第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,967	50,282
受取手形及び売掛金	19,422	18,682
有価証券	2,000	2,000
商品及び製品	5,342	6,009
仕掛品	2,508	2,506
原材料及び貯蔵品	3,704	3,866
その他	4,144	3,248
貸倒引当金	△35	△37
流動資産合計	91,054	86,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,343	20,398
その他（純額）	32,028	28,639
有形固定資産合計	49,371	49,038
無形固定資産	934	889
投資その他の資産
退職給付に係る資産	2,964	3,190
長期預金	18,000	18,000
その他	12,889	12,204
貸倒引当金	△349	△347
投資その他の資産合計	33,503	33,047
固定資産合計	83,809	82,975
資産合計	174,863	169,534

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,797	7,326
未払法人税等	2,176	1,612
賞与引当金	1,861	1,842
その他	5,459	6,021
流動負債合計	19,295	16,802
固定負債
退職給付に係る負債	134	157
その他	3,434	3,059
固定負債合計	3,569	3,216
負債合計	22,864	20,019
純資産の部
株主資本
資本金	14,640	14,640
資本剰余金	15,207	15,207
利益剰余金	109,500	108,925
自己株式	△3,183	△5,281
株主資本合計	136,165	133,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,877	3,266
為替換算調整勘定	5,813	6,215
退職給付に係る調整累計額	1,590	1,520
その他の包括利益累計額合計	11,281	11,002
新株予約権	191	249
非支配株主持分	4,360	4,771
純資産合計	151,999	149,514
負債純資産合計	174,863	169,534

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	42,057	44,805
売上原価	25,745	27,140
売上総利益	16,311	17,664
販売費及び一般管理費	※１ 9,604	※１ 10,393
営業利益	6,707	7,271
営業外収益
受取利息	45	43
受取配当金	75	114
為替差益	313	-
持分法による投資利益	26	84
その他	82	171
営業外収益合計	543	413
営業外費用
デリバティブ評価損	-	57
新工場関連費用	161	-
操業準備費用	-	85
その他	9	100
営業外費用合計	170	242
経常利益	7,080	7,441
特別利益
固定資産売却益	0	2
退職給付制度改定益	622	-
その他	-	0
特別利益合計	622	2
特別損失
減損損失	15	51
その他	22	8
特別損失合計	37	60
税金等調整前四半期純利益	7,665	7,384
法人税、住民税及び事業税	2,060	1,891
法人税等調整額	410	342
法人税等合計	2,470	2,233
四半期純利益	5,194	5,150
非支配株主に帰属する四半期純利益	298	252
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,895	4,898

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	5,194	5,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	495	△610
為替換算調整勘定	△728	563
退職給付に係る調整額	△256	△70
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△3
その他の包括利益合計	△487	△120
四半期包括利益	4,706	5,030
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,522	4,619
非支配株主に係る四半期包括利益	183	410

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,665	7,384
減価償却費	1,661	2,685
減損損失	15	51
貸倒引当金の増減額（△は減少）	52	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	115	△21
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,548	△329
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	22
受取利息及び受取配当金	△121	△157
為替差損益（△は益）	138	△11
持分法による投資損益（△は益）	△26	△84
デリバティブ評価損益（△は益）	－	57
退職給付制度改定益	△622	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,670	954
たな卸資産の増減額（△は増加）	674	△790
仕入債務の増減額（△は減少）	2,406	△2,624
前受金の増減額（△は減少）	△688	457
その他	1,413	492
小計	9,470	8,085
利息及び配当金の受取額	126	183
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,120	△2,480
その他	△29	△13
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,447	5,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△40	△4
有形固定資産の取得による支出	△3,927	△1,893
無形固定資産の取得による支出	△503	△66
長期預金の預入による支出	△3,000	△4,000
長期預金の払戻による収入	3,000	3,000
その他	△66	△128
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,537	△3,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△6,303
配当金の支払額	△1,257	△1,347
非支配株主への配当金の支払額	△45	－
その他	494	17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△809	△7,633
現金及び現金同等物に係る換算差額	△333	223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,767	△4,729
現金及び現金同等物の期首残高	39,157	41,565
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 40,925	※１ 36,836

【注記事項】

（会計方針の変更）

 （企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58号－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

　（従業員持株ESOP信託）

　当社は、平成24年１月11日開催の取締役会決議により、当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。

(1) 取引の概要

　本プランでは、当社が「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

　当社株式の取得・処分については、当社と本信託は一体であるとする会計処理をしております。

　従って、本信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については四半期連結貸借対照表および四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度247百万円、当第２四半期連結会計期間205百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度127千株、当第２四半期連結会計期間106千株、期中平均株式数は、前第２四半期連結会計期間164千株、当第２四半期連結会計期間117千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
保管・運送費	954百万円	1,018百万円
給料手当	2,430	2,461
賞与引当金繰入額	824	841
研究用消耗品費	929	949
減価償却費	745	981

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	55,137百万円	50,282百万円
有価証券勘定	－	2,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△14,212	△15,445
現金及び現金同等物	40,925	36,836

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,260	28	平成26年 ３月31日	平成26年 ６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	1,350	30	平成26年 ９月30日	平成26年 12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,350	30	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,384	32	平成27年 ９月30日	平成27年 11月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,557	1,499	42,057	－	42,057
セグメント間の内部 売上高または振替高	－	16	16	△16	－
計	40,557	1,515	42,073	△16	42,057
セグメント利益または 損失（△）	8,406	△188	8,217	△1,510	6,707

（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△1,510百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,510百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要な該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,835	969	44,805	－	44,805
セグメント間の内部 売上高または振替高	－	15	15	△15	－
計	43,835	984	44,820	△15	44,805
セグメント利益または 損失（△）	9,026	△139	8,887	△1,615	7,271

（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△1,615百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,615百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要な該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	109.18円	111.61円
（算定上の基礎）
親会社株式に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,895	4,898
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,895	4,898
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,838	43,890
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	108.91円	110.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	112	266
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）「従業員持株ESOP信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間164千株、当第２四半期連結累計期間117千株）。

２【その他】

　平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ) 配当金の総額………………………………………1,384百万円

　(ロ) １株当たりの金額…………………………………32円00銭

 （ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………平成27年11月30日

(注)　　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。