# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第152期 | 第153期 | 第154期 | 第155期 | 第156期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 29,047 | 30,509 | 33,448 | 36,838 | 33,531
経常利益 | (百万円) | 3,920 | 4,154 | 5,127 | 5,389 | 4,452
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,621 | 2,758 | 3,472 | 4,079 | 3,327
包括利益 | (百万円) | 1,507 | 5,325 | 3,118 | 4,836 | 3,920
純資産額 | (百万円) | 38,399 | 42,846 | 44,560 | 46,101 | 47,559
総資産額 | (百万円) | 47,561 | 53,265 | 54,807 | 56,672 | 59,450
１株当たり純資産額 | （円） | 1,589.64 | 1,773.54 | 1,851.84 | 1,984.58 | 2,074.07
１株当たり当期純利益 | （円） | 110.37 | 116.17 | 146.32 | 174.42 | 146.40
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 79.37 | 79.07 | 79.79 | 79.87 | 78.46
自己資本利益率 | （％） | 7.00 | 6.91 | 8.09 | 9.17 | 7.24
株価収益率 | （倍） | 13.55 | 12.90 | 15.16 | 15.00 | 17.49
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,061 | 4,698 | 2,285 | 1,439 | 6,278
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,817 | △2,418 | △2,741 | △1,779 | △634
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △894 | △874 | △1,399 | △3,320 | △2,545
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 11,720 | 13,187 | 11,410 | 7,766 | 10,937
従業員数 | （人） | 665 | 671 | 684 | 717 | 719
（外、平均臨時雇用者数） | (56) | (52) | (57) | (61) | (49)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第152期 | 第153期 | 第154期 | 第155期 | 第156期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 14,035 | 12,864 | 15,660 | 17,463 | 17,149
経常利益 | (百万円) | 2,908 | 2,318 | 3,922 | 4,183 | 3,585
当期純利益 | (百万円) | 2,120 | 1,438 | 2,977 | 3,370 | 2,943
資本金 | (百万円) | 5,933 | 5,933 | 5,933 | 5,933 | 5,933
発行済株式総数 | (千株) | 25,372 | 25,372 | 25,372 | 25,372 | 25,372
純資産額 | (百万円) | 31,228 | 34,015 | 34,860 | 35,731 | 36,461
総資産額 | (百万円) | 41,239 | 45,581 | 46,966 | 48,682 | 51,712
１株当たり純資産額 | （円） | 1,315.03 | 1,432.42 | 1,476.16 | 1,566.52 | 1,621.16
１株当たり配当額 | （円） | 33.00 | 35.00 | 54.00 | 57.00 | 70.00
（１株当たり中間配当額） | (15.50) | (16.50) | (25.00) | (28.00) | (35.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 89.28 | 60.57 | 125.46 | 144.08 | 129.49
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 75.72 | 74.63 | 74.22 | 73.40 | 70.51
自己資本利益率 | （％） | 6.83 | 4.41 | 8.65 | 9.55 | 8.15
株価収益率 | （倍） | 16.75 | 24.75 | 17.68 | 18.16 | 19.77
配当性向 | （％） | 36.96 | 57.78 | 43.04 | 39.56 | 54.06
従業員数 | （人） | 326 | 351 | 370 | 398 | 415
（外、平均臨時雇用者数） | (17) | (16) | (13) | (13) | (13)
株主総利回り | （％） | 126.9 | 130.1 | 194.4 | 232.1 | 233.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 1,715 | 1,781 | 2,700 | 2,700 | 3,170
最低株価 | （円） | 1,002 | 1,300 | 1,336 | 1,823 | 2,412

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1918年２月 | 粉末樟脳及び型物樟脳の製造を目的として資本金600万円をもって日本樟脳株式会社と称し発足、本社及び工場を神戸市に設置。
1918年５月 | 台北支店及び台北工場を設置。（1945年11月中華民国政府に被接収）
1919年10月 | 樟樹の植林を開始。
1933年４月 | 局方カンフルの製造開始。
1940年８月 | 東京出張所を開設。（現在は東京支店に変更）
1954年４月 | 神戸工場を新設し塗料用脂肪酸、単体脂肪酸の製造開始。
1956年11月 | 脂肪酸クロライドの製造開始。
1957年８月 | ブチールステアレート、ＩＰＭ、ＩＰＰ等脂肪酸エステルの製造開始。
1958年６月 | ポリオレフィンフィルム用滑剤「ニュートロン」の製造開始。
1959年８月 | アルキルクロライドの製造開始。
1966年１月 | 特殊化粧品基剤「エセラン」の製造開始。
1969年８月 | 加古川工場を新設し、酸クロライドの製造開始。
1970年12月 | 高砂工場を新設し、新製品エステルとして各種「ラメート」の製造開始。
1971年１月 | 商号を日本精化株式会社に変更。
1973年８月 | 不動産部門を新設。
1976年７月 | 本店の所在地を大阪市に移転。
1979年12月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1980年２月 | 衣料用防虫剤「和服しょうのう」の製造開始。
1982年４月 | プラスチックの表面硬化剤「ＮＳＣ」の製造開始。
1985年５月 | 薬用入浴剤「アルバス」の製造開始。
1989年２月 | 特殊化粧品基剤「アルブチン」の製造開始。
1989年10月 | 株式会社環境バイリス研究所を買収。
1990年５月 | 株式会社アルボースを買収。
1991年３月 | 高純度リン脂質の生産設備を新設し、本格生産開始。
1992年９月 | 大阪証券取引所市場第一部に指定。
1994年９月 | 吉川製油株式会社を買収。
1995年４月 | 吉川製油株式会社と合併。
1996年８月 | 脂肪酸モノアミドの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。
1996年12月 | 中国に合弁会社四川日普精化有限公司を設立。
1997年11月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
1998年10月 | コレステロールの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。
1999年４月 | 「医薬用プレソーム」の生産設備を新設し、本格生産開始。
2000年５月 | 加古川東工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。
2001年５月 | 高砂工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。
2002年２月 | 臨床治験薬製造プラント新設。
2003年１月 | 中国に太倉日夏精化有限公司を設立。
2003年８月 | オレオトレード・インターナショナル株式会社を設立。
2005年10月 | 日精産業株式会社と株式会社環境バイリス研究所が合併し、商号を日精バイリス株式会社に変更。
2007年３月 | 株式会社カスタムサーブを買収。（2008年10月　日精プラステック株式会社に商号変更。）
2009年４月 | 台湾に合弁会社日隆精化國際股份有限公司を設立。
2012年９月 | 加古川東工場に高機能材料の製造プラント新設。
2017年３月 | 高砂工場に医薬品原料の製造プラント新設。
2020年10月 | 太倉日夏精化有限公司の全出資持分を譲渡。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
2022年５月 | 高砂工場に医薬品用リン脂質事務所棟新設。
2023年４月 | 高砂工場に医薬品用リン脂質製造プラント新設。
2023年４月 | 日精バイリス株式会社が日精興産株式会社を吸収合併。

