２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,518	32,535
受取手形	1,198	1,250
売掛金	※１ 17,659	※１ 19,179
有価証券	2,000	2,000
商品及び製品	2,272	2,832
仕掛品	1,868	2,037
原材料及び貯蔵品	3,228	3,549
前払費用	262	272
繰延税金資産	903	916
その他	※１ 3,783	※１ 6,562
貸倒引当金	△57	△265
流動資産合計	69,637	70,872
固定資産
有形固定資産
建物	9,964	10,317
構築物	903	970
機械及び装置	1,985	5,671
車両運搬具	3	9
工具、器具及び備品	1,765	2,770
土地	6,977	6,977
建設仮勘定	2,670	958
有形固定資産合計	24,270	27,675
無形固定資産
ソフトウエア	257	317
その他	19	4
無形固定資産合計	277	322

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	9,524	13,389
関係会社株式	8,952	8,952
関係会社出資金	400	400
従業員に対する長期貸付金	7	9
関係会社長期貸付金	6,200	4,963
破産更生債権等	241	218
長期前払費用	292	186
前払年金費用	1,930	2,179
繰延税金資産	351	－
長期預金	18,000	18,000
その他	262	223
貸倒引当金	△250	△225
投資その他の資産合計	45,913	48,295
固定資産合計	70,461	76,293
資産合計	140,099	147,166
負債の部
流動負債
電子記録債務	380	391
買掛金	※１ 5,291	※１ 5,851
短期借入金	122	－
未払金	※１ 1,496	※１ 2,070
未払費用	※１ 1,991	※１ 1,301
未払法人税等	695	621
前受金	8	336
預り金	83	292
賞与引当金	1,702	1,639
役員賞与引当金	17	14
製品保証引当金	20	19
設備関係未払金	1,678	※１ 1,940
その他	147	241
流動負債合計	13,636	14,720
固定負債
繰延税金負債	－	310
退職給付引当金	656	598
役員退職慰労引当金	7	－
資産除去債務	88	88
その他	267	24
固定負債合計	1,020	1,021
負債合計	14,657	15,742

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	14,640	14,640
資本剰余金
資本準備金	15,207	15,207
資本剰余金合計	15,207	15,207
利益剰余金
利益準備金	1,640	1,640
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	587	555
別途積立金	74,253	74,253
繰越利益剰余金	21,207	24,295
利益剰余金合計	97,689	100,745
自己株式	△5,239	△4,086
株主資本合計	122,298	126,507
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,834	4,694
評価・換算差額等合計	2,834	4,694
新株予約権	309	221
純資産合計	125,441	131,423
負債純資産合計	140,099	147,166

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 59,557	※１ 61,283
売上原価	※１ 33,747	※１ 35,491
売上総利益	25,809	25,791
販売費及び一般管理費	※１,※２ 17,299	※１,※２ 19,363
営業利益	8,510	6,428
営業外収益
受取利息	※１ 148	※１ 142
受取配当金	※１ 1,679	※１ 1,293
為替差益	－	495
助成金収入	193	130
その他	※１ 271	※１ 269
営業外収益合計	2,293	2,332
営業外費用
デリバティブ評価損	－	552
自己株式取得費用	35	－
支払補償費	252	－
その他	59	40
営業外費用合計	347	592
経常利益	10,456	8,167
特別利益
投資有価証券売却益	50	265
その他	※１ 50	3
特別利益合計	100	268
特別損失
減損損失	748	632
災害による損失	－	91
その他	191	148
特別損失合計	939	871
税引前当期純利益	9,618	7,564
法人税、住民税及び事業税	1,978	1,567
法人税等調整額	326	△52
法人税等合計	2,304	1,514
当期純利益	7,313	6,049

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	14,640	15,207	15,207	1,640	605	74,253	20,734	97,234	△3,183	123,899
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					13		△13	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△31		31	－		－
剰余金の配当							△2,734	△2,734		△2,734
当期純利益							7,313	7,313		7,313
自己株式の取得									△6,269	△6,269
自己株式の処分							△0	△0	89	88
自己株式の消却							△4,123	△4,123	4,123	－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△17	－	473	455	△2,056	△1,601
当期末残高	14,640	15,207	15,207	1,640	587	74,253	21,207	97,689	△5,239	122,298

	評価・換算差額等		新株 予約権	純資産 合計
	その他 有価証券 評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,877	3,877	191	127,968
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
剰余金の配当				△2,734
当期純利益				7,313
自己株式の取得				△6,269
自己株式の処分				88
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△1,043	△1,043	118	△925
当期変動額合計	△1,043	△1,043	118	△2,526
当期末残高	2,834	2,834	309	125,441

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	14,640	15,207	15,207	1,640	587	74,253	21,207	97,689	△5,239	122,298
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△31		31	－		－
剰余金の配当							△2,775	△2,775		△2,775
当期純利益							6,049	6,049		6,049
自己株式の取得									△2	△2
自己株式の処分							△218	△218	1,156	937
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	△31	－	3,087	3,055	1,153	4,209
当期末残高	14,640	15,207	15,207	1,640	555	74,253	24,295	100,745	△4,086	126,507

