第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第83期	第84期	第85期	第86期	第87期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	72,919	75,269	88,086	89,969	88,764
経常利益	（百万円）	8,617	12,269	14,443	12,684	9,867
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	5,443	7,549	8,818	7,716	6,343
包括利益	（百万円）	9,483	13,050	14,357	4,188	7,589
純資産額	（百万円）	127,838	139,962	151,999	147,270	152,931
総資産額	（百万円）	145,664	155,859	174,863	167,300	174,492
１株当たり純資産額	（円）	2,796.37	3,044.24	3,285.81	3,298.00	3,384.14
１株当たり 当期純利益金額	（円）	121.69	168.54	196.61	177.30	146.18
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	168.41	195.71	176.17	145.53
自己資本比率	（％）	85.9	87.5	84.3	85.1	84.6
自己資本利益率	（％）	4.5	5.8	6.2	5.3	4.4
株価収益率	（倍）	16.4	13.5	19.8	15.9	25.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	12,438	11,881	13,577	11,902	12,476
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△75	△14,491	△10,197	△4,385	△13,402
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,386	△2,471	△2,110	△9,268	△2,324
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	43,181	39,157	41,565	39,516	35,907
従業員数	（名）	1,487	1,505	1,540	1,564	1,596
		[70]	[71]	[65]	[67]	[66]

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数の[ ]内は、嘱託者数を外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第83期	第84期	第85期	第86期	第87期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	56,975	56,908	61,827	59,557	61,283
経常利益	（百万円）	6,642	9,869	10,365	10,456	8,167
当期純利益	（百万円）	4,574	7,002	7,180	7,313	6,049
資本金	（百万円）	14,640	14,640	14,640	14,640	14,640
発行済株式総数	（株）	46,600,000	46,600,000	46,600,000	45,100,000	45,100,000
純資産額	（百万円）	116,276	121,591	127,968	125,441	131,423
総資産額	（百万円）	131,164	136,335	143,166	140,099	147,166
１株当たり純資産額	（円）	2,597.25	2,710.82	2,847.45	2,898.65	3,009.00
１株当たり配当額	（円）	44	52	60	64	64
（うち１株当たり 中間配当額）		(20)	(24)	(30)	(32)	(32)
１株当たり 当期純利益金額	（円）	102.28	156.33	160.10	168.03	139.41
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	156.21	159.36	166.97	138.80
自己資本比率	（％）	88.6	89.1	89.3	89.3	89.2
自己資本利益率	（％）	4.0	5.9	5.8	5.8	4.7
株価収益率	（倍）	19.5	14.6	24.3	16.8	26.5
配当性向	（％）	43.0	33.3	37.5	38.1	45.9
従業員数	（名）	1,212	1,201	1,193	1,185	1,186
		[68]	[70]	[62]	[64]	[64]

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数の[ ]内は、嘱託者数を外数で記載しております。

２【沿革】

年月	経過
昭和15年10月	資本金180千円をもって川崎市に東京応化工業株式会社を設立
昭和24年９月	応化工業（株）を設立
昭和42年１月	相模工場（現相模事業所）を新設
昭和52年３月	東京電子化学（株）を設立
昭和56年６月	宇都宮工場を新設
昭和58年２月	相模第二工場（現湘南事業所）を新設
昭和58年９月	熊谷応化（株）を設立（現連結子会社）
昭和58年12月	熊谷工場を新設
昭和59年12月	阿蘇工場を新設 応化工業（株）を合併
昭和61年７月	東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
昭和62年３月	OHKA AMERICA, INC.を設立
昭和62年６月	東京電子化学（株）を合併
昭和62年６月	御殿場工場を新設
平成元年４月	TOK INTERNATIONAL INC.を設立
平成２年９月	東京証券取引所市場第一部に指定替え
平成４年10月	ティーオーケーエンジニアリング（株）を設立（現連結子会社）
平成４年12月	TOK INTERNATIONAL INC.はOHKA AMERICA, INC.と合併し、社名をOHKA AMERICA, INC.（現TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.）に変更（現連結子会社）
平成６年２月	郡山工場を新設
平成９年３月	ティーオーケーテクノサービス（株）を設立（現連結子会社）
平成10年１月	台湾東應化股份有限公司を設立（現連結子会社）
平成12年７月	川崎市に本社社屋完成
平成15年11月	流通センター（海老名市）を新設
平成16年10月	長春應化（常熟）有限公司を設立（現連結子会社）
平成17年10月	COTEM Co., Ltd.を設立（現持分法適用関連会社）
平成17年12月	Tokyo Ohka Kogyo Europe B.V.を設立（現連結子会社）
平成18年１月	OHKA AMERICA, INC.の社名をTOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.に変更（現連結子会社）
平成24年８月 平成26年11月 平成28年11月	TOK尖端材料（株）を設立（現連結子会社） 台湾東應化股份有限公司銅鑼工場を新設 台湾東應化股份有限公司銅鑼第二工場を新設

