第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社は、平成29年６月28日開催の第87回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間となっております。なお、連結業績については、当社および３月決算であった子会社が平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９カ月間、また、従前より12月決算であった子会社が平成29年１月１日から平成29年12月31日までの12カ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等がすべての重要な点において適正に表示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関して随時最新の情報を得ることができるようにし、会計基準の変更等があった場合に適時対応できる体制にしております。また、同財団法人や監査法人の行う会計基準の最新情報に関するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,663	44,181
受取手形及び売掛金	※１ 19,893	※１ 22,554
有価証券	2,000	2,000
商品及び製品	5,862	6,610
仕掛品	3,299	4,343
原材料及び貯蔵品	4,451	4,939
繰延税金資産	1,421	1,574
その他	2,298	1,671
貸倒引当金	△242	△157
流動資産合計	88,647	87,719
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	60,088	62,902
減価償却累計額	△40,591	△41,059
建物及び構築物（純額）	19,497	21,843
機械装置及び運搬具	57,828	56,406
減価償却累計額	△44,074	△44,171
機械装置及び運搬具（純額）	13,754	12,234
工具、器具及び備品	19,844	20,684
減価償却累計額	△15,621	△16,256
工具、器具及び備品（純額）	4,223	4,428
土地	8,976	9,120
建設仮勘定	3,214	4,077
有形固定資産合計	49,666	51,703
無形固定資産	640	490
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 14,325	※２ 17,651
長期貸付金	572	8
退職給付に係る資産	1,462	2,352
繰延税金資産	457	145
長期預金	18,000	18,000
その他	1,016	865
貸倒引当金	△297	△255
投資その他の資産合計	35,537	38,768
固定資産合計	85,844	90,962
資産合計	174,492	178,681

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,607	10,444
短期借入金	135	－
未払金	3,967	4,872
未払法人税等	1,390	962
繰延税金負債	21	329
前受金	336	236
賞与引当金	1,744	1,839
役員賞与引当金	14	13
製品保証引当金	19	16
その他	2,299	3,029
流動負債合計	19,536	21,742
固定負債
繰延税金負債	1,515	2,533
退職給付に係る負債	223	262
資産除去債務	88	88
その他	198	537
固定負債合計	2,024	3,421
負債合計	21,561	25,163
純資産の部
株主資本
資本金	14,640	14,640
資本剰余金	15,207	15,207
利益剰余金	113,708	116,904
自己株式	△4,086	△11,732
株主資本合計	139,470	135,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,694	6,893
為替換算調整勘定	3,533	4,646
退職給付に係る調整累計額	△139	335
その他の包括利益累計額合計	8,088	11,875
新株予約権	221	247
非支配株主持分	5,150	6,373
純資産合計	152,931	153,517
負債純資産合計	174,492	178,681

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	88,764	92,411
売上原価	※１,※３ 56,786	※１,※３ 63,805
売上総利益	31,978	28,606
販売費及び一般管理費	※２,※３ 22,023	※２,※３ 19,411
営業利益	9,954	9,194
営業外収益
受取利息	54	63
受取配当金	223	245
為替差益	－	726
その他	583	376
営業外収益合計	860	1,412
営業外費用
デリバティブ評価損	439	789
為替差損	445	－
その他	62	96
営業外費用合計	947	886
経常利益	9,867	9,720
特別利益
持分変動利益	※４ －	※４ 196
その他	270	0
特別利益合計	270	196
特別損失
減損損失	※５ 678	※５ 242
災害による損失	※６ 91	※６ －
固定資産除却損	75	169
その他	72	11
特別損失合計	917	423
税金等調整前当期純利益	9,220	9,492
法人税、住民税及び事業税	2,636	2,140
法人税等調整額	△454	348
法人税等合計	2,181	2,489
当期純利益	7,039	7,003
非支配株主に帰属する当期純利益	695	996
親会社株主に帰属する当期純利益	6,343	6,007

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純利益	7,039	7,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,860	2,199
為替換算調整勘定	△1,369	1,457
退職給付に係る調整額	114	475
持分法適用会社に対する持分相当額	△56	△19
その他の包括利益合計	※１ 549	※１ 4,112
包括利益	7,589	11,115
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,028	9,794
非支配株主に係る包括利益	560	1,321

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,640	15,207	110,359	△5,239	134,967
当期変動額
剰余金の配当			△2,775		△2,775
親会社株主に帰属する 当期純利益			6,343		6,343
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分			△218	1,156	937
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,349	1,153	4,503
当期末残高	14,640	15,207	113,708	△4,086	139,470

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,834	4,823	△253	7,403	309	4,589	147,270
当期変動額
剰余金の配当							△2,775
親会社株主に帰属する 当期純利益							6,343
自己株式の取得							△2
自己株式の処分					△174		763
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,860	△1,290	114	684	86	560	1,332
当期変動額合計	1,860	△1,290	114	684	△88	560	5,660
当期末残高	4,694	3,533	△139	8,088	221	5,150	152,931

