第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等がすべての重要な点において適正に表示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関して随時最新の情報を得ることが出来るようにし、会計基準の変更等があった場合に適時対応出来る体制にしております。　また、同財団法人や監査法人の行う会計基準の最新情報に関するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,967	50,876
受取手形及び売掛金	19,422	17,921
有価証券	2,000	2,000
商品及び製品	5,342	5,515
仕掛品	2,508	3,041
原材料及び貯蔵品	3,704	4,442
繰延税金資産	1,821	1,497
その他	2,322	1,857
貸倒引当金	△35	△37
流動資産合計	91,054	87,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	55,881	59,019
減価償却累計額	△38,538	△39,485
建物及び構築物（純額）	17,343	19,533
機械装置及び運搬具	55,387	55,231
減価償却累計額	△40,345	△42,544
機械装置及び運搬具（純額）	15,041	12,687
工具、器具及び備品	16,531	18,190
減価償却累計額	△14,171	△14,772
工具、器具及び備品（純額）	2,360	3,417
土地	9,205	9,098
建設仮勘定	5,420	3,176
有形固定資産合計	49,371	47,913
無形固定資産	934	749
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 11,597	※１ 10,478
長期貸付金	6	7
退職給付に係る資産	2,964	946
繰延税金資産	60	1,293
長期預金	18,000	18,000
その他	1,224	1,122
貸倒引当金	△349	△325
投資その他の資産合計	33,503	31,523
固定資産合計	83,809	80,185
資産合計	174,863	167,300

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,797	7,787
短期借入金	264	397
未払金	2,943	3,604
未払法人税等	2,176	1,310
繰延税金負債	40	18
前受金	14	9
賞与引当金	1,861	1,782
役員賞与引当金	19	17
製品保証引当金	13	20
その他	2,164	2,181
流動負債合計	19,295	17,130
固定負債
長期借入金	549	137
繰延税金負債	2,036	2,137
役員退職慰労引当金	7	7
退職給付に係る負債	134	150
資産除去債務	87	88
その他	753	377
固定負債合計	3,569	2,899
負債合計	22,864	20,029
純資産の部
株主資本
資本金	14,640	14,640
資本剰余金	15,207	15,207
利益剰余金	109,500	110,359
自己株式	△3,183	△5,239
株主資本合計	136,165	134,967
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,877	2,834
為替換算調整勘定	5,813	4,823
退職給付に係る調整累計額	1,590	△253
その他の包括利益累計額合計	11,281	7,403
新株予約権	191	309
非支配株主持分	4,360	4,589
純資産合計	151,999	147,270
負債純資産合計	174,863	167,300

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	88,086	89,969
売上原価	※１,※３ 55,101	※１,※３ 56,659
売上総利益	32,984	33,309
販売費及び一般管理費	※２,※３ 19,731	※２,※３ 20,871
営業利益	13,253	12,438
営業外収益
受取利息	96	84
受取配当金	132	202
持分法による投資利益	101	219
為替差益	1,459	－
デリバティブ評価益	－	270
助成金収入	133	193
その他	250	350
営業外収益合計	2,174	1,322
営業外費用
デリバティブ評価損	460	－
為替差損	－	642
新工場関連費用	※４ 496	－
操業準備費用	－	※５ 339
その他	26	94
営業外費用合計	983	1,076
経常利益	14,443	12,684
特別利益
投資有価証券売却益	－	50
退職給付制度改定益	622	－
その他	28	4
特別利益合計	650	54
特別損失
減損損失	※６ 665	※６ 752
固定資産除却損	114	99
投資有価証券評価損	－	108
その他	12	0
特別損失合計	792	960
税金等調整前当期純利益	14,301	11,777
法人税、住民税及び事業税	4,201	3,049
法人税等調整額	663	468
法人税等合計	4,865	3,518
当期純利益	9,435	8,259
非支配株主に帰属する当期純利益	617	543
親会社株主に帰属する当期純利益	8,818	7,716

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	9,435	8,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,471	△1,043
為替換算調整勘定	3,168	△1,127
退職給付に係る調整額	210	△1,844
持分法適用会社に対する持分相当額	72	△55
その他の包括利益合計	※１ 4,921	※１ △4,071
包括利益	14,357	4,188
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,377	3,838
非支配株主に係る包括利益	980	349