３【事業の内容】

　当企業集団は、当社、子会社９社（うち非連結子会社１社）および関連会社２社（持分法適用関連会社１社および持分法非適用関連会社１社）で構成され、その主たる事業内容は、材料および装置の製造・販売であります。

　当企業集団の事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、各事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に記載しておりますセグメント情報の区分と同一であります。

材料事業

　当事業においては、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。

（主な関係会社名）

熊谷応化(株)、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、Tokyo Ohka Kogyo Europe B.V.、TOK尖端材料株式会社

装置事業

　当事業においては、主として液晶パネル製造装置、半導体製造装置の製造・販売および保守をいたしております。

（主な関係会社名）

ティーオーケーエンジニアリング(株)、ティーオーケーテクノサービス(株)

　なお、事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金または出資金	主要な事業 の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
熊谷応化(株)	埼玉県熊谷市	百万円 20	材料事業	100.0	当社製品の一部を加工委託している。
ティーオーケーエンジニアリング(株)	川崎市中原区	百万円 30	装置事業	100.0	当社製品に関する装置等の設置および管工事をしている。
ティーオーケーテクノサービス(株)	神奈川県 高座郡寒川町	百万円 100	装置事業	100.0	当社が販売したプロセス機器の保守をしている。
TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.	アメリカ合衆国	千米ドル 20,000	材料事業	100.0	主に北米地域において、当社製品の販売をするとともに製品の開発、製造および販売をしている。 役員の兼任…１名
台湾東應化股份有限公司	台湾	千台湾ドル 70,500	材料事業	70.0	主に台湾地域において、当社製品の販売をするとともに製品の開発、製造および販売をしている。なお、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任…２名
長春應化（常熟）有限公司	中華人民共和国	千中国元 60,418	材料事業	51.0	主に中華人民共和国において、製品の製造および販売をしている。
Tokyo Ohka Kogyo Europe B.V.	オランダ	千ユーロ 800	材料事業	100.0	主に欧州地域およびアジア地域において、当社製品の販売をしている。 役員の兼任…１名
TOK尖端材料株式会社	韓国	百万韓国ウオン 90,000	材料事業	90.0	主に韓国において、当社製品の販売および販売支援を行うとともに製品の開発、製造および販売をしている。なお、当社より資金援助を受けている。
(持分法適用関連会社)
COTEM Co., Ltd.	韓国	百万韓国ウオン 7,000	材料事業	30.0	主に韓国において、当社製品の販売をするとともに製品の製造および販売をしている。 なお、当社より資金援助を受けている。

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司およびTOK尖端材料株式会社は特定子会社であります。

３　議決権の所有割合はすべて直接所有割合であります。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　 10,480百万円

　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　　416百万円

　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　　227百万円

　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　9,790百万円

　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　 12,373百万円

６　台湾東應化股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　 31,201百万円

　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　2,821百万円

　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　2,116百万円

　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　 12,099百万円

　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　 21,179百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
材料事業	1,386 [59]
装置事業	82 [4]
全社（共通）	128 [3]
合計	1,596 [66]

　（注） 　従業員数は当企業集団から当企業集団外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成29年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,186 [64]	43.0	20.5	7,864

セグメントの名称	従業員数(名)
材料事業	1,007 [58]
装置事業	51 [3]
全社（共通）	128 [3]
合計	1,186 [64]

　（注）１　従業員数は当社から社外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載しております。

２　平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれております。

(3) 労働組合の状況

　当企業集団には、東京応化工業労働組合（組合員数1,106名）が組織されており、UAゼンセンに所属しております。

　また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。