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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
197,000,000 |
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計 |
197,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月10日) |
上場金融商品取引所名または登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
45,100,000 |
45,100,000 |
東京証券取引所 (市場第一部) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
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計 |
45,100,000 |
45,100,000 |
－ |
－ |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
平成28年７月６日 |
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新株予約権の数（個） |
293 |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
― |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
当社普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
29,300（注）１ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
１株当たり １ |
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新株予約権の行使期間 |
平成28年８月５日から平成58年８月４日まで |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 2,758 資本組入額 1,379 |
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新株予約権の行使の条件 |
（注）２ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
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代用払込みに関する事項 |
― |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
（注）１ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日（10日を経過する日が休日に当たる場合には前営業日）までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、下記（注)３に記載の組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。
(3) 新株予約権者の相続人は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」（以下、「割当契約」といいます。）に定めるところに従って新株予約権を行使できるものとします。
(4) その他の条件については、割当契約に定めるところによります。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して、以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、本新株予約権の発行要項の定めに沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額
（百万円） |
資本金残高
（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
― |
45,100,000 |
― |
14,640 |
― |
15,207 |
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平成28年９月30日現在 |
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氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
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BNYM TREATY DTT 15 (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) |
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA (東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部) |
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明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内２－１－１ (東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟) |
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MLPFS CUSTODY ACCOUNT (常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社) |
THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON DELAWARE USA (東京都中央区日本橋１－４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング) |
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株式会社横浜銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ (東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟) |
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三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内１－４－５ (東京都港区浜松町２－11－３) |
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計 |
― |
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（注）１ 当社は、自己株式を1,625千株所有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75500口）が所有する当社株式56千株については、自己株式には含めておりません。また、自己株式には、ストックオプション制度に基づいて権利行使されたもので、当第２四半期会計期間末現在において名義書換未了により当社名義となっている株式９千株を含めております。
２ エッジポイント・インベストメント・グループ・インクから、平成28年２月24日付で提出された株券等の大量保有に関する変更報告書により、平成28年２月16日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その変更報告書の内容は、次のとおりであります。
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氏名または名称 |
住所 |
保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
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エッジポイント・インベストメント・グループ・インク |
150 Bloor Street West, Suite 500, Toronto, Ontario, Canada M５S ２X９ |
2,770 |
6.14 |
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計 |
― |
2,770 |
6.14 |
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平成28年９月30日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
― |
― |
― |
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議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
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議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
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完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 1,625,300 |
― |
単元株式数100株 |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 43,450,800 |
434,508 |
同上 |
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単元未満株式 |
普通株式 23,900 |
― |
１単元（100株）未満の株式 |
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発行済株式総数 |
45,100,000 |
― |
― |
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総株主の議決権 |
― |
434,508 |
― |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株を含めております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75500口)が所有する当社株式56,000株につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。
３ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、ストックオプション制度に基づいて権利行使されたもので、当第２四半期会計期間末現在において名義書換未了により当社名義となっている株式9,400株を含めております。
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平成28年９月30日現在 |
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所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
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(自己保有株式) 東京応化工業株式会社 |
神奈川県川崎市中原区 中丸子150番地 |
1,625,300 |
― |
1,625,300 |
3.60 |
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計 |
― |
1,625,300 |
― |
1,625,300 |
3.60 |
（注）１ 上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が56,000株あります。これは、当第２四半期会計期間末現在において日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75500口)（以下、「信託口」といいます。）が所有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。
２ 自己名義所有株式数には、ストックオプション制度に基づいて権利行使されたもので、当第２四半期会計期間末現在において名義書換未了により当社名義となっている株式9,400株を含めております。
該当事項はありません。