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,640	15,207	103,162	△3,280	129,730
会計方針の変更による 累積的影響額			129		129
会計方針の変更を反映した 当期首残高	14,640	15,207	103,292	△3,280	129,860
当期変動額
剰余金の配当			△2,610		△2,610
親会社株主に帰属する当期純利益			8,818		8,818
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分				99	99
自己株式の消却
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,208	96	6,305
当期末残高	14,640	15,207	109,500	△3,183	136,165

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,406	2,936	1,380	6,723	83	3,425	139,962
会計方針の変更による 累積的影響額							129
会計方針の変更を反映した 当期首残高	2,406	2,936	1,380	6,723	83	3,425	140,092
当期変動額
剰余金の配当							△2,610
親会社株主に帰属する当期純利益							8,818
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							99
自己株式の消却
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,471	2,877	210	4,558	108	934	5,601
当期変動額合計	1,471	2,877	210	4,558	108	934	11,906
当期末残高	3,877	5,813	1,590	11,281	191	4,360	151,999

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,640	15,207	109,500	△3,183	136,165
会計方針の変更による 累積的影響額
会計方針の変更を反映した 当期首残高	14,640	15,207	109,500	△3,183	136,165
当期変動額
剰余金の配当			△2,734		△2,734
親会社株主に帰属する当期純利益			7,716		7,716
自己株式の取得				△6,269	△6,269
自己株式の処分			△0	89	88
自己株式の消却			△4,123	4,123	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	858	△2,056	△1,197
当期末残高	14,640	15,207	110,359	△5,239	134,967

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	3,877	5,813	1,590	11,281	191	4,360	151,999
会計方針の変更による 累積的影響額
会計方針の変更を反映した 当期首残高	3,877	5,813	1,590	11,281	191	4,360	151,999
当期変動額
剰余金の配当							△2,734
親会社株主に帰属する当期純利益							7,716
自己株式の取得							△6,269
自己株式の処分							88
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,043	△990	△1,844	△3,877	118	229	△3,530
当期変動額合計	△1,043	△990	△1,844	△3,877	118	229	△4,728
当期末残高	2,834	4,823	△253	7,403	309	4,589	147,270

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	14,301	11,777
減価償却費	4,276	5,631
減損損失	665	752
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△94	△18
賞与引当金の増減額（△は減少）	216	△77
製品保証引当金の増減額（△は減少）	3	7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,855	△686
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	39	16
受取利息及び受取配当金	△229	△287
為替差損益（△は益）	△1,423	934
持分法による投資損益（△は益）	△101	△219
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△50
投資有価証券評価損益（△は益）	－	108
デリバティブ評価損益（△は益）	460	△270
固定資産除却損	114	99
売上債権の増減額（△は増加）	△2,119	1,200
たな卸資産の増減額（△は増加）	△368	△1,755
仕入債務の増減額（△は減少）	3,121	△1,522
前受金の増減額（△は減少）	△692	△5
その他	1,021	148
小計	17,335	15,783
利息及び配当金の受取額	214	297
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,935	△4,157
その他の支出	△36	△20
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,577	11,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△70	△12
有形固定資産の取得による支出	△7,052	△5,335
有形固定資産の売却による収入	31	12
無形固定資産の取得による支出	△456	△177
投資有価証券の取得による支出	△2,284	△345
投資有価証券の売却による収入	－	83
貸付金の回収による収入	85	373
長期預金の預入による支出	△13,000	△14,000
長期預金の払戻による収入	13,000	15,000
その他	△450	15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,197	△4,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△143
長期借入れによる収入	523	－
長期借入金の返済による支出	△122	△122
配当金の支払額	△2,605	△2,729
非支配株主への配当金の支払額	△45	△120
自己株式の売却による収入	148	152
自己株式の取得による支出	△2	△6,304
その他	△6	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,110	△9,268
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,138	△298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,408	△2,049
現金及び現金同等物の期首残高	39,157	41,565
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 41,565	※１ 39,516

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  8社

連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）非連結子会社の名称

オーカサービス(株)

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社の会社等の数  1社

持分法を適用した非連結子会社および関連会社の会社等の名称

関連会社　　　COTEM Co., Ltd.

