文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）における世界経済は、中国経済の成長に鈍化が見られるものの、米国では景気回復が継続し、ユーロ圏においても緩やかな景気回復が続くなど、総じて回復傾向を維持しました。また、日本経済は、一部に弱さが残るものの、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境は持続的な改善が見られ、緩やかな景気回復基調が続きました。
このような情勢の下、当企業集団は、３カ年の中期計画「tok中期計画2015」の達成に向け、諸施策を推進してまいりました。
材料事業は、スマートフォン等の需要に支えられるとともに円安による収益改善効果もあり、売上は前年同期を上回りました。一方、装置事業では、三次元実装市場向け装置用材料において出荷数量の増加が見られたものの、同市場の本格的な立ち上がりは、依然として遅れており、売上は前年同期を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は675億77百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は104億95百万円（同2.9％増）、経常利益は103億85百万円（同5.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億33百万円（同8.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 材料事業
エレクトロニクス機能材料部門は、半導体用フォトレジストが、アジア・北米地域向けを中心に引き続き最先端製品の出荷数量の増加が見られたことから、売上は前年同期を上回り好調に推移しました。一方、液晶ディスプレイ用フォトレジストでは、高精細ディスプレイ向け製品および汎用製品ともに需要環境の変化から、売上は低調に推移しました。また、高密度実装材料は、アジア・北米地域向けを中心に好調に売上を伸ばし、当部門の売上高は383億80百万円（同3.7％増）となりました。
高純度化学薬品部門におきましては、アジア地域における需要拡大を背景に売上は好調に推移し、当部門の売上高は274億85百万円（同7.8％増）となりました。
この結果、材料事業の売上高は660億18百万円（同5.9％増）、営業利益は132億56百万円（同3.2％増）となりました。
（単位：百万円）
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
62,362 |
66,018 |
3,655 |
5.9％ |
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営業利益 |
12,840 |
13,256 |
416 |
3.2％ |
② 装置事業
シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」は、同装置用材料の出荷が増加したものの、三次元実装市場の本格的な立上がりは依然として遅延しており、売上は前年同期を下回りました。
この結果、装置事業の売上高は16億円（同12.2％減）となりました。また、営業損失は前年同期比69百万円改善したものの２億80百万円となりました。
（単位：百万円）
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
1,823 |
1,600 |
△222 |
△12.2％ |
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営業損失（△） |
△350 |
△280 |
69 |
－ |
なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,669億22百万円で、前連結会計年度末に比べ79億40百万円減少いたしました。
流動資産は71億80百万円減少いたしましたが、これは売上高の増加により受取手形及び売掛金が5億34百万円、たな卸資産が12億94百万円増加したものの、現金及び預金が79億40百万円、繰延税金資産等の減少により流動資産のその他が10億62百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
固定資産は７億60百万円減少いたしましたが、これは投資有価証券の購入および時価上昇等により投資その他の資産のその他が５億７百万円、退職給付に係る資産が３億37百万円等が増加したものの、減価償却等により有形固定資産が15億21百万円減少したことが主な要因であります。
負債合計は、183億96百万円で、前連結会計年度末に比べ44億67百万円減少いたしましたが、これは預り金・前受金の増加等により流動負債のその他が７億35百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が21億10百万円、法人税等の支払により未払法人税等が15億80百万円、賞与支給による取り崩しで賞与引当金が９億52百万円、長期借入金・長期デリバティブ債務の減少等により固定負債のその他が５億92百万円減少したことが主な要因であります。
純資産合計は、1,485億26百万円で、前連結会計年度末に比べ34億72百万円減少いたしましたが、これは当期の業績等に伴う増加はあったものの、自己株式の消却、配当金の支払等により利益剰余金が２億24百万円減少し、自己株式が20億74百万円増加したことが主な要因であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は86.2％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
一方、当社の企業価値の源泉であるステークホルダーとの関係や事業特性を十分に理解することなく、当社株式等の大規模な買付行為を行った後の当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、ステークホルダーとの良好な関係が破壊され、新技術や技術資源が流出することは、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することとなりますため、これにつながる当該買付行為を行い、または行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。
