第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,876	49,257
受取手形及び売掛金	17,921	18,292
有価証券	2,000	2,000
商品及び製品	5,515	5,364
仕掛品	3,041	3,118
原材料及び貯蔵品	4,442	4,251
その他	3,354	3,602
貸倒引当金	△37	△37
流動資産合計	87,114	85,848
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,533	18,504
その他（純額）	28,379	28,400
有形固定資産合計	47,913	46,905
無形固定資産	749	640
投資その他の資産
退職給付に係る資産	946	1,183
長期預金	18,000	18,000
その他	12,902	12,064
貸倒引当金	△325	△314
投資その他の資産合計	31,523	30,934
固定資産合計	80,185	78,479
資産合計	167,300	164,328

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,787	7,848
未払法人税等	1,310	1,238
賞与引当金	1,782	1,668
その他	6,249	6,760
流動負債合計	17,130	17,515
固定負債
退職給付に係る負債	150	168
その他	2,748	1,349
固定負債合計	2,899	1,517
負債合計	20,029	19,033
純資産の部
株主資本
資本金	14,640	14,640
資本剰余金	15,207	15,207
利益剰余金	110,359	112,148
自己株式	△5,239	△4,550
株主資本合計	134,967	137,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,834	2,748
為替換算調整勘定	4,823	873
退職給付に係る調整累計額	△253	△205
その他の包括利益累計額合計	7,403	3,416
新株予約権	309	245
非支配株主持分	4,589	4,186
純資産合計	147,270	145,295
負債純資産合計	167,300	164,328

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	44,805	42,897
売上原価	27,140	27,052
売上総利益	17,664	15,845
販売費及び一般管理費	※１ 10,393	※１ 10,461
営業利益	7,271	5,383
営業外収益
受取利息	43	24
受取配当金	114	105
デリバティブ評価益	-	535
その他	256	210
営業外収益合計	413	876
営業外費用
デリバティブ評価損	57	-
為替差損	37	1,427
操業準備費用	85	-
その他	62	28
営業外費用合計	242	1,455
経常利益	7,441	4,803
特別利益
投資有価証券売却益	0	265
その他	2	3
特別利益合計	2	268
特別損失
減損損失	51	-
災害による損失	※２ -	※２ 91
その他	8	14
特別損失合計	60	106
税金等調整前四半期純利益	7,384	4,966
法人税、住民税及び事業税	1,891	1,242
法人税等調整額	342	172
法人税等合計	2,233	1,415
四半期純利益	5,150	3,551
非支配株主に帰属する四半期純利益	252	248
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,898	3,303

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	5,150	3,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△610	△85
為替換算調整勘定	563	△4,476
退職給付に係る調整額	△70	48
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△124
その他の包括利益合計	△120	△4,638
四半期包括利益	5,030	△1,087
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,619	△684
非支配株主に係る四半期包括利益	410	△402

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,384	4,966
減価償却費	2,685	2,841
減損損失	51	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	△108
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△329	△125
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22	△21
受取利息及び受取配当金	△157	△130
為替差損益（△は益）	△11	2,502
デリバティブ評価損益（△は益）	57	△535
売上債権の増減額（△は増加）	954	△1,499
たな卸資産の増減額（△は増加）	△790	△740
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,624	457
前受金の増減額（△は減少）	457	5
その他	407	△1,125
小計	8,085	6,487
利息及び配当金の受取額	183	233
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,480	△1,219
その他	△13	△6
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,774	5,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△4	△474
有形固定資産の取得による支出	△1,893	△4,002
無形固定資産の取得による支出	△66	△86
投資有価証券の売却による収入	0	392
長期預金の預入による支出	△4,000	△3,000
長期預金の払戻による収入	3,000	2,000
その他	△128	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,093	△5,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△6,303	△0
自己株式の売却による収入	80	437
配当金の支払額	△1,347	△1,381
その他	△62	△316
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,633	△1,261
現金及び現金同等物に係る換算差額	223	△1,907
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,729	△2,855
現金及び現金同等物の期首残高	41,565	39,516
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 36,836	※１ 36,660

【注記事項】

（追加情報）

１.(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

２.(従業員持株ESOP信託)

　当社は、平成24年１月11日開催の取締役会決議により、当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。

(1) 取引の概要

　本プランでは、当社が「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

　当社株式の取得・処分については、当社と本信託は一体であるとする会計処理をしております。

　従って、本信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については四半期連結貸借対照表および四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度163百万円、当第２四半期連結会計期間108百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度84千株、当第２四半期連結会計期間56千株、期中平均株式数は、前第２四半期連結会計期間117千株、当第２四半期連結会計期間70千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
保管・運送費	1,018百万円	980百万円
給料手当	2,461	2,488
賞与引当金繰入額	841	843
退職給付費用	62	147
研究用消耗品費	949	1,111
減価償却費	981	1,091

※２　災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

　平成28年４月に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の生産設備等の復旧に要する費用および災害による操業休止期間中の固定費等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	50,282百万円	49,257百万円
有価証券勘定	2,000	2,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,445	△14,597
現金及び現金同等物	36,836	36,660

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,350	30	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,384	32	平成27年 ９月30日	平成27年 11月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,384	32	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	1,391	32	平成28年 ９月30日	平成28年 11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,835	969	44,805	－	44,805
セグメント間の内部 売上高または振替高	－	15	15	△15	－
計	43,835	984	44,820	△15	44,805
セグメント利益または 損失（△）	9,026	△139	8,887	△1,615	7,271

（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△1,615百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,615百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要な該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,576	1,321	42,897	-	42,897
セグメント間の内部 売上高または振替高	0	14	14	△14	-
計	41,576	1,335	42,912	△14	42,897
セグメント利益または 損失（△）	7,356	△178	7,178	△1,795	5,383

（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△1,795百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,795百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	111.61円	76.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,898	3,303
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,898	3,303
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,890	43,260
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	110.94円	75.97円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	266	216
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）「従業員持株ESOP信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間117千株、当第２四半期連結累計期間70千株）。

２【その他】

　平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ) 配当金の総額………………………………………1,391百万円

　(ロ) １株当たりの金額…………………………………32円00銭

 （ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………平成28年11月28日

(注)　　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。