(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の会社等の名称

非連結子会社　オーカサービス(株)

関連会社　　　九州溶剤(株)

（持分法を適用しない理由）

　非連結子会社および関連会社については、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。なお、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。

(3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

決算日が異なる持分法適用会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうちTOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、Tokyo Ohka Kogyo Europe B.V.およびTOK尖端材料株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結に必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

・満期保有目的の債券

　原価法によっております。

・その他有価証券

（a） 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

（b） 時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　たな卸資産

（a） 製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　ただし、一部（プロセス機器）の製品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（b） 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　ただし、一部（プロセス機器）の原材料および仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品が３年から８年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

　販売済みプロセス機器製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づく無償修理費見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職金の取扱いに関する規程（内規）」に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、役員退職慰労金制度は平成20年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、同制度廃止に伴う打切り支給対象者であります取締役に対して同総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を退任の時に支給することとしているため、その要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　また、執行役員の退職給付に備えるため、「執行役員報酬に関する内規」に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、執行役員退職金制度は平成20年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、同日までの在任期間に対応する退職金相当額を退任の時に支給することとしているため、その要支給額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は決算日の直物為替相場により、収益および費用は期中平均為替相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……為替予約取引等

　ヘッジ対象……外貨建売上債権等

③　ヘッジ方針

　為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引等については、実需の範囲内で実施しており、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

 （企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」といいます。）、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」といいます。）および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」といいます。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58号－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「その他」に含めておりました「持分法による投資利益」、「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「租税公課」については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度において特別利益の「固定資産売却益」については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた485百万円は、「持分法による投資利益」101百万円、「助成金収入」133百万円、「その他」250百万円として組み替えております。営業外費用の「租税公課」に表示していた４百万円は、営業外費用の「その他」として組み替えております。また、特別利益の「固定資産売却益」に表示していた28百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却損益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「貸付金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却損益」に表示していた△24百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えております。投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた△365百万円は、「貸付金の回収による収入」85百万円、「その他」△450百万円として組み替えております。

（追加情報）

 （従業員持株ESOP信託）

　当社は、平成24年１月11日開催の取締役会決議により、当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。

(1) 取引の概要

　本プランでは、当社が「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

　当社株式の取得・処分については、当社と本信託は一体であるとする会計処理をしております。
　従って、本信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については連結貸借対照表、連結損益計算書および連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度247百万円、当連結会計年度163百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度127千株、当連結会計年度84千株、期中平均株式数は、前連結会計年度151千株、当連結会計年度107千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　非連結子会社および関連会社に対する株式の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	789百万円	953百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
248百万円	△18百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
保管・運送費	1,923百万円	1,994百万円
給料手当	5,581	5,716
賞与引当金繰入額	876	902
退職給付費用	130	96
貸倒引当金繰入額	△176	25
研究用消耗品費	1,881	1,926
減価償却費	1,783	1,991

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる費用のうち研究開発目的に使用された額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
一般管理費	6,763百万円	6,900百万円
当期製造費用	140	114
研究開発費の合計	6,903	7,015

※４　新工場関連費用は、TOK尖端材料株式会社の通常の操業度を著しく下回った期間中の非原価相当額を営業外費用に計上しております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
新工場関連費用	496百万円	－百万円

※５　操業準備費用は、台湾東應化股份有限公司の通常の操業度を著しく下回った期間中の非原価相当額を営業外費用に計上しております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
操業準備費用	－百万円	339百万円

※６　当企業集団は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場　　所	用　　途	種　　類	減損損失
神奈川県高座郡	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等	222百万円
熊本県阿蘇市	遊休資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品	126
熊本県阿蘇市	遊休資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地	76
熊本県阿蘇市	遊休資産	建物及び構築物	12
米　国	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	227
合　　計			665

