確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度92,611千円、当連結会計年度96,131千円であります。

要支給額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
年金資産の額 | 38,961,605 | 36,788,069
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 64,555,324 | 62,707,038
差引額 | △25,593,718 | △25,918,968

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.90％（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度　1.98％（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度30,946,755千円、当連結会計年度30,175,166千円）、繰越剰余金（前連結会計年度5,353,036千円、当連結会計年度4,256,197千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年８カ月の元利均等償却であり、当社グループは、前期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前々連結会計年度33,968千円、前連結会計年度35,842千円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 58,427千円 | 77,979千円
賞与引当金 | 221,598千円 | 221,457千円
長期未払金 | 4,773千円 | 4,773千円
退職給付に係る負債 | 25,553千円 | 5,836千円
設備負担金 | －千円 | 355,840千円
その他 | 162,185千円 | 349,449千円
繰延税金資産小計 | 472,538千円 | 1,015,338千円
評価性引当額　（注１） | △27,200千円 | △35,950千円
繰延税金資産合計 | 445,338千円 | 979,388千円
繰延税金負債 |  |
土地評価差額 | △141,005千円 | △141,005千円
その他有価証券評価差額金 | △2,848,523千円 | △2,911,746千円
その他 | △80,499千円 | △83,103千円
繰延税金負債合計 | △3,070,028千円 | △3,135,856千円
繰延税金資産（負債）の純額　（注２） | △2,624,689千円 | △2,156,468千円

（注１）　評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。

（注２）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
固定資産－投資その他の資産（その他） | 30,459千円 | 30,170千円
固定負債－繰延税金負債 | △2,655,149千円 | △2,186,638千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 法定実効税率と税効果会計適
（調整） |  | 用後の法人税等の負担率との間
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7％ | の差異が法定実効税率の100分の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2％ | ５以下であるため注記を省略し
住民税均等割額 | 0.4％ | ております。
試験研究費の税額控除 | △1.9％ |
評価性引当額の変動 | △1.2％ |
親会社との税率差異 | △0.6％ |
賃上げ促進税制の税額控除 | △2.0％ |
その他 | △0.6％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.2％ |

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、大阪府や兵庫県を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸住宅などを所有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,873,652 | 1,637,017
期中増減額 | △236,634 | △132,241
期末残高 | 1,637,017 | 1,504,776
期末時価 | 3,178,817 | 4,253,113

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却（205,000千円）であり、当連結会計年度の主な減少額は提出会社本社ビル賃貸比率減少（101,173千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
賃貸収益 | 295,274 | 252,367
賃貸費用 | 146,374 | 139,954
差額 | 148,899 | 112,413

（注）　連結子会社が使用しているオフィスビルが含まれておりますが、当該部分の使用に伴う対価は賃貸収益に含まれておりません。なお、これに係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は賃貸費用に含まれております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は166,783千円であります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 8,703,595千円 | 8,855,955千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 8,855,955千円 | 9,172,984千円
契約負債(期首残高) | 206,490千円 | 195,129千円
契約負債(期末残高) | 195,129千円 | 242,209千円

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当該履行義務は、その他事業における薬理・安全性試験の受託販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 183,514千円 | 234,166千円
１年超２年以内 | 8,099千円 | 4,526千円
２年超３年以内 | －千円 | 3,516千円
３年超 | 3,516千円 | －千円
合計 | 195,129千円 | 242,209千円

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「機能性製品」、「環境衛生製品」を報告セグメントとしております。

