## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、中国では緩やかな景気減速が見られましたが、米国やユーロ圏においては、弱さを含みながらも景気回復が続くなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。また、日本経済は、堅調な企業業績を背景に、雇用・所得環境の改善が継続するなかで、各種政策の効果もあり、景気回復の動きが続きました。

当企業集団が取り扱っている製品の主な需要先でありますエレクトロニクス業界におきましては、パソコンやタブレット端末の需要の落込みに加え、スマートフォン市場の成長が鈍化したことから、総じて低調に推移しました。

このような情勢の下、当社は、平成27年10月に創立75周年を迎え、当企業集団においては、「感動を創造する企業を目指して」、今後もその歩みを緩めることなく変革を続け、より強固に結束した企業グループへと発展するために、当連結会計年度を最終年度とする「tok中期計画2015」に総力をあげて取り組んでまいりました。

本中期計画の達成に向けて、全社戦略に掲げた「各地域ユーザーに対する密着戦略」、「事業ポートフォリオの変革」および「グローバル人材の開発」を強力に推し進めてまいりました。

まず、当企業集団では、海外拠点における研究開発体制の整備を進め、迅速なユーザーサポートを提供するとともに、潜在的なニーズの開拓に注力し、ユーザーとのさらなる連携強化を図ることで、高付加価値製品の拡販に努めてまいりました。加えて、国内外の生産・研究開発拠点において、高度な品質が求められる最先端の微細化プロセスに対応した生産設備、検査装置等の導入を進めるなど、積極的な設備投資を実施いたしました。さらに、最先端微細加工技術や次世代の三次元メモリ向け製品の開発に尽力するとともに、当社技術との相乗効果が見込まれるベンチャー企業を発掘し、技術・資金の支援を行う組織を新設するなど、事業領域の深耕拡大を図るための取組みを進めてまいりました。また、グローバルに活躍できる人材の創出・育成に向けた教育プログラムの定着にも努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の当企業集団の売上高は、899億69百万円（前年度比2.1％増）となりました。利益面におきましては、為替効果はありましたものの、積極的な設備投資に伴う減価償却費等の経費増加により、営業利益は124億38百万円（同6.1％減)、経常利益は126億84百万円（同12.2％減)、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、装置事業における減損損失の影響を受け、77億16百万円（同12.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、材料事業セグメントに含まれていたシリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」用材料を装置事業セグメントに変更しております。

①材料事業

〔エレクトロニクス機能材料部門〕

半導体用フォトレジストは、エキシマレーザー用フォトレジストの新たな用途として、市場拡大が見込まれる三次元メモリ向け製品において新規採用を獲得したことに加え、韓国のグループ会社において現地開発製品の拡販に取り組むなど、着実な成果をあげるとともに、大手ユーザーにおいて最先端プロセスの量産が本格化したことで、売上は堅調に推移いたしました。一方、液晶ディスプレイ用フォトレジストでは、高精細ディスプレイ向け製品および汎用製品ともに、ユーザー需要環境の変化や製品価格下落の影響を受け、売上は大きく減少いたしました。また、高密度実装材料は、ユーザーニーズを的確に捉えた研究開発・営業活動が奏功し、半導体パッケージ用フォトレジストおよびMEMS（微小電気機械システム）用フォトレジストの販売が増加したことから、売上を大きく伸ばすことができました。

この結果、当部門の売上高は511億34百万円（前年度比2.6％増）となりました。

〔高純度化学薬品部門〕

半導体用フォトレジスト付属薬品は、最先端プロセスに対応した高品質な製品の販売がアジア地域を中心に増加したことから、売上は増加いたしました。一方、液晶ディスプレイ用フォトレジスト付属薬品では、国内・アジア地域ともに販売が低迷し、売上は減少いたしました。

この結果、当部門の売上高は359億31百万円（同3.1％増）となりました。

以上の結果、材料事業の売上高は、872億80百万円（同3.2％増）、営業利益は162億３百万円（同0.9％減）となりました。

（単位：百万円、％）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率
売上高 | 84,611 | 87,280 | 2,668 | 3.2
営業利益 | 16,355 | 16,203 | △152 | △0.9

