第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,663	49,890
受取手形及び売掛金	19,893	20,271
有価証券	2,000	2,000
商品及び製品	5,862	5,718
仕掛品	3,299	3,821
原材料及び貯蔵品	4,451	4,549
その他	3,719	3,126
貸倒引当金	△242	△212
流動資産合計	88,647	89,165
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,497	21,826
その他（純額）	30,168	28,532
有形固定資産合計	49,666	50,358
無形固定資産	640	576
投資その他の資産
退職給付に係る資産	1,462	1,568
長期預金	18,000	18,000
その他	16,371	16,778
貸倒引当金	△297	△288
投資その他の資産合計	35,537	36,057
固定資産合計	85,844	86,992
資産合計	174,492	176,157

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,607	10,155
未払法人税等	1,390	1,105
賞与引当金	1,744	869
その他	6,794	6,594
流動負債合計	19,536	18,724
固定負債
退職給付に係る負債	223	235
その他	1,801	2,369
固定負債合計	2,024	2,605
負債合計	21,561	21,330
純資産の部
株主資本
資本金	14,640	14,640
資本剰余金	15,207	15,207
利益剰余金	113,708	114,145
自己株式	△4,086	△3,993
株主資本合計	139,470	140,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,694	5,517
為替換算調整勘定	3,533	3,735
退職給付に係る調整累計額	△139	△111
その他の包括利益累計額合計	8,088	9,142
新株予約権	221	225
非支配株主持分	5,150	5,459
純資産合計	152,931	154,827
負債純資産合計	174,492	176,157

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	19,830	24,227
売上原価	12,344	15,696
売上総利益	7,485	8,530
販売費及び一般管理費	※１ 5,161	※１ 5,709
営業利益	2,323	2,821
営業外収益
受取利息	11	16
受取配当金	94	116
為替差益	－	199
デリバティブ評価益	113	－
その他	95	121
営業外収益合計	314	453
営業外費用
デリバティブ評価損	－	295
為替差損	581	－
その他	14	33
営業外費用合計	595	329
経常利益	2,042	2,945
特別利益
投資有価証券売却益	265	－
その他	2	－
特別利益合計	268	－
特別損失
災害による損失	※２ 87	※２ －
固定資産除却損	9	50
その他	－	3
特別損失合計	96	54
税金等調整前四半期純利益	2,214	2,890
法人税、住民税及び事業税	254	501
法人税等調整額	541	344
法人税等合計	796	846
四半期純利益	1,417	2,044
非支配株主に帰属する四半期純利益	86	209
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,331	1,835

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	1,417	2,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△733	823
為替換算調整勘定	△1,378	266
退職給付に係る調整額	24	27
持分法適用会社に対する持分相当額	△43	35
その他の包括利益合計	△2,131	1,152
四半期包括利益	△713	3,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△629	2,889
非支配株主に係る四半期包括利益	△83	308

【注記事項】

（追加情報）

（従業員持株ESOP信託）

　当社は、平成24年１月11日開催の取締役会決議により、当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。

(1) 取引の概要

　本プランでは、当社が「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

　当社株式の取得・処分については、当社と本信託は一体であるとする会計処理をしております。
　従って、本信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については四半期連結貸借対照表および四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

　なお、本プランは、本プランの導入時に定めた信託期間の満了日である平成29年３月20日付をもって終了いたしました。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度69百万円で、株主資本において自己株式として計上しておりますが、当第１四半期連結会計期間においては該当事項はありません。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度35千株であり、当第１四半期連結会計期間においては該当事項はありません。期中平均株式数は、前第１四半期連結会計期間80千株、当第１四半期連結会計期間３千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年６月30日）
保管・運送費	473百万円	561百万円
給料手当	1,232	1,340
賞与引当金繰入額	449	438
退職給付費用	71	87
研究用消耗品費	526	614
減価償却費	520	695

※２　災害による損失

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

　平成28年４月に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の生産設備等の復旧に要する費用および災害による操業休止期間中の固定費等を計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	1,406百万円	1,665百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日  定時株主総会	普通株式	1,384	32	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日  定時株主総会	普通株式	1,396	32	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,654	175	19,830	－	19,830
セグメント間の内部売上高または振替高	－	4	4	△4	－
計	19,654	180	19,835	△4	19,830
セグメント利益または損失（△）	3,409	△182	3,227	△903	2,323

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△903百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△903百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,936	290	24,227	－	24,227
セグメント間の内部売上高または振替高	0	5	6	△6	－
計	23,937	296	24,233	△6	24,227
セグメント利益または損失（△）	4,006	△247	3,759	△938	2,821

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△938百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△938百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	30.82円	42.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,331	1,835
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,331	1,835
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,187	43,637
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	30.66円	41.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	226	122
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）「従業員持株ESOP信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間80千株、当第１四半期連結累計期間３千株）。

２【その他】

　該当事項はありません。