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,640	15,207	113,708	△4,086	139,470
当期変動額
剰余金の配当			△2,793		△2,793
親会社株主に帰属する 当期純利益			6,007		6,007
自己株式の取得				△7,809	△7,809
自己株式の処分			△18	163	144
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,195	△7,646	△4,450
当期末残高	14,640	15,207	116,904	△11,732	135,020

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	4,694	3,533	△139	8,088	221	5,150	152,931
当期変動額
剰余金の配当							△2,793
親会社株主に帰属する 当期純利益							6,007
自己株式の取得							△7,809
自己株式の処分					△26		118
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2,199	1,112	475	3,787	52	1,222	5,062
当期変動額合計	2,199	1,112	475	3,787	26	1,222	585
当期末残高	6,893	4,646	335	11,875	247	6,373	153,517

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,220	9,492
減価償却費	6,118	6,035
減損損失	678	242
貸倒引当金の増減額（△は減少）	180	△130
賞与引当金の増減額（△は減少）	△39	91
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1	△3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△248	△151
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△31	△18
受取利息及び受取配当金	△277	△309
為替差損益（△は益）	576	△1,131
デリバティブ評価損益（△は益）	439	789
持分変動損益（△は益）	－	△196
固定資産除却損	75	169
売上債権の増減額（△は増加）	△2,124	△2,286
たな卸資産の増減額（△は増加）	△915	△1,929
仕入債務の増減額（△は減少）	1,836	755
前受金の増減額（△は減少）	327	△100
その他	△1,103	805
小計	14,703	12,124
利息及び配当金の受取額	350	326
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,567	△2,286
その他の支出	△10	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,476	10,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△445	△386
有形固定資産の取得による支出	△9,008	△5,884
無形固定資産の取得による支出	△176	△155
投資有価証券の取得による支出	△1,499	－
貸付金の回収による収入	0	563
貸付けによる支出	△565	△0
長期預金の預入による支出	△14,000	△3,000
長期預金の払戻による収入	12,000	3,000
その他	292	△130
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,402	△5,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△374	△138
配当金の支払額	△2,769	△2,785
自己株式の売却による収入	823	173
自己株式の取得による支出	△2	△7,823
その他	△0	△98
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,324	△10,673
現金及び現金同等物に係る換算差額	△358	557
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,608	△5,945
現金及び現金同等物の期首残高	39,516	35,907
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 35,907	※１ 29,961

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  8社

連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）非連結子会社の名称

オーカサービス(株)

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社の会社等の数  1社

持分法を適用した非連結子会社および関連会社の会社等の名称

関連会社　　　COTEM Co., Ltd.

(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の会社等の名称

非連結子会社　オーカサービス(株)

関連会社　　　九州溶剤(株)

（持分法を適用しない理由）

　非連結子会社および関連会社については、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結決算日の変更に関する事項

　当連結会計年度より、連結決算日を12月31日に変更しております。また、この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９カ月間となっております。

　これは、当社グループの決算期をグローバルベースで統一することで、当社グループが一体となった決算・管理体制の強化および効率化ならびに経営情報の適時・的確な開示によるさらなる経営の透明性の向上を図ることを目的として、平成29年６月28日開催の第87回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、当事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更し、また、３月決算の子会社も12月決算に変更しております。従いまして、経過期間である当連結会計年度は、当社および３月決算であった子会社が平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９カ月間、また、従前より12月決算であった子会社が平成29年１月１日から平成29年12月31日までの12カ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。

　なお、従前より12月決算であった子会社における平成29年１月１日から平成29年３月31日までの損益につきましては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は15,418百万円、営業利益は1,039百万円、経常利益は941百万円、税金等調整前当期純利益は937百万円であります。

４．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

・満期保有目的の債券

　原価法によっております。

・その他有価証券

（a） 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

（b） 時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　たな卸資産

（a） 製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　ただし、一部（プロセス機器）の製品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（b） 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　ただし、一部（プロセス機器）の原材料および仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品が３年から８年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

　販売済みプロセス機器製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づく無償修理費見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　また、執行役員の退職給付に備えるため、「執行役員報酬に関する内規」に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、執行役員退職金制度は平成20年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、同日までの在任期間に対応する退職金相当額を退任の時に支給することとしているため、その要支給額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は決算日の直物為替相場により、収益および費用は期中平均為替相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……為替予約取引等

　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

　為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引等については、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　平成29年12月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。

　なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・在外連結子会社

会計基準等の名称	概要	適用予定日
「顧客との契約から生じる収益」 (IFRS第15号)	・収益の認識に関する会計処理を改訂	平成30年12月期より適用予定
「金融商品」（IFRS第９号）	・金融商品の分類、測定及び減損等に係る改訂	平成30年12月期より適用予定
「リース」（IFRS第16号）	・リース会計に関する会計処理を改訂	平成31年12月期より適用予定