　当企業集団は収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産（稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含む。）については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。上記の資産については今後の使用の予定もなく遊休状態でありますので、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額665百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、売却見込価額または固定資産税評価額等に基づき算定し、土地以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場　　所	用　　途	種　　類	減損損失
神奈川県高座郡	装置事業の 事業用資産等	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産	699百万円
福島県郡山市	遊休資産	建物及び構築物	48
米　国	製造設備	機械装置及び運搬具	4
合　　計			752

　当企業集団は収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産（稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。）については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額752百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,888百万円	△1,437百万円
組替調整額	－	△50
税効果調整前	1,888	△1,487
税効果額	△416	444
その他有価証券評価差額金	1,471	△1,043
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,168	△1,127
組替調整額	－	－
税効果調整前	3,168	△1,127
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	3,168	△1,127
退職給付に係る調整額：
当期発生額	713	△2,497
組替調整額	△501	△206
税効果調整前	212	△2,703
税効果額	△2	859
退職給付に係る調整額	210	△1,844
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	72	△55
その他の包括利益合計	4,921	△4,071

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	46,600,000	－	－	46,600,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,776,486	840	51,300	1,726,026

（注）１．普通株式の自己株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首179千株、当連結会計年度末127千株）が含まれております。

２．変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 840株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却による減少 51,300株

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計　年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	137
提出会社	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	54
合計		－	－	－	－	－	191

　　（注）平成25年ストック・オプションとしての新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,260	28	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	1,350	30	平成26年９月30日	平成26年12月１日

（注）１.平成26年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２.平成26年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,350	30	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	46,600,000	－	1,500,000	45,100,000

（注）１．変動事由の概要

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,500,000株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,726,026	1,750,306	1,545,400	1,930,932

（注）１．普通株式の自己株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首127千株、当連結会計年度末84千株）が含まれております。

２．変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加	306株
取締役会決議による自己株式の取得による増加	1,750,000株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却による減少 取締役会決議による自己株式の消却による減少	43,400株 1,500,000株
ストック・オプションの行使による減少	2,000株

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計　年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	189
提出会社	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	67
提出会社	平成27年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	52
合計		－	－	－	－	－	309

　　（注）平成25年ストック・オプションとしての新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,350	30	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,384	32	平成27年９月30日	平成27年11月30日

（注）１.平成27年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２.平成27年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,384	32	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	53,967	百万円	50,876	百万円
有価証券勘定	2,000		2,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△14,401		△13,360
現金及び現金同等物	41,565		39,516

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	107	299
１年超	569	1,250
合計	676	1,550

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については自己資金で賄うことを原則としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用したヘッジにより、リスクの低減をはかっております。

有価証券及び投資有価証券のうち、有価証券は短期間で決済される譲渡性預金であります。投資有価証券は取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「取引先管理規程」に従い、営業債権について、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。取引の対象は実需に基づく外貨建債権債務とし、回収あるいは支払予定額を上限としております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）１を参照ください）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
（1） 現金及び預金	53,967	53,967	―
（2） 受取手形及び売掛金	19,422	19,422	―
（3） 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	2,000	2,000	―
② その他有価証券	10,766	10,766	―
（4） 長期預金	18,000	17,997	△2
資産計	104,156	104,154	△2
（1） 支払手形及び買掛金	9,797	9,797	―
（2） 短期借入金	264	264	―
（3） 長期借入金	549	549	△0
負債計	10,611	10,611	△0
デリバティブ取引（＊）	(499)	(499)	―

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
（1） 現金及び預金	50,876	50,876	―
（2） 受取手形及び売掛金	17,921	17,921	―
（3） 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	2,000	2,000	―
② その他有価証券	9,390	9,390	―
（4） 長期預金	18,000	18,007	7
資産計	98,188	98,195	7
（1） 支払手形及び買掛金	7,787	7,787	―
（2） 短期借入金	397	397	―
（3） 長期借入金	137	137	△0
負債計	8,322	8,322	△0
デリバティブ取引（＊）	(209)	(209)	―

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 長期預金

　長期預金の時価については、固定金利であるため、元利金の合計額を同様な新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利であるため、元利金の合計額を同様な新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

内　容	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	830	1,087

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	53,967	―	―	―
受取手形及び売掛金	19,422	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金	2,000	―	―	―
長期預金	―	18,000	―	―
合計	75,389	18,000	―	―

