文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。
当社は、平成29年６月28日開催の第87回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、前事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更し、また、３月決算の子会社も12月決算に変更しております。このため各セグメントにおける比較にあたっては、平成29年１月から３月までの３カ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しております。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）における世界経済は、米国やユーロ圏において着実な景気回復が維持され、中国では各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの動きが続くなど、総じて回復の動きが継続しました。また、日本経済は、企業業績の回復を背景に雇用・所得環境の改善傾向が続くとともに、個人消費も持ち直しの動きもみられ、総じて緩やかな景気回復基調を維持しました。
このような情勢の下、当社グループは、2020年のありたい姿の実現に向け、「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンを掲げた中期計画「tok中期計画2018」の達成に向け、諸施策を推進してまいりました。
材料事業では、スマートフォン需要の落ち込みはあるものの、データサーバー市場の成長等が半導体市場を牽引したことにより、売上は前年同一期間を上回りました。一方、装置事業におきましては、出荷済み装置の検収遅延等により、売上は前年同一期間を下回りました。また、受注についても、ユーザーにおける生産能力の増強投資が抑制されていることから、低調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は247億87百万円（前年同一期間比5.8％増）、営業利益は24億54百万円（同56.3％増）、経常利益は22億67百万円（同38.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億76百万円（同37.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 材料事業
エレクトロニクス機能材料部門は、半導体用フォトレジストが、北米、アジア地域向けを中心に最先端製品の出荷数量の増加が見られたことから、当四半期の売上は前年同一期間を上回りました。一方で、高密度実装材料は、パッケージ用フォトレジストでは、製品価格下落等の影響はあるものの横ばいを維持しましたが、MEMS（微小電気機械システム）用フォトレジストの販売がユーザー需要環境の変化の影響を受け、大幅に減少したことから、売上は減少しました。加えて、ディスプレイ用フォトレジストについても、高精細ディスプレイ向け製品および汎用製品ともに、液晶パネル需要の減速を受け、売上は減少しました。この結果、当部門の売上高は137億９百万円（前年同一期間比2.2％増）となりました。
高純度化学薬品部門におきましては、北米、アジア地域向けが大幅に売上を伸ばし、当部門の売上高は106億69百万円（同11.3％増）となりました。
この結果、材料事業の売上高は243億97百万円（同5.9％増）、営業利益は35億73百万円（同21.0％増）となりました。
（単位：百万円）
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前年同一期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
23,028 |
24,397 |
1,368 |
5.9％ |
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営業利益 |
2,953 |
3,573 |
619 |
21.0％ |
なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。
② 装置事業
出荷済み装置の検収遅延等により、売上は前年同一期間を下回りました。また、シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」は、ユーザーにおける設備投資抑制の動きから、受注は低調に推移しました。
この結果、装置事業の売上高は３億95百万円（前年同一期間比6.4％減）となりました。また、営業損失は前年同一期間比２億22百万円改善し、２億円となりました。
（単位：百万円）
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前年同一期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
422 |
395 |
△27 |
△6.4％ |
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営業損失(△) |
△423 |
△200 |
222 |
－ |
なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、1,758億12百万円で、前連結会計年度末に比べ28億68百万円減少いたしました。
流動資産につきましては80百万円減少いたしましたが、これは現金及び預金が17億44百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が17億78百万円減少したことが主な要因であります。
固定資産につきましては27億87百万円減少いたしましたが、これは減価償却等により有形固定資産が19億90百万円、保有する投資有価証券の時価評価額の減少により投資その他の資産のその他が９億22百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、271億30百万円で、前連結会計年度末に比べ19億66百万円増加いたしましたが、これは外部より資金調達した長期借入金が22億円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,486億82百万円で、前連結会計年度末に比べ48億34百万円減少いたしましたが、これは親会社株主に帰属する四半期純利益を16億76百万円確保したものの、自己株式の取得等により自己株式が21億36百万円増加し、円高基調により為替換算調整勘定が16億41百万円、配当金の支払により13億46百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は81.1％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
一方、当社の企業価値の源泉であるステークホルダーとの関係や事業特性を十分に理解することなく、当社株式等の大規模な買付行為を行った後の当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、ステークホルダーとの良好な関係が破壊され、新技術や技術資源が流出することは、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することとなりますため、これにつながる当該買付行為を行いまたは行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。
こうした考えの下、当社取締役会は、当該買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために、当該買付行為を行いまたは行おうとする者と交渉を行うことなどを可能にする仕組みを設け、当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合等には、法令および当社定款の許容する限度において相当と判断した対抗措置をとることが、株主の皆様から負託された者としての責務であると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
（イ）経営理念と企業価値の源泉
当社は、昭和15年の創業以来、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」を経営理念として掲げ、ユーザーが満足する最高の製品とサービスを提供することにより、社会とともに発展していくことを目指し、常に新しい価値の創造に向かってチャレンジしてまいりました。そして、この精神は現在も変わることなく受け継がれ、当社事業活動の根幹を形成しております。
当社におけるものづくりの歴史は、フォトリソグラフィによる独自の微細加工技術を基盤として、半導体、ディスプレイをはじめとするエレクトロニクス市場において確固たる信頼とブランドを築き上げるとともに、ユーザーに密着したグローバル展開を図ることで、新たなニーズをいち早く取り込むことにより、微細加工技術のさらなる進化を実現してまいりました。長年にわたり培ってきた、この有機的な連鎖こそが当社企業価値の源泉であると考えております。
（ロ）「tok中期計画2018」における企業価値向上の取組み
平成30年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2018」では、「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンの下、「事業ポートフォリオの変革」、「顧客密着戦略の進化」、「グローバルに対応できる人材の開発を推進」および「経営基盤強化とTOKグループ構想の実現」を全社戦略に掲げ、当社グループのコアコンピタンスである微細加工技術および高純度化技術を最大限に活用し企業価値創造を推し進めてまいります。