②装置事業

〔プロセス機器部門〕

シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」は、三次元実装市場の立上がり遅延やユーザーにおける設備投資抑制の影響を受け、受注・売上ともに減少いたしました。

この結果、装置事業の売上高は、27億48百万円（前年度比23.2％減）となりました。また、営業損失は、前年度比4億43百万円悪化し、４億23百万円となりました。

（単位：百万円、％）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率
売上高 | 3,581 | 2,748 | △832 | △23.2
営業利益または 営業損失（△） | 20 | △423 | △443 | －

なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、為替差損、減価償却費の増加等がありましたものの、仕入債務の減少、税金等調整前当期純利益の減少等により、前連結会計年度に比べ16億75百万円減少の119億２百万円の資金収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、長期預金の払戻による収入がありましたものの、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等により、前連結会計年度に比べ58億11百万円減少の43億85百万円の資金投下となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出、配当金の支払等により、前連結会計年度に比べ71億57百万円増加の92億68百万円の資金支出となりました。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の415億65百万円から20億49百万円減少し395億16百万円となりました。

### ２【生産、受注および販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 増減率(％)
材料事業 | 76,500 | 2.5
装置事業 | 3,129 | 7.0
合計 | 79,629 | 2.6

（注）　金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社および連結子会社は、基本的には見込生産を行っております。ただし、装置事業は受注生産であり、その状況は次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 増減率(％） | 受注残高(百万円) | 増減率(％)
装置事業 | 2,166 | △38.1 | 1,140 | 6.3

（注）　金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 増減率(％)
材料事業 | 87,280 | 3.2
装置事業 | 2,689 | △22.6
合計 | 89,969 | 2.1

（注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd. | 16,220 | 18.4 | 17,762 | 19.7

３　金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

### ３【対処すべき課題】

(1) 当企業集団の対処すべき課題

当企業集団は、平成32年度のありたい姿の確実な実現に向け、平成28年度を初年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2018」を新たに策定いたしました。本中期計画では、前中期計画において進めてきた取組みを深耕することで、付加価値の高い既存製品の拡大と新たな事業の柱となる製品の確実な事業化を目指し邁進してまいります。

「tok中期計画2018」の骨子は、次のとおりであります。

①　事業ポートフォリオの変革

当企業集団は、研究開発型企業として、一貫して高付加価値製品にこだわり、その存在感を確立してまいります。将来の研究開発を見越して、技術的シーズやニーズ、アイデア、コンセプトを取り込むオープンイノベーションの実現に向けた活動に加え、「tok中期計画2015」における取組みを事業化に結び付けるとともに、既存事業の深耕拡大・再構築を図り、継続的に使用される良質な製品とサービスの提供を行うことで、事業構造の新陳代謝を促進してまいります。

②　顧客密着戦略の進化

顧客密着戦略の具現化として、各地域に構築した拠点を効果的に活用することで、顧客との長期的な信頼関係をより強固なものとし、拡大の続く海外市場での展開を優位に推し進めてまいります。

③　グローバルに対応できる人材の開発を推進

当企業集団全体でグローバルに活躍できる人材の育成に努めるほか、グローバルビジネスに対応できる人材を積極的に登用することで、異なる価値観や専門分野を持つ人材が存分に能力を発揮し、多様な視点で考える組織の形成に尽力してまいります。

④　経営基盤強化とTOKグループ構想の実現

当企業集団として、創業以来培ってきた経営理念である「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」を体現しつつ、グローバルビジネスにおけるグループマネージメントの高度化を目指すとともに、その経営姿勢を明確に伝えるなど、コミュニケーションの充実を図ることで、ステークホルダーが共感できるブランド力の醸成を図ってまいります。

これらの諸施策を遂行するとともに、当企業集団に従事する一人ひとりが社会・環境問題等への取組みを通して、CSR（企業の社会的責任）を果たす企業グループとしての意識をさらに高めることなどにより、コーポレートガバナンスの強化に努め、将来に渡って持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、「世界で信頼される企業グループ」を確固たるものとすべく取組みを進めてまいります。