こうした考えの下、当社取締役会は、当該買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために、当該買付行為を行い、または行おうとする者と交渉を行うことなどを可能にする仕組みを設け、当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合等には、法令および当社定款の許容する限度において相当と判断した対抗措置をとることが、株主の皆様から負託された者としての責務であると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
（イ）経営理念と企業価値の源泉
当社は、昭和15年の創業以来、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」を経営理念として掲げ、ユーザーが満足する最高の製品とサービスを提供することにより、社会とともに発展していくことを目指し、常に新しい価値の創造に向かってチャレンジしてまいりました。そして、この精神は現在も変わることなく受け継がれ、当社事業活動の根幹を形成しております。
当社におけるものづくりの歴史は、フォトリソグラフィによる独自の微細加工技術を基盤として、半導体、液晶ディスプレイをはじめとするエレクトロニクス市場において確固たる信頼とブランドを築き上げるとともに、ユーザーに密着したグローバル展開を図ることで、新たなニーズをいち早く取り込むことにより、微細加工技術のさらなる進化を実現してまいりました。長年にわたり培ってきた、この有機的な連鎖こそが当社企業価値の源泉であると考えております。
（ロ）「tok中期計画2015」における企業価値向上の取組み
平成28年３月期を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2015」では、「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンの下、「各地域ユーザーに対する密着戦略」、「事業ポートフォリオの変革」および「グローバル人材の開発」を全社戦略に掲げております。本中期計画の諸施策をグループ一丸となり着実に遂行していくことにより、過去最高益の更新を目指すとともに、持続的成長の基礎となる事業基盤の強化を図っております。
● 各地域ユーザーに対する密着戦略
ワールドワイドに市場の成長性を見極めたうえで、有望市場にあっては選択的かつ積極的な投資を実施し、各地域ユーザーに対する密着戦略を展開しております。この取組みの一環として、韓国において子会社を設立し、先端材料の開発から製造・販売までを一貫して行える体制の整備を完了させるなど、アジア地域においてユーザーのニーズに即した投資を重点的に行っております。今後も継続してこの密着戦略を推進し、ユーザーとの緊密なコミュニケーションを通じて、より多くのニーズを迅速かつ適切に掘り起こし、これまで以上にユーザーにご満足いただける製品、サービスを提供できる体制を構築してまいります。
● 事業ポートフォリオの変革
既存事業の深耕・拡大を通じた高付加価値製品比率の引上げとともに、新規事業の早期立上げにより、収益性の高い事業ポートフォリオへの変革を図っております。とりわけ、新規事業の創出は、将来にわたる持続的成長を実現するために極めて重要な経営課題と位置づけており、今後の市場拡大が期待される「再生可能エネルギー」、「オプトエレクトロニクス」、「蓄電材料」等の広範な新規事業領域に対して、人材、設備等の経営資源を大胆かつ効果的に投入するとともに、M&A（合併・買収）も含めた他企業とのアライアンスも視野に入れ、新たな事業の柱となる製品の開発に取り組んでおります。
● グローバル人材の開発
グローバルに活躍できる人材を創出・育成するためのプログラムを新たに策定し実行しております。また、今後ますます事業のグローバル化が進む中で、当社の人材がその変化に柔軟に対応できる集団に進化し続けるよう、外部人材の導入、外国人や女性の登用等、様々な観点から人材の多様化（ダイバーシティ）も進めております。
（ハ）コーポレートガバナンスの強化
当社は、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくために、経営の透明性、健全性および効率性の確保に資するコーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけております。
こうした考えの下、経営監督機能の強化や意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しているほか、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。また、取締役会の透明性を高めるとともに、さらなる監督機能の強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を２名選任しております。取締役の報酬は、基本報酬である定額報酬、単年度の業績連動報酬である賞与に加えて、業績および企業価値向上ひいては株価向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的とした、中長期の株価連動報酬であるストックオプション（通常型ストックオプション、株式報酬型ストックオプション）で構成しております。加えて、株主総会における議決権行使の円滑化に向けた取組みや存在感を増す海外子会社の経営管理の強化、コンプライアンス体制の整備といったグループ内部統制システムの充実に向けた取組みを進めるなど、コーポレートガバナンスの強化に努めております。
（ニ）株主還元の考え方
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけ、長期的な視点に立ち、財政状態や業績等を総合的に勘案したうえで、新たな成長につながる新技術・新製品への積極的な研究開発投資、品質の向上や既存事業のさらなる効率化に向けた製造設備等への投資、さらには国内外での事業展開強化等、企業競争力の強化や収益の拡大に不可欠な諸施策を推進し持続的な企業価値の向上を図るための原資として有効に活用すべく、内部留保の確保に意を用いる一方、現在の水準を考慮しつつ連結配当性向30％以上の配当を継続的に実施させていただくとともに、自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策)」（以下、「買収防衛策」といいます。）を導入しております。
買収防衛策におきましては、当該買付行為を行い、または行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が当該買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該買付行為について検討・評価を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に当該買付行為が開始されるという大規模買付ルールを定めております。