（ハ）コーポレートガバナンスの強化
当社は、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくために、経営の透明性、健全性および効率性の確保に資するコーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけております。
こうした考えの下、経営監督機能の強化や意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しているほか、取締役会および執行役員会における十分な審議時間の確保および資料の提供時期の早期化等を実施しております。また、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。さらに、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を２名選任しております。取締役の報酬は、基本報酬である定額報酬、単年度の業績連動報酬である賞与に加えて、業績および企業価値向上ひいては株価向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的とした、株価連動報酬であるストックオプションで構成しております（社外取締役には役割に鑑みストックオプションを付与しないこととしております。）。加えて、株主総会における議決権行使の円滑化に向けた取組みや存在感を増す海外子会社の経営管理の強化、コンプライアンス体制の整備といったグループ内部統制システムの充実に向けた取組みを進めるなど、コーポレートガバナンスの強化に努めております。
（ニ）株主還元の考え方
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけており、長期的な視点に立ち、財政状態や業績等を総合的に勘案したうえで、企業競争力の強化や収益の拡大につながる内部留保の確保に意を用いる一方、現在の水準を考慮しつつ連結配当性向40％以上の配当を継続的に実施するとともに、株主還元策として自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。
内部留保金につきましては、新たな成長につながる新技術・新製品への積極的な研究開発投資、品質の向上や既存事業のさらなる効率化に向けた生産設備等への投資、さらには国内外での事業展開強化等、持続的な企業価値の向上を図るための原資として有効に活用してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策)」（以下、「買収防衛策」といいます。）を導入しております。
買収防衛策におきましては、当該買付行為を行いまたは行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が当該買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該買付行為について検討・評価を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に当該買付行為が開始されるという大規模買付ルールを定めております。
当社取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則り必要かつ十分な情報を受領した場合には、その内容を吟味し、当社取締役会としての見解を適時・適切に開示し、買付提案の受入れまたは代替案の提示等、その見解に基づく対応をとることといたします。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合には、一定の対抗措置をとることができますが、その発動にあたりましては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会の勧告に従うものとし、特別委員会が対抗措置
の発動を勧告した場合（ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合を除く。）には株主意思確認
手続を経るなど、取締役会の恣意的な判断を排除するための仕組みを設けております。
④ 上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
（イ）上記②の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取組みは、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させるために実施しておりますので、基本方針に沿うものであり、かつ、当社株主共同の利益を毀損するものではないと考えております。また、コーポレートガバナンスの強化により取締役の経営責任の明確化等を図っていることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（ロ）上記③の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記③の取組みは、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を毀損するものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
● 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
買収防衛策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める３原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
● 当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の目的をもって継続されたものであること
買収防衛策は、当社株式等の大規模な買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社株主共同の利益および当社企業価値を確保・向上させるという目的をもって継続されたものであります。なお、買収防衛策の継続につきましては、平成30年３月29日開催の第88回定時株主総会においてご承認いただいております。
● 株主意思を重視するものであること
買収防衛策は、第88回定時株主総会においてご承認いただいたうえで継続されたものであります。また、その後の当社株主総会において変更または廃止の決議がなされた場合には、買収防衛策は当該決議に従い変更または廃止されることとなります。従いまして、買収防衛策の継続、変更および廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
加えて、大規模買付者により買収防衛策に規定する手続きが遵守されているにもかかわらず、特別委員会が、当社株式等の大規模な買付行為が買収防衛策に定める所定の要件のいずれかに該当し、かつ対抗措置の発動が相当と判断し、対抗措置の発動を勧告した場合、当社取締役会は、株主意思確認手続を実施し、買収防衛策に定める対抗措置の発動または不発動について、株主の皆様のご意思を直接確認したうえで、かかる株主意思確認手続の結果に従って、対抗措置の発動または不発動の決議を行うこととしております。
● 独立性の高い社外者の判断を重視し、その判断の概要について情報開示を行うこと
当社は、買収防衛策の導入にあたり、当社株式等の大規模な買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的な判断を排し、取締役会の判断および対応の客観性および合理性を確保することを目的として特別委員会を設置しております。特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社および当社取締役との間に特別の利害関係を有していない社外者の中から選任された委員で構成され、当社取締役会は、その判断に際して特別委員会の勧告を最大限尊重することとしております。
また、当社は、特別委員会の判断の概要について株主および投資家の皆様に適時・適切に情報開示を行うこととし、当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上に資するよう買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
● 合理的かつ客観的な発動要件を設定していること
買収防衛策は、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
● デッドハンド型およびスローハンド型の買収防衛策ではないこと
買収防衛策は、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従いまして、買収防衛策は、デッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は、取締役の任期を１年としており、取締役選任議案に関する議決権行使を通じ、買収防衛策の継続、買収防衛策に基づき取締役会決議により発動された対抗措置に対し、株主の皆様の意思が反映できることとしているため、買収防衛策は、スローハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億55百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。