(2) 会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

一方、当社の企業価値の源泉であるステークホルダーとの関係や事業特性を十分に理解することなく、当社株式等の大規模な買付行為を行った後の当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、ステークホルダーとの良好な関係が破壊され、新技術や技術資源が流出することは、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することとなりますため、これにつながる当該買付行為を行い、または行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。

こうした考えの下、当社取締役会は、当該買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために、当該買付行為を行い、または行おうとする者と交渉を行うことなどを可能にする仕組みを設け、当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合等には、法令および当社定款の許容する限度において相当と判断した対抗措置をとることが、株主の皆様から負託された者としての責務であると考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

（イ）経営理念と企業価値の源泉

当社は、昭和15年の創業以来、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」を経営理念として掲げ、ユーザーが満足する最高の製品とサービスを提供することにより、社会とともに発展していくことを目指し、常に新しい価値の創造に向かってチャレンジしてまいりました。そして、この精神は現在も変わることなく受け継がれ、当社事業活動の根幹を形成しております。

当社におけるものづくりの歴史は、フォトリソグラフィによる独自の微細加工技術を基盤として、半導体、液晶ディスプレイをはじめとするエレクトロニクス市場において確固たる信頼とブランドを築き上げるとともに、ユーザーに密着したグローバル展開を図ることで、新たなニーズをいち早く取り込むことにより、微細加工技術のさらなる進化を実現してまいりました。長年にわたり培ってきた、この有機的な連鎖こそが当社企業価値の源泉であると考えております。

（ロ）「tok中期計画2018」における企業価値向上の取組み

平成28年度を初年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2018」では、営業利益200億円の達成を目標の一つとする平成32年度のありたい姿の実現に向けて、「事業ポートフォリオの変革」、「顧客密着戦略の進化」、「グローバルに対応できる人材の開発を推進」および「経営基盤強化とTOKグループ構想の実現」を全社戦略に掲げております。本中期計画の諸施策をグループ一丸となり着実に遂行していくことにより、過去最高益の更新を目指すとともに、持続的成長の基礎となる事業基盤の強化を図ってまいります。

（ハ）コーポレートガバナンスの強化

当社は、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくために、経営の透明性、健全性および効率性の確保に資するコーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけております。

こうした考えの下、経営監督機能の強化や意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しているほか、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。また、取締役会の透明性を高めるとともに、さらなる監督機能の強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を２名選任しております。取締役の報酬は、基本報酬である定額報酬、単年度の業績連動報酬である賞与に加えて、業績および企業価値向上ひいては株価向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的とした、株価連動報酬であるストックオプションで構成しております。加えて、株主総会における議決権行使の円滑化に向けた取組みや存在感を増す海外子会社の経営管理の強化、コンプライアンス体制の整備といったグループ内部統制システムの充実に向けた取組みを進めるなど、コーポレートガバナンスの強化に努めております。

（ニ）株主還元の考え方

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけ、長期的な視点に立ち、財政状態や業績等を総合的に勘案したうえで、新たな成長につながる新技術・新製品への積極的な研究開発投資、品質の向上や既存事業のさらなる効率化に向けた製造設備等への投資、さらには国内外での事業展開強化等、企業競争力の強化や収益の拡大に不可欠な諸施策を推進し持続的な企業価値の向上を図るための原資として有効に活用すべく、内部留保の確保に意を用いる一方、現在の水準を考慮しつつ連結配当性向40％以上の配当を継続的に実施させていただくとともに、自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策)」（以下、「買収防衛策」といいます。）を導入しております。

買収防衛策におきましては、当該買付行為を行い、または行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が当該買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該買付行為について検討・評価を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に当該買付行為が開始されるという大規模買付ルールを定めております。

当社取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則り必要かつ十分な情報を受領した場合には、その内容を吟味し、当社取締役会としての見解を適時・適切に開示し、買付提案の受入れまたは代替案の提示等、その見解に基づく対応をとることといたします。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合には、一定の対抗措置をとることができますが、その発動にあたりましては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会の勧告を最大限尊重するなど、判断の公平さを担保するための手続きを経る仕組みを設けております。

④　上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

（イ）上記②の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記②の取組みは、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させるために実施しておりますので、基本方針に沿うものであり、かつ、当社株主共同の利益を毀損するものではないと考えております。また、コーポレートガバナンスの強化により取締役の経営責任の明確化等を図っていることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（ロ）上記③の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記③の取組みは、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を毀損するものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

