第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	56,093	51,401
受取手形及び売掛金	※ 22,539	※ 20,883
有価証券	2,000	2,999
商品及び製品	6,232	6,520
仕掛品	5,516	5,954
原材料及び貯蔵品	5,496	6,083
その他	2,071	2,265
貸倒引当金	△48	△69
流動資産合計	99,901	96,037
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,404	20,671
その他（純額）	26,954	32,812
有形固定資産合計	48,358	53,484
無形固定資産	558	506
投資その他の資産
退職給付に係る資産	2,065	2,266
長期預金	18,000	18,000
その他	14,190	14,577
貸倒引当金	△117	△117
投資その他の資産合計	34,138	34,726
固定資産合計	83,055	88,717
資産合計	182,957	184,755

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,381	9,670
未払法人税等	1,130	687
賞与引当金	1,886	1,811
その他	6,977	11,746
流動負債合計	21,375	23,916
固定負債
長期借入金	10,000	10,000
退職給付に係る負債	306	320
その他	417	648
固定負債合計	10,723	10,969
負債合計	32,099	34,885
純資産の部
株主資本
資本金	14,640	14,640
資本剰余金	15,207	15,207
利益剰余金	120,885	121,259
自己株式	△13,816	△13,700
株主資本合計	136,917	137,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,315	4,535
為替換算調整勘定	3,137	1,915
退職給付に係る調整累計額	△239	△256
その他の包括利益累計額合計	7,213	6,195
新株予約権	310	340
非支配株主持分	6,416	5,926
純資産合計	150,857	149,869
負債純資産合計	182,957	184,755

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	50,748	48,932
売上原価	34,860	32,925
売上総利益	15,887	16,007
販売費及び一般管理費	※ 11,212	※ 11,578
営業利益	4,674	4,428
営業外収益
受取利息	35	50
受取配当金	157	174
デリバティブ評価益	392	284
その他	159	150
営業外収益合計	745	660
営業外費用
支払利息	11	31
為替差損	514	471
租税公課	123	169
その他	94	8
営業外費用合計	744	681
経常利益	4,675	4,407
特別利益
固定資産売却益	3	19
特別利益合計	3	19
特別損失
固定資産除却損	68	46
その他	0	0
特別損失合計	68	47
税金等調整前四半期純利益	4,611	4,379
法人税、住民税及び事業税	801	820
法人税等調整額	100	102
法人税等合計	902	922
四半期純利益	3,708	3,456
非支配株主に帰属する四半期純利益	498	532
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,210	2,924

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	3,708	3,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,036	220
為替換算調整勘定	△1,645	△1,471
退職給付に係る調整額	0	△16
持分法適用会社に対する持分相当額	△31	-
その他の包括利益合計	△2,713	△1,267
四半期包括利益	995	2,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	818	1,906
非支配株主に係る四半期包括利益	176	282

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,611	4,379
減価償却費	3,532	3,546
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△110	21
賞与引当金の増減額（△は減少）	10	△69
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△226	△184
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23	△21
受取利息及び受取配当金	△193	△224
支払利息	11	31
為替差損益（△は益）	961	831
デリバティブ評価損益（△は益）	△392	△284
固定資産除却損	68	46
売上債権の増減額（△は増加）	829	1,307
たな卸資産の増減額（△は増加）	△496	△1,707
仕入債務の増減額（△は減少）	△321	△1,648
前受金の増減額（△は減少）	95	265
その他	183	△117
小計	8,537	6,172
利息及び配当金の受取額	201	224
利息の支払額	△5	△31
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,014	△1,158
その他	△27	△1
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,693	5,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△2,000
定期預金の純増減額（△は増加）	△119	－
有形固定資産の取得による支出	△3,835	△4,529
有形固定資産の売却による収入	12	48
無形固定資産の取得による支出	△90	△52
投資有価証券の取得による支出	△210	△330
長期預金の預入による支出	△11,000	△10,000
長期預金の払戻による収入	11,000	11,000
その他	17	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,225	△5,873
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	10,000	－
自己株式の売却による収入	32	51
自己株式の取得による支出	△2,212	△0
配当金の支払額	△1,345	△2,493
非支配株主への配当金の支払額	△584	△774
その他	△83	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,807	△3,247
現金及び現金同等物に係る換算差額	△686	△699
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,587	△4,615
現金及び現金同等物の期首残高	29,961	39,851
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 38,549	※ 35,236

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったティーオーケーテクノサービス株式会社は当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　　なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形	117百万円	148百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）
保管・運送費	1,156百万円	1,114百万円
給料手当	2,701	2,826
賞与引当金繰入額	855	885
退職給付費用	100	123
研究用消耗品費	1,181	1,173
減価償却費	1,331	1,182

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
現金及び預金勘定	52,791百万円	51,401百万円
有価証券勘定	2,000	999
預入期間が３か月を超える定期預金	△16,242	△17,165
現金及び現金同等物	38,549	35,236

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,346	32	2017年 12月31日	2018年 ３月30日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年８月８日 取締役会	普通株式	1,499	36	2018年 ６月30日	2018年 ９月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	2,499	60	2018年 12月31日	2019年 3月29日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月７日 取締役会	普通株式	2,501	60	2019年 ６月30日	2019年 ９月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,686	1,061	50,748	－	50,748
セグメント間の内部 売上高または振替高	1	25	27	△27	－
計	49,688	1,086	50,775	△27	50,748
セグメント利益または 損失（△）	6,656	△321	6,335	△1,661	4,674

（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△1,661百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,661百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,791	1,141	48,932	－	48,932
セグメント間の内部 売上高または振替高	0	26	26	△26	－
計	47,792	1,167	48,959	△26	48,932
セグメント利益または 損失（△）	6,423	△270	6,153	△1,724	4,428

（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△1,724百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,724百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の業績をより適切に評価管理するため、費用の配賦方法を変更し、全社費用の一部を材料事業へ配賦しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	76.93円	70.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,210	2,924
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,210	2,924
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,723	41,675
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	76.72円	69.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	117	122
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

「信託型従業員持株プラン」の導入

　当社は、2019年８月７日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。

1．本プラン導入の目的
　当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

2．本プランの概要
　本プランは、「東京応化社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
なお、本プランに係る信託の設定時期、本プランに基づき信託が借り入れる金銭の総額、本プランの設定期間等の詳細につきましては未定であります。

２【その他】

　2019年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ) 配当金の総額………………………………………2,501百万円

　(ロ) １株当たりの金額…………………………………60円00銭

 （ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2019年９月９日

(注)　　2019年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。