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	50,876	―	―	―
受取手形及び売掛金	17,921	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金	2,000	―	―	―
長期預金	―	18,000	―	―
合計	70,797	18,000	―	―

　　　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	264	―	―	―	―	―
長期借入金	―	407	142	―	―	―
合計	264	407	142	―	―	―

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	397	―	―	―	―	―
長期借入金	―	137	―	―	―	―
合計	397	137	―	―	―	―

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
譲渡性預金	2,000	2,000	―

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
譲渡性預金	2,000	2,000	―

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	10,766	5,307	5,459
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	―	―	―
合計	10,766	5,307	5,459

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　830百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	9,173	5,154	4,018
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	217	263	△46
合計	9,390	5,418	3,972

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,087百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	83	50	―

４．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について108百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないもの：取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 台湾ドル 韓国ウォン	977 5,400	321 4,800	△24 △475	△24 △475
合計		6,377	5,121	△499	△499

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 台湾ドル 韓国ウォン	455 4,800	― 3,000	13 △222	13 △222
合計		5,255	3,000	△209	△209

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	うち１年超	時価
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 台湾ドル	売掛金 売掛金 売掛金	3,913 202 501	― ― ―	（注） （注） （注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金等と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金等に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	うち１年超	時価
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 台湾ドル	売掛金 売掛金 売掛金	3,946 205 983	― ― ―	（注） （注） （注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金等と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金等に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として積立型の確定給付制度および退職一時金制度を設けております。

　当社は、平成26年4月１日に積立型の確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	15,786百万円	13,891百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額	△2,236百万円	-百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△200百万円	-百万円
会計方針の変更等を反映した期首残高	13,348百万円	13,891百万円
勤務費用	530百万円	547百万円
利息費用	198百万円	193百万円
数理計算上の差異の当期発生額	183百万円	1,825百万円
退職給付の支払額	△370百万円	△445百万円
退職給付債務の期末残高	13,891百万円	16,012百万円

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	11,487百万円	11,575百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額	△1,453百万円	-百万円
確定拠出年金制度を反映した期首残高	10,034百万円	11,575百万円
期待運用収益	326百万円	463百万円
数理計算上の差異の当期発生額	878百万円	△709百万円
事業主からの拠出額	642百万円	652百万円
退職給付の支払額	△306百万円	△382百万円
年金資産の期末残高	11,575百万円	11,599百万円

(3) 退職給付信託の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付信託の期首残高	5,101百万円	5,145百万円
期待運用収益	25百万円	25百万円
数理計算上の差異の当期発生額	18百万円	37百万円
退職給付信託の期末残高	5,145百万円	5,209百万円

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 　（平成27年３月31日）	当連結会計年度 　（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	13,790百万円	15,900百万円
年金資産	△11,575百万円	△11,599百万円
退職給付信託	△5,145百万円	△5,209百万円
	△2,930百万円	△908百万円
非積立型制度の退職給付債務	100百万円	112百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,829百万円	△795百万円

退職給付に係る負債	134百万円	150百万円
退職給付に係る資産	△2,964百万円	△946百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,829百万円	△795百万円

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	530百万円	547百万円
利息費用	198百万円	193百万円
期待運用収益	△351百万円	△488百万円
数理計算上の差異の当期費用処理額	91百万円	49百万円
過去勤務費用の当期費用処理額	△343百万円	△256百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	126百万円	46百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益	△622百万円	-百万円

(注) 確定拠出年金制度への移行に伴う損益を特別利益に計上しております。また、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△672百万円	△256百万円
数理計算上の差異	884百万円	△2,447百万円
合　　計	212百万円	△2,703百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成27年３月31日）	当連結会計年度 　（平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	2,243百万円	1,987百万円
未認識数理計算上の差異	95百万円	△2,351百万円
合　　計	2,339百万円	△364百万円

(8) 年金資産および退職給付信託に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成27年３月31日）	当連結会計年度 　（平成28年３月31日）
債券	38％	47％
株式	37％	26％
その他	25％	27％
合　　計	100％	100％