●　買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

買収防衛策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める３原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。

●　当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の目的をもって継続されたものであること

買収防衛策は、当社株式等の大規模な買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社株主共同の利益および当社企業価値を確保・向上させるという目的をもって継続されたものであります。なお、買収防衛策の継続につきましては、平成27年６月25日開催の第85回定時株主総会においてご承認いただいております。

●　株主意思を重視するものであること

買収防衛策は、第85回定時株主総会においてご承認いただいたうえで継続されたものであります。また、その後の当社株主総会において変更または廃止の決議がなされた場合には、買収防衛策は当該決議に従い変更または廃止されることとなります。従いまして、買収防衛策の継続、変更および廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

●　独立性の高い社外者の判断を重視し、その判断の概要について情報開示を行うこと

当社は、買収防衛策の導入にあたり、当社株式等の大規模な買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的な判断を排し、取締役会の判断および対応の客観性および合理性を確保することを目的として特別委員会を設置しております。特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社および当社取締役との間に特別の利害関係を有していない社外者の中から選任された委員で構成され、当社取締役会は、その判断に際して特別委員会の勧告を最大限尊重することとしております。

また、当社は、特別委員会の判断の概要について株主および投資家の皆様に適時・適切に情報開示を行うこととし、当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上に資するよう買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

●　合理的かつ客観的な発動要件を設定していること

買収防衛策は、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

●　デッドハンド型およびスローハンド型の買収防衛策ではないこと

買収防衛策は、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従いまして、買収防衛策は、デッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は、取締役の任期を１年としており、取締役選任議案に関する議決権行使を通じ、買収防衛策の継続、買収防衛策に基づき取締役会決議により発動された対抗措置に対し、株主の皆様の意思が反映できることとしているため、買収防衛策は、スローハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

### ４【事業等のリスク】

当企業集団は、幅広い事業分野にわたり世界各地で活動をしております。その事業活動を展開する上で、多様なリスク要因が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。下記に記載したリスクは、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当企業集団が判断したものであり、当企業集団に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

（1）業界景気変動リスク

当企業集団が事業を展開するエレクトロニクス業界は、循環的な市況変動が大きい市場であります。特に半導体・液晶ディスプレイ向け材料・装置は、需要動向に大きな影響を受け、また、技術革新が速くユーザーニーズが複雑・多様にわたるため、市場状況およびそれに連動した価格変動があった場合、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

（2）為替変動リスク

当企業集団は、今後もマーケットの拡大が期待される北米、欧州、アジア地域における事業に注力しており、同地域に生産・販売拠点を有しております。海外取引では、一部は円建てでの処理、また、一部では為替予約によるリスクヘッジ等を行っておりますが、予想を超えた為替相場の変動があった場合、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

（3）研究開発リスク

当企業集団は、技術革新の激しいエレクトロニクス業界において競争力を維持するため、ユーザーニーズを的確に捉えた製品の研究開発に努めております。しかし、技術革新やユーザーニーズの変化を予測することは容易でなく、研究開発において経営資源を投入したにもかかわらず、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合があり、その結果、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

（4）知的財産リスク

当企業集団は、事業活動を展開する上で多数の知的財産権を保有しているとともにライセンスを供与しております。また、必要または有効と認められる場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護、維持または取得が予定通り行われなかった場合には、知的財産権を巡る紛争・訴訟において当企業集団が当事者となる可能性があります。その結果、費用負担等が発生し、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

（5）原材料調達リスク

当企業集団は、生産活動において様々な原材料を使用しており、調達先を複数確保するなど安定的な原材料の調達に努めております。しかし、原材料メーカーの事故等による供給の遅延・中断の影響から生産活動に支障をきたす可能性があり、その結果、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。また、原材料価格の上昇等が発生した場合も、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

（6）製造物責任リスク

当企業集団の提供する製品をユーザーが使用する過程において、その製品に起因する欠陥により不具合が生じる可能性があります。製造物責任賠償には保険での対応を行いますが、負担金額全てを保険でカバーできるという保証はなく、これらの問題が生じた場合、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

