第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

50,876

48,275

受取手形及び売掛金

17,921

19,216

有価証券

2,000

2,000

商品及び製品

5,515

5,863

仕掛品

3,041

2,835

原材料及び貯蔵品

4,442

4,355

その他

3,354

3,020

貸倒引当金

△37

△41

流動資産合計

87,114

85,525

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

19,533

18,461

その他（純額）

28,379

30,211

有形固定資産合計

47,913

48,672

無形固定資産

749

636

投資その他の資産

 

 

退職給付に係る資産

946

1,301

長期預金

18,000

18,000

その他

12,902

15,205

貸倒引当金

△325

△290

投資その他の資産合計

31,523

34,215

固定資産合計

80,185

83,525

資産合計

167,300

169,050

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,787

8,870

未払法人税等

1,310

610

賞与引当金

1,782

853

その他

6,249

8,664

流動負債合計

17,130

18,998

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

150

181

その他

2,748

1,978

固定負債合計

2,899

2,159

負債合計

20,029

21,157

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,640

14,640

資本剰余金

15,207

15,207

利益剰余金

110,359

112,645

自己株式

△5,239

△4,227

株主資本合計

134,967

138,266

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,834

4,514

為替換算調整勘定

4,823

697

退職給付に係る調整累計額

△253

△181

その他の包括利益累計額合計

7,403

5,031

新株予約権

309

220

非支配株主持分

4,589

4,373

純資産合計

147,270

147,892

負債純資産合計

167,300

169,050

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

67,577

65,371

売上原価

41,499

41,253

売上総利益

26,077

24,117

販売費及び一般管理費

※１ 15,582

※１ 15,960

営業利益

10,495

8,157

営業外収益

 

 

受取利息

64

35

受取配当金

193

191

デリバティブ評価益

381

-

その他

514

365

営業外収益合計

1,155

592

営業外費用

 

 

デリバティブ評価損

-

16

為替差損

877

745

操業準備費用

307

-

その他

80

37

営業外費用合計

1,265

799

経常利益

10,385

7,950

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

265

その他

3

4

特別利益合計

3

270

特別損失

 

 

減損損失

51

-

災害による損失

※２ -

※２ 91

固定資産除却損

64

26

その他

-

1

特別損失合計

115

119

税金等調整前四半期純利益

10,272

8,100

法人税、住民税及び事業税

2,568

1,861

法人税等調整額

689

551

法人税等合計

3,258

2,413

四半期純利益

7,014

5,687

非支配株主に帰属する四半期純利益

380

433

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,633

5,253

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

7,014

5,687

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

108

1,680

為替換算調整勘定

△1,446

△4,671

退職給付に係る調整額

△105

72

持分法適用会社に対する持分相当額

△77

△104

その他の包括利益合計

△1,521

△3,022

四半期包括利益

5,493

2,664

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,339

2,880

非支配株主に係る四半期包括利益

154

△215

 

【注記事項】

 

（追加情報）

１.(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

２.(従業員持株ESOP信託)

　当社は、平成24年１月11日開催の取締役会決議により、当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。

(1) 取引の概要

　本プランでは、当社が「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

　当社株式の取得・処分については、当社と本信託は一体であるとする会計処理をしております。
　従って、本信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については四半期連結貸借対照表および四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

 

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

 

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度163百万円、当第３四半期連結会計期間82百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度84千株、当第３四半期連結会計期間42千株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間112千株、当第３四半期連結累計期間64千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

　　至  平成28年12月31日）

保管・運送費

1,514百万円

1,503百万円

給料手当

4,508

4,585

賞与引当金繰入額

446

440

退職給付費用

91

220

研究用消耗品費

1,409

1,690

減価償却費

1,468

1,787

 

 

※２　災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

　平成28年４月に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の生産設備等の復旧に要する費用および災害による操業休止期間中の固定費等を計上しております。

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

4,056百万円

4,402百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

 １株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成27年６月25日

 定時株主総会

普通株式

1,350

30

平成27年

３月31日

平成27年

６月26日

利益剰余金

 平成27年11月５日

 取締役会

普通株式

1,384

32

平成27年

９月30日

平成27年

11月30日

利益剰余金

（注）１.平成27年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２.平成27年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

 １株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成28年６月28日

 定時株主総会

普通株式

1,384

32

平成28年

３月31日

平成28年

６月29日

利益剰余金

 平成28年11月７日

 取締役会

普通株式

1,391

32

平成28年

９月30日

平成28年

11月28日

利益剰余金

（注）１.平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２.平成28年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

材料事業

装置事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

66,018

1,558

67,577

-

67,577

セグメント間の内部売上高または振替高

-

41

41

△41

-

計

66,018

1,600

67,618

△41

67,577

セグメント利益または損失(△)

13,256

△280

12,975

△2,480

10,495

（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△2,480百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,480百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　重要な該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

材料事業

装置事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

63,595

1,775

65,371

-

65,371

セグメント間の内部売上高または振替高

0

24

24

△24

-

計

63,595

1,800

65,396

△24

65,371

セグメント利益または損失(△)

11,308

△346

10,962

△2,804

8,157

（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△2,804百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,804百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

(1) １株当たり四半期純利益金額

152.00円

121.23円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

6,633

5,253

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

6,633

5,253

普通株式の期中平均株式数（千株）

43,642

43,333

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

151.04円

120.66円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

276

206

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

　（注）「従業員持株ESOP信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間112千株、当第３四半期連結累計期間64千株）。

 

２【その他】

　平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ) 配当金の総額………………………………………1,391百万円

　(ロ) １株当たりの金額…………………………………32円00銭

 （ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………平成28年11月28日

(注)　　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。