②　退職給付信託の主な内訳

　退職給付信託合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成27年３月31日）	当連結会計年度 　（平成28年３月31日）
債券	99％	98％
その他	1％	2％
合　　計	100％	100％

③　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産および退職給付信託の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産および退職給付信託の配分と、年金資産および退職給付信託を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 　（平成27年３月31日）	当連結会計年度 　（平成28年３月31日）
割引率	主として1.50％	主として0.53％
長期期待運用収益率
確定給付企業年金制度	3.25％	4.00％
退職給付信託	0.50％	0.50％

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度161百万円であります。

４．その他の退職給付に関する事項

　積立型の確定給付制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は410百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額201百万円は、未払金、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上原価の株式報酬費	22	24
販売費及び一般管理費の株式報酬費	85	97

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分  及び人数	当社取締役（代表取締役）２名 当社取締役　　　　　  　４名 当社執行役員　　　　  　７名 当社従業員 　　　 　 　200名	当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役　　　　　  　５名 当社執行役員　　　　  　７名	当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役　　　　　  　５名 当社執行役員　　　　  　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式           484,000株	普通株式            31,500株	普通株式            21,900株
付与日	平成25年１月10日	平成26年８月５日	平成27年８月４日
権利確定条件	新株予約権の行使の時点において、当社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な事由により、当社の取締役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合はこの限りでないものとします。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	自平成25年１月10日  至平成28年５月31日	特に定めはありません。	特に定めはありません。
権利行使期間	自平成28年６月１日  至平成31年５月31日	自平成26年８月６日  至平成56年８月５日	自平成27年８月５日  至平成57年８月４日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利確定前   （株）
前連結会計年度末	478,500	－	－
付与	－	－	21,900
失効	4,000	－	－
権利確定	－	－	21,900
未確定残	474,500	－	－
権利確定後   （株）
前連結会計年度末	－	31,500	－
権利確定	－	－	21,900
権利行使	－	2,000	－
失効	－	－	－
未行使残	－	29,500	21,900

     ②単価情報

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利行使価格 （円）	1,759	1	1
行使時平均株価（円）	－	2,601	－
付与日における公正な評価単価 （円）	417	2,292	3,192

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

　当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性（注）１	26.495％
予想残存期間（注）２	5.5年
予想配当（注）３	60円／株
無リスク利子率（注）４	0.112％

（注）１．５年５ヶ月（平成22年３月から平成27年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．過去1年間の配当実績（平成26年９月中間配当金30円、平成27月３月期末配当金30円）によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りの平均値であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（1）流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	589百万円		518百万円
製品未実現利益	668		569
たな卸資産評価損	170		95
その他	454		369
繰延税金資産小計	1,882		1,553
評価性引当額	△2		△5
繰延税金資産合計	1,880		1,548
繰延税金負債
その他	△58		△50
繰延税金資産の純額	1,821		1,497
（2）固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債および資産	809		1,371
繰越欠損金	113		122
投資有価証券評価損	304		322
助成金収入	82		39
貸倒引当金	66		73
減損損失	427		596
その他	898		984
繰延税金資産小計	2,702		3,510
評価性引当額	△641		△729
繰延税金資産合計	2,061		2,781
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△285		△257
その他有価証券評価差額金	△1,582		△1,138
その他	△132		△92
繰延税金負債合計	△2,000		△1,487
繰延税金資産の純額	60		1,293
（3）流動負債
繰延税金負債
その他	△40		△18
繰延税金負債合計	△40		△18
（4）固定負債
繰延税金負債
子会社留保利益金	△1,352		△1,435
加速償却	△302		△270
その他	△627		△670
繰延税金負債合計	△2,281		△2,376
繰延税金資産
その他	245		238
繰延税金負債の純額	△2,036		△2,137

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
永久に益金に算入されない受取配当金	△0.5		△4.0
在外連結子会社の税率差異	△1.5		△0.2
在外連結子会社からの受取配当金	0.3		4.1
試験研究費特別控除	△5.0		△5.2
税制改正の影響	1.6		1.1
その他	3.8		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		29.9