（7）自然災害・事故リスク

当企業集団は、国内外に製造工場を設けております。地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う出荷の遅延、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

（8）環境リスク

当企業集団は、生産活動において各種化学物質を使用しており、その取扱いには万全の対策を講じております。しかし、化学物質の社外流出事故が万一発生した場合、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活動の停止等により、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

また、当企業集団は、事業展開している世界各国の環境関連諸法令・諸規制を遵守して活動しております。しかし、将来においてこれらの法規制が厳格化された場合、費用負担の増大、事業活動の制限につながるおそれがあり、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

（9）法的リスク

当企業集団は、事業活動を展開する世界各国において、事業・投資の許可、輸出入制限での政府規制の適用を受けるとともに、通商・独占禁止・国際税務・環境・リサイクル関連等の諸法令・諸規制の適用を受けております。これらの法規制に重大な改変があり、その内容を把握していなかった場合、また、これらの法規制を遵守できなかった場合、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

（10）海外での事業活動リスク

当企業集団は、北米、アジア地域にて生産および販売活動を、また、欧州地域にて販売活動を行っております。しかし、海外での事業活動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の確保困難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、海外での事業活動に支障が生じ、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

（11）情報漏洩リスク

当企業集団は、事業に関する秘密情報ならびに多数の他企業および個人の情報を有しております。情報管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が社外に流出した場合、事業のイメージに悪影響をもたらすほか、被害を受けた企業および個人に対して損害賠償責任を負うことになり、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

合弁契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 内　容 | 契約締結日
東京応化工業株式会社（当社） | サムスン物産株式会社（韓国） | フォトレジストの研究開発・製造・販売を行う合弁会社（ＴＯＫ尖端材料株式会社）の設立および運営 | 平成24年８月16日

### ６【研究開発活動】

当企業集団において、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社のほか、米国・台湾・韓国のグループ会社を加え、研究開発体制を強化しております。

当企業集団の研究開発は、主に機能性高分子材料の研究とその応用技術の開発を中心としており、特に将来的にも成長が期待される最先端エレクトロニクス分野を重点分野と位置づけ、当社のコアコンピタンスである微細加工技術をより強固なものとするための活動を推進しております。その成果は、素材の開発にとどまらず、素材の特質を最大限に発揮するための高性能関連薬品・関連装置の開発、さらには生産技術の開発にも及んでおります。

当企業集団では、セールスエンジニア・製造技術者・研究開発者の三位一体の体制で研究開発を推進しており、特に国内外のセールスエンジニアがユーザーとのきめ細かな接触から得る情報が研究開発をしていく上で重要な要素になっております。一方、広範かつ中長期的な視点に立った研究開発テーマにも継続的に取り組み、当企業集団と方向性を共有している企業、大学、公的研究機関など幅広く、他機関とも連携し、新材料の基礎研究を行っております。

このような研究開発体制の下、付加価値の高いテーマ・新技術を見出して製品化することに注力し、その成果としてユーザーニーズに合致した製品を世界の市場に供給することにより、社会の進歩・発展に貢献するとともに、高収益を得ることを研究開発の基本方針としております。

（1）材料事業

半導体、液晶ディスプレイ、パッケージ実装材料等の最先端エレクトロニクス分野を重点分野として、ユーザーニーズに合致した特性を持つ製品の早期開発と事業化、また、開発ロードマップに基づく将来を見据えた新技術・新製品の開発を行っております。

当連結会計年度におきましては、微細加工技術における優位性を堅持すべく、半導体製造分野において、韓国のグループ会社であるTOK尖端材料株式会社を活用するなど、エキシマレーザー用フォトレジストを使用する各種最先端微細加工の開発に注力し着実な成果をあげました。また、次世代露光技術に対応したフォトレジストの開発にも積極的に取り組んでまいりました。一方、液晶ディスプレイ製造分野では、多様化するユーザーニーズを的確に捉えた新規材料の開発に注力してまいりました。さらに、当企業集団の微細加工技術を活かせるシリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」や「再生可能エネルギー」、「オプトエレクトロニクス」および「IoT」分野等に向けた材料の開発にも取り組んでまいりました。

