第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,663	51,342
受取手形及び売掛金	19,893	21,015
有価証券	2,000	2,000
商品及び製品	5,862	5,880
仕掛品	3,299	3,973
原材料及び貯蔵品	4,451	4,753
その他	3,719	2,897
貸倒引当金	△242	△147
流動資産合計	88,647	91,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,497	21,637
その他（純額）	30,168	27,869
有形固定資産合計	49,666	49,507
無形固定資産	640	564
投資その他の資産
退職給付に係る資産	1,462	1,684
長期預金	18,000	18,000
その他	16,371	17,523
貸倒引当金	△297	△285
投資その他の資産合計	35,537	36,922
固定資産合計	85,844	86,994
資産合計	174,492	178,710

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,607	10,097
未払法人税等	1,390	1,392
賞与引当金	1,744	1,790
その他	6,794	5,399
流動負債合計	19,536	18,680
固定負債
退職給付に係る負債	223	220
その他	1,801	2,500
固定負債合計	2,024	2,721
負債合計	21,561	21,401
純資産の部
株主資本
資本金	14,640	14,640
資本剰余金	15,207	15,207
利益剰余金	113,708	116,226
自己株式	△4,086	△3,968
株主資本合計	139,470	142,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,694	6,026
為替換算調整勘定	3,533	3,466
退職給付に係る調整累計額	△139	△83
その他の包括利益累計額合計	8,088	9,409
新株予約権	221	237
非支配株主持分	5,150	5,555
純資産合計	152,931	157,308
負債純資産合計	174,492	178,710

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	42,897	49,051
売上原価	27,052	32,079
売上総利益	15,845	16,972
販売費及び一般管理費	※１ 10,461	※１ 11,369
営業利益	5,383	5,603
営業外収益
受取利息	24	33
受取配当金	105	138
為替差益	－	142
デリバティブ評価益	535	－
その他	210	260
営業外収益合計	876	574
営業外費用
デリバティブ評価損	－	186
為替差損	1,427	－
操業準備費用	－	63
その他	28	16
営業外費用合計	1,455	267
経常利益	4,803	5,910
特別利益
持分変動利益	－	61
投資有価証券売却益	265	－
その他	3	－
特別利益合計	268	61
特別損失
減損損失	※２ －	※２ 149
災害による損失	※３ 91	※３ －
固定資産除却損	13	63
その他	0	11
特別損失合計	106	223
税金等調整前四半期純利益	4,966	5,748
法人税、住民税及び事業税	1,242	1,336
法人税等調整額	172	61
法人税等合計	1,415	1,397
四半期純利益	3,551	4,350
非支配株主に帰属する四半期純利益	248	428
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,303	3,921

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	3,551	4,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△85	1,332
為替換算調整勘定	△4,476	19
退職給付に係る調整額	48	55
持分法適用会社に対する持分相当額	△124	△11
その他の包括利益合計	△4,638	1,395
四半期包括利益	△1,087	5,745
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△684	5,242
非支配株主に係る四半期包括利益	△402	503

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,966	5,748
減価償却費	2,841	3,360
減損損失	－	149
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△108
賞与引当金の増減額（△は減少）	△108	46
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△125	△102
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21	△42
受取利息及び受取配当金	△130	△172
為替差損益（△は益）	2,502	△173
デリバティブ評価損益（△は益）	△535	186
持分変動損益（△は益）	－	△61
売上債権の増減額（△は増加）	△1,499	△1,046
たな卸資産の増減額（△は増加）	△740	△992
仕入債務の増減額（△は減少）	457	448
前受金の増減額（△は減少）	5	△289
その他	△1,125	279
小計	6,487	7,232
利息及び配当金の受取額	233	201
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,219	△1,193
その他	△6	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,494	6,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△474	88
有形固定資産の取得による支出	△4,002	△3,616
無形固定資産の取得による支出	△86	△59
投資有価証券の売却による収入	392	－
貸付金の回収による収入	0	563
長期預金の預入による支出	△3,000	△3,000
長期預金の払戻による収入	2,000	3,000
その他	△9	△33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,180	△3,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△61	△137
自己株式の売却による収入	437	146
配当金の支払額	△1,381	△1,396
その他	△256	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,261	△1,388
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,907	△21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,855	1,773
現金及び現金同等物の期首残高	39,516	35,907
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 36,660	※１ 37,680

【注記事項】

（追加情報）

（従業員持株ESOP信託）

　当社は、平成24年１月11日開催の取締役会決議により、当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。

(1) 取引の概要

　本プランでは、当社が「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

　当社株式の取得・処分については、当社と本信託は一体であるとする会計処理をしております。
　従って、本信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については四半期連結貸借対照表および四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

　なお、本プランは、本プランの導入時に定めた信託期間の満了日である平成29年３月20日付をもって終了いたしました。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度69百万円で、株主資本において自己株式として計上しておりますが、当第２四半期連結会計期間においては該当事項はありません。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度35千株であり、当第２四半期連結会計期間においては該当事項はありません。期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間70千株、当第２四半期連結累計期間１千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
保管・運送費	980百万円	1,117百万円
給料手当	2,488	2,669
賞与引当金繰入額	843	877
退職給付費用	147	171
研究用消耗品費	1,111	1,312
減価償却費	1,091	1,396

※２　減損損失

　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県高座郡	装置事業の 事業用資産等	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産	116百万円
米国	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	32
合計			149

　当社グループは収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含む)については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。当第２四半期連結累計期間において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額149百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具84百万円、建設仮勘定35百万円、その他28百万円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

※３　災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

　平成28年４月に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の生産設備等の復旧に要する費用および災害による操業休止期間中の固定費等を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	49,257百万円	51,342百万円
有価証券勘定	2,000	2,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△14,597	△15,661
現金及び現金同等物	36,660	37,680

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,384	32	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	1,391	32	平成28年 ９月30日	平成28年 11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,396	32	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	1,397	32	平成29年 ９月30日	平成29年 11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,576	1,321	42,897	-	42,897
セグメント間の内部 売上高または振替高	0	14	14	△14	-
計	41,576	1,335	42,912	△14	42,897
セグメント利益または 損失（△）	7,356	△178	7,178	△1,795	5,383

（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△1,795百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,795百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,825	1,226	49,051	-	49,051
セグメント間の内部 売上高または振替高	1	12	13	△13	-
計	47,826	1,238	49,065	△13	49,051
セグメント利益または 損失（△）	7,866	△379	7,486	△1,883	5,603

（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△1,883百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,883百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）
「装置事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、116百万円であります。各セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、32百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	76.35円	89.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,303	3,921
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,303	3,921
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,260	43,644
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	75.97円	89.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	216	122
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）「従業員持株ESOP信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間70千株、当第２四半期連結累計期間１千株）。

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

　当社は、平成29年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを下記の通り決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主の皆様への一層の利益還元を目的としております。

２．取得に係る事項の内容

(１)取得する株式の種類

　　当社普通株式

(２)取得する株式の総数

　　250万株(上限)

(３)取得価額の総額

　　100億円(上限)

(４)取得の期間

　　平成29年11月８日から平成30年４月27日まで

２【その他】

　平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ) 配当金の総額………………………………………1,397百万円

　(ロ) １株当たりの金額…………………………………32円00銭

 （ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………平成29年11月28日

(注)　　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。