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額が17百万円減少し、繰延税金負債の金額が13百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が5百万円減少し、法人税等調整額が131百万円、その他有価証券評価差額金が132百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当企業集団は、国内の事業所に建設した建物について、石綿障害予防規則等に基づく資産除去債務、また、国内の事業所に設置される受変電設備について、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等に基づく資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から８年から50年と見積り、割引率は0.4％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	88百万円	87百万円
時の経過による調整額	1	1
その他増減額（△は減少）	△2	－
期末残高	87	88

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当企業集団は、製品・サービス別に事業を区分しており、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当企業集団は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「材料事業」および「装置事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「材料事業」は、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。「装置事業」は、主として液晶パネル製造装置、半導体製造装置の製造・販売および保守をいたしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)	合計
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	84,611	3,475	88,086	－	88,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	105	105	△105	－
計	84,611	3,581	88,192	△105	88,086
セグメント利益	16,355	20	16,376	△3,122	13,253
セグメント資産	92,440	3,694	96,134	78,728	174,863
その他の項目
減価償却費	3,894	167	4,061	215	4,276
有形固定資産および無形固定資産の増加額	7,276	342	7,618	105	7,723

　（注)　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,122百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,122百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額78,728百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金（提出会社の現金及び預金、有価証券および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）69,822百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額105百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産および無形固定資産であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)	合計
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	87,280	2,689	89,969	-	89,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	59	59	△59	-
計	87,280	2,748	90,028	△59	89,969
セグメント利益または損失（△）	16,203	△423	15,780	△3,342	12,438
セグメント資産	90,734	3,738	94,472	72,827	167,300
その他の項目
減価償却費	5,220	169	5,389	241	5,631
有形固定資産および無形固定資産の増加額	5,652	235	5,888	242	6,130

　（注)　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益または損失（△）の調整額△3,342百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,342百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額72,827百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金（提出会社の現金及び預金、有価証券および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）65,649百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額242百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産および無形固定資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本 （百万円）	台湾 （百万円）	韓国 （百万円）	米国 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
21,481	29,928	14,430	10,478	11,767	88,086

(2）有形固定資産

日本 （百万円）	台湾 （百万円）	韓国 （百万円）	米国 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
22,372	5,204	18,376	3,220	198	49,371

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.	16,220	材料事業および装置事業

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本 （百万円）	台湾 （百万円）	韓国 （百万円）	米国 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
20,712	32,509	11,513	11,945	13,288	89,969

(2）有形固定資産

日本 （百万円）	台湾 （百万円）	韓国 （百万円）	米国 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
24,271	5,267	15,277	2,972	124	47,913

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.	17,762	材料事業および装置事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	材料事業	装置事業	計
減損損失	－	－	－	665	665

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	材料事業	装置事業	計
減損損失	4	696	701	51	752

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	3,285.81円	3,298.00円
１株当たり当期純利益金額	196.61円	177.30円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	195.71円	176.17円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	151,999	147,270
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	4,551	4,898
（うち新株予約権）（百万円）	(191)	(309)
（うち非支配株主持分）（百万円）	(4,360)	(4,589)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	147,447	142,371
普通株式の発行済株式数（千株）	46,600	45,100
普通株式の自己株式数（千株）	1,726	1,930
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	44,873	43,169

（注）「従業員持株ESOP信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度127千株、当連結会計年度84千株）。

２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
(１)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	8,818	7,716
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	8,818	7,716
普通株式の期中平均株式数(千株)	44,850	43,523
(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	206	276
（うち新株予約権）（千株）	(206)	(276)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）「従業員持株ESOP信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度151千株、当連結会計年度107千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	264	397	1.4	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	549	137	1.8	平成29年
合計	814	534	―	―

　（注) １　上記「１年以内に返済予定の長期借入金」は、連結貸借対照表上「短期借入金」として表示しております。

２　「平均利率」については、期末の利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しております。

３　長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	137	―	―	―

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	22,167	44,805	67,577	89,969
税金等調整前四半期（当期）純利益 金額（百万円）	4,029	7,384	10,272	11,777
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,528	4,898	6,633	7,716
１株当たり四半期（当期）純利益 金額（円）	56.71	111.61	152.00	177.30

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	56.71	54.86	40.20	25.08