当事業に係る研究開発は、相模事業所の他に、TOK OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、TOK尖端材料株式会社において行っており、その研究開発費は63億58百万円でありました。

（2）装置事業

装置・材料の両面からユーザーニーズを把握できる当企業集団の優位性を活かし、ユーザーのプロセスに適合した製造装置の開発を材料事業と連携して行っております。

当連結会計年度におきましては、今後の市場拡大が期待でき、材料事業との相乗効果を発揮できる分野として、シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」の開発に注力し、相応の成果をあげたほか、次世代フレキシブルディスプレイ製造装置の開発を積極的に進めてまいりました。

当事業に係る研究開発は、プロセス機器事業本部技術部が湘南事業所において行っており、その研究開発費は５億15百万円でありました。

なお、研究開発費のうち材料事業、装置事業に配分できない共通費用として１億41百万円があり、当連結会計年度における当企業集団の研究開発費総額は70億15百万円でありました。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 重要な会計方針および見積り

当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。

①　貸倒引当金

当企業集団は売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。

②　固定資産の減損

当企業集団は、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。

将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。

③　投資有価証券

当企業集団は、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しております。

時価のある有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。

また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。

なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。

④　繰延税金資産

当企業集団は、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。繰延税金資産の実現の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　退職給付に係る資産および負債

当企業集団は、年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産および負債ならびに退職給付費用を計上しております。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の前提条件に基づいて行われており、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の世界経済は、中国では緩やかな景気減速が見られましたが、米国やユーロ圏においては、弱さを含みながらも景気回復が続くなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。また、日本経済は、堅調な企業業績を背景に、雇用・所得環境の改善が継続するなかで、各種政策の効果もあり、景気回復の動きが続きました。

当企業集団が取り扱っている製品の主な需要先でありますエレクトロニクス業界におきましては、パソコンやタブレット端末の需要の落込みに加え、スマートフォン市場の成長が鈍化したことから、総じて低調に推移しました。

このような情勢の下、当社は、平成27年10月に創立75周年を迎え、当企業集団においては、「感動を創造する企業を目指して」、今後もその歩みを緩めることなく変革を続け、より強固に結束した企業グループへと発展するために、その一環として、当連結会計年度を最終年度とする「tok中期計画2015」に総力をあげて取り組んでまいりました。

本中期計画の達成に向けて、全社戦略に掲げた「各地域ユーザーに対する密着戦略」、「事業ポートフォリオの変革」および「グローバル人材の開発」を強力に推し進めてまいりました。

まず、当企業集団では、海外拠点における研究開発体制の整備を進め、迅速なユーザーサポートを提供するとともに、潜在的なニーズの開拓に注力し、ユーザーとのさらなる連携強化を図ることで、高付加価値製品の拡販に努めてまいりました。加えて、国内外の生産・研究開発拠点において、高度な品質が求められる最先端の微細化プロセスに対応した生産設備、検査装置等の導入を進めるなど、積極的な設備投資を実施いたしました。さらに、最先端微細加工技術や次世代の三次元メモリ向け製品の開発に尽力するとともに、当社技術との相乗効果が見込めるベンチャー企業を発掘し、技術・資金支援を行う組織を新設するなど、事業領域の深耕拡大を図るための取組みを進めてまいりました。また、グローバルに活躍できる人材の創出・育成に向けた教育プログラムの定着にも努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の当企業集団の売上高は、899億69百万円（前年度比2.1％増）となりました。利益面におきましては、為替効果はあったものの、積極的な設備投資に伴う減価償却費等の経費増加により、営業利益は124億38百万円（同6.1％減)、また、経常利益は126億84百万円（同12.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、装置事業における減損損失の影響を受け、77億16百万円（同12.5％減）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当企業集団の経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因として、当連結会計年度末現在において以下のとおりと認識しております。

当企業集団が事業展開する業界は、素材価格の変動や販売価格の低下の動きが見られるほか、技術革新が速く製品ライフサイクルが短くなり、一方で研究開発用機器は高額化してきております。また、当企業集団においては海外事業の進展に伴い、為替相場の変動による影響や各国における各種法令の重大な改変または遵守できなかった場合等、海外での事業活動を取り巻く様々なリスクが顕在化するという事態も懸念されます。加えて、当企業集団が提供している多数の製品をユーザーが使用する過程において、欠陥により不具合が生じた場合、原則として生産物責任賠償保険での対応を行いますが、負担金額すべてを保険金でカバーできず、経営成績に重要な影響を与える可能性もあります。

