第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,876	51,241
受取手形及び売掛金	17,921	16,639
有価証券	2,000	2,000
商品及び製品	5,515	5,842
仕掛品	3,041	3,562
原材料及び貯蔵品	4,442	4,327
その他	3,354	2,899
貸倒引当金	△37	△36
流動資産合計	87,114	86,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,533	19,059
その他（純額）	28,379	27,280
有形固定資産合計	47,913	46,339
無形固定資産	749	689
投資その他の資産
退職給付に係る資産	946	1,059
長期預金	18,000	18,000
その他	12,902	11,161
貸倒引当金	△325	△322
投資その他の資産合計	31,523	29,898
固定資産合計	80,185	76,928
資産合計	167,300	163,405

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,787	8,041
未払法人税等	1,310	729
賞与引当金	1,782	871
その他	6,249	6,703
流動負債合計	17,130	16,346
固定負債
退職給付に係る負債	150	157
その他	2,748	1,570
固定負債合計	2,899	1,727
負債合計	20,029	18,073
純資産の部
株主資本
資本金	14,640	14,640
資本剰余金	15,207	15,207
利益剰余金	110,359	110,273
自己株式	△5,239	△5,034
株主資本合計	134,967	135,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,834	2,100
為替換算調整勘定	4,823	3,571
退職給付に係る調整累計額	△253	△229
その他の包括利益累計額合計	7,403	5,443
新株予約権	309	295
非支配株主持分	4,589	4,505
純資産合計	147,270	145,332
負債純資産合計	167,300	163,405

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	22,167	19,830
売上原価	13,164	12,344
売上総利益	9,003	7,485
販売費及び一般管理費	※１ 5,139	※１ 5,161
営業利益	3,863	2,323
営業外収益
受取利息	20	11
受取配当金	107	94
デリバティブ評価益	-	113
その他	146	95
営業外収益合計	273	314
営業外費用
デリバティブ評価損	74	-
自己株式取得費用	20	-
為替差損	-	581
その他	8	14
営業外費用合計	103	595
経常利益	4,034	2,042
特別利益
投資有価証券売却益	-	265
その他	2	2
特別利益合計	2	268
特別損失
災害による損失	※２ -	※２ 87
その他	7	9
特別損失合計	7	96
税金等調整前四半期純利益	4,029	2,214
法人税、住民税及び事業税	670	254
法人税等調整額	686	541
法人税等合計	1,356	796
四半期純利益	2,672	1,417
非支配株主に帰属する四半期純利益	144	86
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,528	1,331

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	2,672	1,417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	449	△733
為替換算調整勘定	△262	△1,378
退職給付に係る調整額	△35	24
持分法適用会社に対する持分相当額	△8	△43
その他の包括利益合計	143	△2,131
四半期包括利益	2,816	△713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,670	△629
非支配株主に係る四半期包括利益	145	△83

【注記事項】

（追加情報）

１.(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

２.(従業員持株ESOP信託)

　当社は、平成24年１月11日開催の取締役会決議により、当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。

(1) 取引の概要

　本プランでは、当社が「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

　当社株式の取得・処分については、当社と本信託は一体であるとする会計処理をしております。
　従って、本信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については四半期連結貸借対照表および四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度163百万円、当第１四半期連結会計期間129百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度84千株、当第１四半期連結会計期間66千株、期中平均株式数は、前第１四半期連結会計期間124千株、当第１四半期連結会計期間80千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年６月30日）
保管・運送費	508百万円	473百万円
給料手当	1,238	1,232
賞与引当金繰入額	398	449
退職給付費用	29	71
研究用消耗品費	465	526
減価償却費	493	520

※２　災害による損失

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

　平成28年４月に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の生産設備等の復旧に要する費用および災害による操業休止期間中の固定費等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	1,315百万円	1,406百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日  定時株主総会	普通株式	1,350	30	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月26日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日  定時株主総会	普通株式	1,384	32	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月29日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,987	180	22,167	－	22,167
セグメント間の内部売上高または振替高	－	5	5	△5	－
計	21,987	186	22,173	△5	22,167
セグメント利益または損失（△）	4,844	△179	4,664	△800	3,863

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△800百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△800百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,654	175	19,830	－	19,830
セグメント間の内部売上高または振替高	－	4	4	△4	－
計	19,654	180	19,835	△4	19,830
セグメント利益または損失（△）	3,409	△182	3,227	△903	2,323

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△903百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△903百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	56.71円	30.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,528	1,331
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,528	1,331
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,582	43,187
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	56.37円	30.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	271	226
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）「従業員持株ESOP信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間124千株、当第１四半期連結累計期間80千株）。

２【その他】

　該当事項はありません。