第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社は、平成29年６月28日開催の第87回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は、平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９カ月間となっております。なお、連結業績については、当社および３月決算であった子会社が平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９カ月間、また、従前より12月決算であった子会社が平成29年１月１日から平成29年12月31日までの12カ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。

　また、前第２四半期連結累計期間は、当社および従前の決算日が３月31日であった子会社は、平成29年４月１日から平成29年９月30日まで、従前の決算日が12月31日であった子会社は、平成29年１月１日から平成29年６月30日までとなっており、当第２四半期連結累計期間は、平成30年１月１日から平成30年６月30日までとなっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,181	52,791
受取手形及び売掛金	※ 22,554	※ 21,293
有価証券	2,000	2,000
商品及び製品	6,610	5,853
仕掛品	4,343	4,979
原材料及び貯蔵品	4,939	5,134
その他	3,246	2,868
貸倒引当金	△157	△45
流動資産合計	87,719	94,876
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,843	21,805
その他（純額）	29,860	27,217
有形固定資産合計	51,703	49,023
無形固定資産	490	511
投資その他の資産
退職給付に係る資産	2,352	2,619
長期預金	18,000	18,000
その他	18,671	17,526
貸倒引当金	△255	△253
投資その他の資産合計	38,768	37,892
固定資産合計	90,962	87,427
資産合計	178,681	182,304

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,444	9,922
未払法人税等	962	811
賞与引当金	1,839	1,845
その他	8,496	6,372
流動負債合計	21,742	18,952
固定負債
長期借入金	－	10,000
退職給付に係る負債	262	275
その他	3,159	2,619
固定負債合計	3,421	12,894
負債合計	25,163	31,847
純資産の部
株主資本
資本金	14,640	14,640
資本剰余金	15,207	15,207
利益剰余金	116,904	118,730
自己株式	△11,732	△13,841
株主資本合計	135,020	134,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,893	5,856
為替換算調整勘定	4,646	3,291
退職給付に係る調整累計額	335	336
その他の包括利益累計額合計	11,875	9,484
新株予約権	247	270
非支配株主持分	6,373	5,965
純資産合計	153,517	150,456
負債純資産合計	178,681	182,304

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	49,051	50,748
売上原価	32,079	34,860
売上総利益	16,972	15,887
販売費及び一般管理費	※１ 11,369	※１ 11,212
営業利益	5,603	4,674
営業外収益
受取利息	33	35
受取配当金	138	157
為替差益	142	－
デリバティブ評価益	－	392
その他	260	159
営業外収益合計	574	745
営業外費用
デリバティブ評価損	186	－
為替差損	－	514
操業準備費用	63	－
その他	16	229
営業外費用合計	267	744
経常利益	5,910	4,675
特別利益
持分変動利益	61	－
固定資産売却益	－	3
特別利益合計	61	3
特別損失
減損損失	※２ 149	※２ －
固定資産除却損	63	68
その他	11	0
特別損失合計	223	68
税金等調整前四半期純利益	5,748	4,611
法人税、住民税及び事業税	1,336	801
法人税等調整額	61	100
法人税等合計	1,397	902
四半期純利益	4,350	3,708
非支配株主に帰属する四半期純利益	428	498
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,921	3,210

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	4,350	3,708
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,332	△1,036
為替換算調整勘定	19	△1,645
退職給付に係る調整額	55	0
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	△31
その他の包括利益合計	1,395	△2,713
四半期包括利益	5,745	995
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,242	818
非支配株主に係る四半期包括利益	503	176

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,748	4,611
減価償却費	3,360	3,532
減損損失	149	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△108	△110
賞与引当金の増減額（△は減少）	46	10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△102	△226
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△42	△23
受取利息及び受取配当金	△172	△193
為替差損益（△は益）	△173	961
デリバティブ評価損益（△は益）	186	△392
持分変動損益（△は益）	△61	－
固定資産除却損	63	68
売上債権の増減額（△は増加）	△1,046	829
たな卸資産の増減額（△は増加）	△992	△496
仕入債務の増減額（△は減少）	448	△321
前受金の増減額（△は減少）	△289	95
その他	216	195
小計	7,232	8,537
利息及び配当金の受取額	201	201
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,193	△1,014
その他	0	△32
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,240	7,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	88	△119
有形固定資産の取得による支出	△3,616	△3,835
無形固定資産の取得による支出	△59	△90
投資有価証券の取得による支出	－	△210
貸付金の回収による収入	563	1
長期預金の預入による支出	△3,000	△11,000
長期預金の払戻による収入	3,000	11,000
その他	△33	28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,057	△4,225
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	10,000
長期借入金の返済による支出	△137	－
自己株式の売却による収入	146	32
自己株式の取得による支出	△1	△2,212
配当金の支払額	△1,396	△1,345
非支配株主への配当金の支払額	－	△584
その他	－	△83
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,388	5,807
現金及び現金同等物に係る換算差額	△21	△686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,773	8,587
現金及び現金同等物の期首残高	35,907	29,961
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 37,680	※ 38,549

【注記事項】

（会計方針の変更）

　在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）およびIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　　なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	105百万円	93百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
保管・運送費	1,117百万円	1,156百万円
給料手当	2,669	2,701
賞与引当金繰入額	877	855
退職給付費用	171	100
研究用消耗品費	1,312	1,181
減価償却費	1,396	1,331

※２　減損損失

　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県高座郡	装置事業の 事業用資産等	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産	116百万円
米国	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	32
合計			149

　当社グループは収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含む)については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。当第２四半期連結累計期間において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額149百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具84百万円、建設仮勘定35百万円、その他28百万円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	51,342百万円	52,791百万円
有価証券勘定	2,000	2,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,661	△16,242
現金及び現金同等物	37,680	38,549

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,396	32	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	1,397	32	平成29年 ９月30日	平成29年 11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,346	32	平成29年 12月31日	平成30年 ３月30日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年８月８日 取締役会	普通株式	1,499	36	平成30年 ６月30日	平成30年 ９月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,825	1,226	49,051	－	49,051
セグメント間の内部 売上高または振替高	1	12	13	△13	－
計	47,826	1,238	49,065	△13	49,051
セグメント利益または 損失（△）	7,866	△379	7,486	△1,883	5,603

（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△1,883百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,883百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）
「装置事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、116百万円であります。各セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、32百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,686	1,061	50,748	－	50,748
セグメント間の内部 売上高または振替高	1	25	27	△27	－
計	49,688	1,086	50,775	△27	50,748
セグメント利益または 損失（△）	6,802	△321	6,481	△1,806	4,674

（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△1,806百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,806百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	89.86円	76.93円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,921	3,210
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,921	3,210
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,644	41,723
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	89.60円	76.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	122	117
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）「従業員持株ESOP信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「従業員持株ESOP信託」は平成29年３月20日付をもって終了しております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数

　前第２四半期連結累計期間１千株

２【その他】

　平成30年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ) 配当金の総額………………………………………1,499百万円

　(ロ) １株当たりの金額…………………………………36円00銭

 （ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………平成30年９月３日

(注)　　平成30年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。