(4) 戦略的状況と見通し

当企業集団は、「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンを具現化するため、付加価値の高い既存製品の拡大と新たな事業の柱となる製品の確実な事業化を目指し邁進してまいります。

この目標の実現に向けて、３カ年の中期計画「tok中期計画2018」の諸施策を着実に実行してまいります。

①　事業ポートフォリオの変革

当企業集団は、将来の研究開発を見越して、技術的シーズやニーズ、アイデア、コンセプトを取り込むオープンイノベーションの実現に向けた活動に加え、前中期計画における取組みを事業化に結び付けるとともに、既存事業の深耕拡大・再構築を図り、継続的に使用される良質な製品とサービスの提供を行うことで、事業構造の新陳代謝を促進してまいります。

②　顧客密着戦略の進化

顧客密着戦略の具現化として、各地域に構築した拠点を効果的に活用することで、顧客との長期的な信頼関係をより強固なものとし、拡大の続く海外市場での展開を優位に推し進めてまいります。

③ グローバルに対応できる人材の開発を推進

当企業集団全体でグローバルに活躍できる人材の育成に努めるほか、グローバルビジネスに対応できる人材を積極的に登用することで、異なる価値観や専門分野を持つ人材が存分に能力を発揮し、多様な視点で考える組織の形成に尽力してまいります。

④　経営基盤強化とTOKグループ構想の実現

当企業集団として、創業以来培ってきた経営理念である「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」を体現しつつ、グローバルビジネスにおけるグループマネージメントの高度化を目指すとともに、その経営姿勢を明確に伝えるなど、コミュニケーションの充実を図ることで、ステークホルダーが共感できるブランド力の醸成を図ってまいります。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

①　財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、1,673億円で、前連結会計年度末に比べ75億63百万円減少いたしました。

流動資産は39億39百万円減少し871億14百万円となりました。これはたな卸資産が14億44百万円増加したものの、現金及び預金が30億90百万円、受取手形及び売掛金が15億円、短期貸付金の減少等により流動資産のその他が４億65百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。

固定資産は36億23百万円減少し801億85百万円となりました。これは繰延税金資産が12億32百万円増加したものの、退職給付に係る資産が20億17百万円、投資有価証券の売却および時価下落等により投資有価証券が11億19百万円、減価償却等により有形固定資産が14億58百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。

当連結会計年度末の負債合計は、200億29百万円で、前連結会計年度末に比べ28億34百万円減少いたしました。これは未払金が６億60百万円、短期借入金が１億32百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が20億10百万円、未払法人税等が８億65百万円、長期借入金が４億11百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。

当連結会計年度末の純資産合計は、1,472億70百万円で、前連結会計年度末に比べ47億28百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益77億16百万円の確保はあったものの、自己株式の取得62億69百万円、配当金の支払27億34百万円、退職給付に係る調整累計額が18億44百万円、その他有価証券評価差額金が10億43百万円減少したことが主な要因であります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は85.1％となりました。

②　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、為替差損、減価償却費の増加等がありましたものの、仕入債務の減少、税金等調整前当期純利益の減少等により、前連結会計年度に比べ16億75百万円減少の119億２百万円の資金収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、長期預金の払戻による収入がありましたものの、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等により、前連結会計年度に比べ58億11百万円減少の43億85百万円の資金投下となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出、配当金の支払等により、前連結会計年度に比べ71億57百万円増加の92億68百万円の資金支出となりました。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の415億65百万円から20億49百万円減少し395億16百万円となりました。

当企業集団の運転資金および設備投資資金は、主として内部資金を使用しておりますが、平成29年3月期に必要な運転資金および設備投資資金についても、主として内部資金で賄う予定であります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当企業集団は、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」の４つの経営理念の下、「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンを掲げ、全社をあげて持続的な企業価値の拡大を実現し、社会の進歩発展に貢献していく所存であります。