当社取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則り必要かつ十分な情報を受領した場合には、その内容を吟味し、当社取締役会としての見解を適時・適切に開示し、買付提案の受入れまたは代替案の提示等、その見解に基づく対応をとることといたします。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合には、一定の対抗措置をとることができますが、その発動にあたりましては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会の勧告を最大限尊重するなど、判断の公平さを担保するための手続きを経る仕組みを設けております。
④ 上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
（イ）上記②の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取組みは、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させるために実施しておりますので、基本方針に沿うものであり、かつ、当社株主共同の利益を毀損するものではないと考えております。また、コーポレートガバナンスの強化により取締役の経営責任の明確化等を図っていることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（ロ）上記③の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記③の取組みは、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を毀損するものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
● 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
買収防衛策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める３原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
● 当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の目的をもって継続されたものであること
買収防衛策は、当社株式等の大規模な買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社株主共同の利益および当社企業価値を確保・向上させるという目的をもって継続されたものであります。なお、買収防衛策の継続につきましては、平成27年６月25日開催の第85回定時株主総会においてご承認いただいております。
● 株主意思を重視するものであること
買収防衛策は、第85回定時株主総会においてご承認いただいたうえで継続されたものであります。また、その後の当社株主総会において変更または廃止の決議がなされた場合には、買収防衛策は当該決議に従い変更または廃止されることとなります。従いまして、買収防衛策の継続、変更および廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
● 独立性の高い社外者の判断を重視し、その判断の概要について情報開示を行うこと
当社は、買収防衛策の導入にあたり、当社株式等の大規模な買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的な判断を排し、取締役会の判断および対応の客観性および合理性を確保することを目的として特別委員会を設置しております。特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社および当社取締役との間に特別の利害関係を有していない社外者の中から選任された委員で構成され、当社取締役会は、その判断に際して特別委員会の勧告を最大限尊重することとしております。
また、当社は、特別委員会の判断の概要について株主および投資家の皆様に適時・適切に情報開示を行うこととし、当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上に資するよう買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
● 合理的かつ客観的な発動要件を設定していること
買収防衛策は、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
● デッドハンド型およびスローハンド型の買収防衛策ではないこと
買収防衛策は、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従いまして、買収防衛策は、デッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は、取締役の任期を１年としており、取締役選任議案に関する議決権行使を通じ、買収防衛策の継続、買収防衛策に基づき取締役会決議により発動された対抗措置に対し、株主の皆様の意思が反映できることとしているため、買収防衛策は、スローハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51億39百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において計画中の重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメン トの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金 調達 方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||||
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当社 |
相模事業所 （神奈川県高座郡寒川町） |
材料事業 |
研究開発用設備等 |
5,486 |
1,739 |
自己資金 |
平成27年９月 |
平成28年10月 |
－ |
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。