「機能性製品」は、化粧品用原料、ウールグリース誘導体、リン脂質、機能性コーティング剤、樹脂添加剤、植物性油脂、合成樹脂製品などの製造販売及び仕入販売、薬理・安全性試験の受託を行っております。「環境衛生製品」は、業務用洗剤、薬用石けん液、除菌・殺菌剤などの製造販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸 表計上額 （注）３
| 機能性製品 | 環境衛生 製品 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 28,448,089 | 8,073,433 | 36,521,522 | － | 36,521,522 | － | 36,521,522
その他の収益 | － | － | － | 316,890 | 316,890 | － | 316,890
外部顧客への売上高 | 28,448,089 | 8,073,433 | 36,521,522 | 316,890 | 36,838,413 | － | 36,838,413
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 282,952 | 31,015 | 313,967 | 31,207 | 345,174 | △345,174 | －
計 | 28,731,041 | 8,104,448 | 36,835,490 | 348,097 | 37,183,587 | △345,174 | 36,838,413
セグメント利益 | 4,161,395 | 743,297 | 4,904,692 | 152,448 | 5,057,141 | － | 5,057,141
セグメント資産 | 31,333,683 | 3,686,291 | 35,019,975 | 1,862,199 | 36,882,174 | 19,790,563 | 56,672,737
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 831,121 | 67,199 | 898,320 | 40,418 | 938,739 | 12,206 | 950,946
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,733,142 | 63,445 | 2,796,587 | 29,368 | 2,825,955 | － | 2,825,955

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△89,545千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額19,880,108千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(2）その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸 表計上額 （注）３
| 機能性製品 | 環境衛生 製品 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 26,195,914 | 7,083,228 | 33,279,143 | － | 33,279,143 | － | 33,279,143
その他の収益 | － | － | － | 252,705 | 252,705 | － | 252,705
外部顧客への売上高 | 26,195,914 | 7,083,228 | 33,279,143 | 252,705 | 33,531,848 | － | 33,531,848
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 206,614 | 27,752 | 234,367 | 125,964 | 360,331 | △360,331 | －
計 | 26,402,528 | 7,110,981 | 33,513,510 | 378,670 | 33,892,180 | △360,331 | 33,531,848
セグメント利益 | 3,603,278 | 487,672 | 4,090,950 | 106,956 | 4,197,907 | － | 4,197,907
セグメント資産 | 32,023,942 | 3,297,168 | 35,321,110 | 1,675,550 | 36,996,661 | 22,454,089 | 59,450,750
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,283,238 | 56,069 | 1,339,308 | 32,222 | 1,371,530 | 65,017 | 1,436,547
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,543,780 | 24,312 | 1,568,093 | － | 1,568,093 | 288,952 | 1,857,045

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△104,669千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額22,558,758千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、事業分野に基づきセグメントを再編しております。

従来の「工業用製品」は「機能性製品」セグメントと名称変更し、「家庭用製品」のうち当社家庭用製品と「その他」のうち薬理・安全性試験の受託事業を編入しております。従来の「家庭用製品」セグメントは「環境衛生製品」と名称変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | その他 | 合計
27,545,861 | 9,292,551 | 36,838,413

（注）　売上高は顧客の仕向地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90％超であるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社マツモト交商 | 4,875,696 | 機能性製品

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | その他 | 合計
25,092,371 | 8,439,476 | 33,531,848

（注）　売上高は顧客の仕向地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90％超であるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社マツモト交商 | 5,305,340 | 機能性製品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

| 機能性製品 | 環境衛生製品 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 32,025 | － | － | － | 32,025

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,984.58円 | 2,074.07円
１株当たり当期純利益 | 174.42円 | 146.40円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 4,079,580 | 3,327,674
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 4,079,580 | 3,327,674
普通株式の期中平均株式数（株） | 23,388,950 | 22,729,533

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

（単位：千円）

区分 | 当期首残高 | 当期末残高 | 平均利率（％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 8,006 | 6,124 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 27,652 | 21,528 | － | 2025年～2029年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 35,659 | 27,652 | － | －

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

（単位：千円）

区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
リース債務 | 5,899 | 5,899 | 5,079 | 3,986

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （千円） | 8,104,121 | 16,179,996 | 24,302,907 | 33,531,848
税金等調整前四半期 （当期）純利益 | （千円） | 1,191,452 | 2,126,405 | 3,289,873 | 4,867,369
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 834,970 | 1,499,815 | 2,298,100 | 3,327,674
１株当たり四半期 （当期）純利益 | （円） | 36.60 | 65.72 | 100.79 | 146.40

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 | （円） | 36.60 | 29.12 | 35.07 | 45.72