第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2) 当社は、平成29年6月28日開催の第87回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は、平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9カ月間となっております。なお、連結業績については、当社および3月決算であった子会社が平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9カ月間、また、従前より12月決算であった子会社が平成29年1月1日から平成29年12月31日までの12カ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。

 また、前第1四半期連結累計期間は、当社および従前の決算日が3月31日であった子会社は、平成29年4月1日から平成29年6月30日まで、従前の決算日が12月31日であった子会社は、平成29年1月1日から平成29年3月31日までとなっており、当第1四半期連結累計期間は、平成30年1月1日から平成30年3月31日までとなっております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)および第1四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

44,181

45,925

受取手形及び売掛金

22,554

20,776

有価証券

2,000

2,000

商品及び製品

6,610

6,548

仕掛品

4,343

4,359

原材料及び貯蔵品

4,939

5,233

その他

3,246

2,944

貸倒引当金

157

149

流動資産合計

87,719

87,638

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

21,843

22,039

その他(純額)

29,860

27,673

有形固定資産合計

51,703

49,713

無形固定資産

490

481

投資その他の資産

 

 

退職給付に係る資産

2,352

2,484

長期預金

18,000

18,000

その他

18,671

17,749

貸倒引当金

255

254

投資その他の資産合計

38,768

37,978

固定資産合計

90,962

88,174

資産合計

178,681

175,812

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,444

10,081

未払法人税等

962

1,220

賞与引当金

1,839

2,619

その他

8,496

8,038

流動負債合計

21,742

21,960

固定負債

 

 

長期借入金

2,200

退職給付に係る負債

262

265

その他

3,159

2,704

固定負債合計

3,421

5,169

負債合計

25,163

27,130

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,640

14,640

資本剰余金

15,207

15,207

利益剰余金

116,904

117,208

自己株式

11,732

13,868

株主資本合計

135,020

133,187

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,893

6,004

為替換算調整勘定

4,646

3,004

退職給付に係る調整累計額

335

335

その他の包括利益累計額合計

11,875

9,345

新株予約権

247

257

非支配株主持分

6,373

5,891

純資産合計

153,517

148,682

負債純資産合計

178,681

175,812

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

24,227

24,787

売上原価

15,696

16,694

売上総利益

8,530

8,092

販売費及び一般管理費

5,709

5,638

営業利益

2,821

2,454

営業外収益

 

 

受取利息

16

17

受取配当金

116

24

為替差益

199

デリバティブ評価益

326

その他

121

50

営業外収益合計

453

419

営業外費用

 

 

デリバティブ評価損

295

為替差損

503

その他

33

103

営業外費用合計

329

606

経常利益

2,945

2,267

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

特別利益合計

3

特別損失

 

 

固定資産除却損

50

52

その他

3

特別損失合計

54

52

税金等調整前四半期純利益

2,890

2,218

法人税、住民税及び事業税

501

497

法人税等調整額

344

221

法人税等合計

846

276

四半期純利益

2,044

1,942

非支配株主に帰属する四半期純利益

209

266

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,835

1,676

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年3月31日)

四半期純利益

2,044

1,942

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

823

888

為替換算調整勘定

266

1,878

退職給付に係る調整額

27

0

持分法適用会社に対する持分相当額

35

18

その他の包括利益合計

1,152

2,785

四半期包括利益

3,197

843

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,889

853

非支配株主に係る四半期包括利益

308

10

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号(金融商品)およびIFRS第15号(顧客との契約から生じる収益)を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

  なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)

受取手形

105百万円

86百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

  至  平成30年3月31日)

保管・運送費

561百万円

573百万円

給料手当

1,340

1,328

賞与引当金繰入額

438

437

退職給付費用

87

51

研究用消耗品費

614

633

減価償却費

695

674

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

 なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年3月31日)

減価償却費

1,665百万円

1,775百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

 1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成29年6月28日

 定時株主総会

普通株式

1,396

32

平成29年

3月31日

平成29年

6月29日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

 1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成30年3月29日

 定時株主総会

普通株式

1,346

32

平成29年

12月31日

平成30年

3月30日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

材料事業

装置事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,936

290

24,227

24,227

セグメント間の内部売上高または振替高

0

5

6

6

23,937

296

24,233

6

24,227

セグメント利益または損失(△)

4,006

247

3,759

938

2,821

(注)1.セグメント利益または損失(△)の調整額△938百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△938百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

材料事業

装置事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,396

391

24,787

24,787

セグメント間の内部売上高または振替高

0

4

5

5

24,397

395

24,793

5

24,787

セグメント利益または損失(△)

3,573

200

3,372

918

2,454

(注)1.セグメント利益または損失(△)の調整額△918百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△918百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

42.06円

40.10円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

1,835

1,676

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

1,835

1,676

普通株式の期中平均株式数(千株)

43,637

41,791

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

41.95円

39.99円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

122

120

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)「従業員持株ESOP信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「従業員持株ESOP信託」は平成29年3月20日付をもって終了しております。

1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数

 前第1四半期連結累計期間3千株

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。