### ３【事業の内容】

当社グループは日本精化株式会社（当社）及び連結子会社６社により構成されており、機能性製品と環境衛生製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。

事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

当連結会計年度より、事業分野に基づきセグメントを再編しております。従来の「工業用製品」は「機能性製品」セグメントと名称変更し、「家庭用製品」のうち当社家庭用製品と「その他」のうち薬理・安全性試験の受託事業を編入しております。従来の「家庭用製品」セグメントは「環境衛生製品」と名称変更しております。

機能性製品　　当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。また、日精バイリス㈱では薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。オレオトレード・インターナショナル㈱では植物性油脂の輸入販売を行っております。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「機能性コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では当社及び四川日普精化有限公司が製造した「機能性コーティング剤」を販売しております。

環境衛生製品　㈱アルボースが製造販売しております。

その他　　　　日精バイリス㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精バイリス㈱に不動産の管理業務を委託しております。

以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金（千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
日精バイリス株式会社 | 大阪市中央区 | 45,000 | 機能性製品 その他 | 100.0 | 当社の製品を販売しております。 当社の原料を供給しております。 当社の不動産を管理しております。 役員の兼任あり。
株式会社アルボース | 大阪市中央区 | 213,578 | 環境衛生製品 | 100.0 | 役員の兼任あり。
オレオトレード・インターナショナル株式会社 | 東京都中央区 | 10,000 | 機能性製品 | 90.0 | 当社の原料を供給しております。 役員の兼任あり。
日精プラステック株式会社 | 東京都中央区 | 120,000 | 機能性製品 | 100.0 | 債務保証をしております。 役員の兼任あり。
四川日普精化有限公司（注）２ | 中国四川省 | 千USドル 11,385 | 機能性製品 | 76.3 | 当社の原料を供給しております。 役員の兼任あり。
日隆精化國際股份有限公司 | 台湾新北市 | 千新台湾ドル 20,000 | 機能性製品 | 75.0 | 当社の製品を販売しております。 役員の兼任あり。

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　四川日普精化有限公司は特定子会社に該当しております。

３　次の連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ㈱アルボース
①　売上高 | 7,109百万円
②　経常利益 | 526百万円
③　当期純利益 | 371百万円
④　純資産額 | 6,454百万円
⑤　総資産額 | 8,592百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
機能性製品 | 536 | (30)
環境衛生製品 | 133 | (8)
その他 | 2 | (0)
全社（共通） | 48 | (11)
合計 | 719 | (49)

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
415 | (13) | 41.6 | 14.6 | 7,127,000

セグメントの名称 | 従業員数（人）
機能性製品 | 377 | (2)
環境衛生製品 | － | (－)
その他 | － | (－)
全社（共通） | 38 | (11)
合計 | 415 | (13)

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

提出会社には、日本精化労働組合（2024年３月末現在、組合員数333人）があり、1971年の結成以来、今日まで健全に発展し労働条件の向上と企業の発展に寄与しています。また、労使関係は、相互の意思疎通を図りながら円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１、３ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異 （男性労働者の賃金を100としたときの女性労働者の賃金の割合）（％） （注）１、４
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパートタイム労働者
1.8 | 41.7 | 75.7 | 80.0 | 82.4

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「管理職」とは、「課長級以上の役職（役員を除く）」にある労働者をいいます。

４　対象期間：2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

賃金：基準内賃金、超過労働に対する賃金、通勤手当、賞与等を含みます。

正規雇用労働者：正社員、定年後の再雇用者、準社員を含みますが、派遣社員を除きます。

パートタイム労働者：それぞれの労働時間を正社員の労働時間に換算して算出しています。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表の義務の対象ではないため、記載を省略しております。