	評価・換算差額等		新株 予約権	純資産 合計
	その他 有価証券 評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,834	2,834	309	125,441
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－
剰余金の配当				△2,775
当期純利益				6,049
自己株式の取得				△2
自己株式の処分			△174	763
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	1,860	1,860	86	1,946
当期変動額合計	1,860	1,860	△88	5,981
当期末残高	4,694	4,694	221	131,423

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　原価法によっております。

(2) 子会社株式および関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

(1) 製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　ただし、一部（プロセス機器）の製品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　ただし、一部（プロセス機器）の原材料および仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物および構築物が10年から50年、機械及び装置ならびに工具、器具及び備品が３年から８年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

　販売済みプロセス機器製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づく無償修理費見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

①　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　(イ)　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　(ロ)　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

②　執行役員の退職給付に備えるため、「執行役員報酬に関する内規」に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、執行役員退職金制度は平成20年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、同日までの在任期間に対応する退職金相当額を退任の時に支給することとしているため、その要支給額を計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職金の取扱いに関する規程（内規）」に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、役員退職慰労金制度は平成20年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、同制度廃止に伴う打切り支給対象者であります取締役に対して同総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を退任の時に支給することとしているため、その要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……為替予約取引等

　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

　為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引等については、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

　前事業年度において、区分掲記しておりました特別利益の「固定資産売却益」については、重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に表示しております。前事業年度において、区分掲記しておりました特別損失の「投資有価証券評価損」については、重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」に表示していた50百万円は、「その他」として組み替えております。特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた108百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

１.(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

２.(従業員持株ESOP信託)

　当社は、平成24年１月11日開催の取締役会決議により、当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。

(1)　取引の概要

　本プランでは、当社が「東京応化社員持株会」(以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

　当社株式の取得・処分については、当社と本信託は一体であるとする会計処理をしております。

　従って、本信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書に含めて計上しております。

　なお、本プランは、本プランの導入時に定めた信託期間の満了日である平成29年３月20日付をもって終了いたしました。

(2)　信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号

平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3)　信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度163百万円、当事業年度69百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前事業年度84千株、当事業年度35千株、期中平均株式数は、前事業年度107千株、当事業年度58千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で関係会社に対する資産・負債の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	11,795百万円	14,780百万円
短期金銭債務	841	689

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	28,857百万円	27,889百万円
仕入高	2,103	2,558
営業取引以外の取引高	1,941	1,241

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度74％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
保管・運送費	1,641百万円	1,703百万円
給料手当	4,260	4,410
賞与引当金繰入額	860	858
退職給付費用	68	265
貸倒引当金繰入額	29	184
研究用消耗品費	1,811	2,296
減価償却費	1,051	1,685

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,694百万円、関連会社株式257百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,694百万円、関連会社株式257百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
（1）流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	503百万円		485百万円
たな卸資産評価損	85		149
貸倒引当金損金不算入	－		81
未払事業税否認	90		75
その他	246		157
繰延税金資産合計	925		949
繰延税金負債
その他	△21		△32
繰延税金資産の純額	903		916
（2）固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	1,226		1,108
投資有価証券評価損	322		343
助成金収入	39		－
貸倒引当金	73		66
減損損失	596		702
その他	202		341
繰延税金資産小計	2,460		2,562
評価性引当額	△709		△786
繰延税金資産合計	1,751		1,776
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△257		△243
その他有価証券評価差額金	△1,138		△1,840
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△1,399		△2,086
繰延税金資産・負債の純額	351		△310

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.6％
（調整）
永久に益金に算入されない受取配当金	△4.9		△4.3
外国税額控除	△0.1		0.1
試験研究費税額控除	△6.3		△7.4
評価性引当額の増加	1.0		0.7
税制改正の影響	1.5		－
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0		20.0

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額 (百万円)
有形 固定資産	建物	9,964	1,147	3 (0)	790	10,317	31,998
	構築物	903	142	－	75	970	5,067
	機械及び装置	1,985	5,294	523 (521)	1,085	5,671	32,918
	車両運搬具	3	8	0	2	9	25
	工具、器具及び備品	1,765	1,811	8 (7)	797	2,770	13,314
	土地	6,977	－	－	－	6,977	－
	建設仮勘定	2,670	6,793	8,506 (102)	－	958	－
	計	24,270	15,197	9,042 (632)	2,750	27,675	83,325
無形 固定資産	ソフトウエア	257	169	0	109	317	－
	その他	19	154	169	－	4	－
	計	277	323	169	109	322	－

　（注) 「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	308	209	25	491
賞与引当金	1,702	1,639	1,702	1,639
役員賞与引当金	17	14	17	14
製品保証引当金	20	48	49	19
役員退職慰労引当金	7	－	7	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。