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「持分法による投資利益」、「受取保険金及び配当金」、「助成金収入」については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度において、区分掲記しておりました特別利益の「投資有価証券売却益」については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「持分法による投資利益」126百万円、「受取保険金及び配当金」90百万円、「助成金収入」130百万円は「その他」として組み替えております。特別利益の「投資有価証券売却益」265百万円は「その他」として組み替えております。特別損失の「その他」に表示していた147百万円は、「固定資産除却損」75百万円、「その他」72百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「持分法による投資損益」、「投資有価証券売却損益」、「投資有価証券評価損益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「持分法による投資損益」△126百万円、「投資有価証券売却損益」△265百万円、「投資有価証券評価損益」70百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えております。また、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた△705百万円は、「固定資産除却損」75百万円、「その他」△781百万円として組み替えております。投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却による収入」392百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えております。

（追加情報）

従業員持株ESOP信託

　当社は、平成24年１月11日開催の取締役会決議により、当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。

① 取引の概要

　本プランでは、当社が「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

　当社株式の取得・処分については、当社と本信託は一体であるとする会計処理をしております。
　従って、本信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については連結貸借対照表、連結損益計算書および連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。

　なお、本プランは、本プランの導入時に定めた信託期間の満了日である平成29年３月20日付をもって終了いたしました。

② 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③ 信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度69百万円で、株主資本において自己株式として計上しておりますが、当連結会計年度においては該当事項はありません。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度35千株でありましたが、当連結会計年度においては該当事項はありません。期中平均株式数は、前連結会計年度58千株、当連結会計年度１千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　連結会計年度末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
受取手形	－百万円	105百万円

　※２　非連結子会社および関連会社に対する株式の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
投資有価証券（株式）	936百万円	1,164百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
346百万円	205百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
保管・運送費	2,033百万円	1,839百万円
給料手当	5,884	5,323
賞与引当金繰入額	885	890
退職給付費用	294	261
貸倒引当金繰入額	184	△108
研究用消耗品費	2,444	1,942
減価償却費	2,602	2,391

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる費用のうち研究開発目的に使用された額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
一般管理費	8,085百万円	6,808百万円
当期製造費用	121	112
研究開発費の合計	8,207	6,921

※４　持分変動利益

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年3月31日）
　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　持分法を適用した関連会社であるCOTEM Co., Ltd.の持分変動によるものであります。

※５　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場　　所	用　　途	種　　類	減損損失
神奈川県高座郡	装置事業の 事業用資産等	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定	607百万円
福島県郡山市	遊休資産	建設仮勘定	23
熊本県阿蘇市	遊休資産	建物及び構築物	0
米国	材料事業の 製造設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	45
合　　計			678

　当社グループは収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産（稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。）については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額678百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具558百万円、工具、器具及び備品16百万円、建設仮勘定102百万円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

場　　所	用　　途	種　　類	減損損失
神奈川県高座郡 熊本県阿蘇市 福島県郡山市	装置事業の 事業用資産等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産	131百万円
神奈川県高座郡	遊休資産	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	75
福島県郡山市	遊休資産	建設仮勘定	0
米国	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	32
米国	材料事業の 製造設備	機械装置及び運搬具	2
合　　計			242

　当社グループは収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産（稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。）については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額242百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物19百万円、機械装置及び運搬具157百万円、工具、器具及び備品19百万円、建設仮勘定41百万円、無形固定資産４百万円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

※６　災害による損失

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年3月31日）

　平成28年４月に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の生産設備等の復旧に要する費用および災害による操業休止期間中の固定費等を計上しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,827百万円	3,097百万円
組替調整額	△265	△0
税効果調整前	2,561	3,097
税効果額	701	898
その他有価証券評価差額金	1,860	2,199
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,369	1,457
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,369	1,457
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△1,369	1,457
退職給付に係る調整額：
当期発生額	25	562
組替調整額	138	119
税効果調整前	164	682
税効果額	△50	△207
退職給付に係る調整額	114	475
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△56	△19
その他の包括利益合計	549	4,112

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	45,100,000	－	－	45,100,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,930,932	806	435,000	1,496,738

（注）１．普通株式の自己株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首84千株、当連結会計年度末35千株）が含まれております。

２．変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 806株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却による減少	48,400株
ストック・オプションの行使による減少	386,600株

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計　年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	39
提出会社	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	59
提出会社	平成27年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	62
提出会社	平成28年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	60
合計		－					221

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,384	32	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	1,391	32	平成28年９月30日	平成28年11月28日

（注）１.平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２.平成28年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,396	32	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	45,100,000	－	－	45,100,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,496,738	1,593,599	69,300	3,021,037

（注）１．普通株式の自己株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首35千株、当連結会計年度末－株）が含まれております。

２．変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加	799株
取締役会決議による自己株式取得による増加	1,592,800株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

従業員持株ESOP信託終了に伴う当社株式の売却による減少	35,900株
ストック・オプションの行使による減少	33,400株

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計　年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	27
提出会社	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	54
提出会社	平成27年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	58
提出会社	平成28年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	74
提出会社	平成29年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	32
合計		－	－	－	－	－	247

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,396	32	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	1,397	32	平成29年９月30日	平成29年11月28日

（注）１.平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,346	32	平成29年12月31日	平成30年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	49,663	百万円	44,181	百万円
有価証券勘定	2,000		2,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,756		△16,219
現金及び現金同等物	35,907		29,961

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
１年内	89	96
１年超	613	578
合計	702	674

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については自己資金で賄うことを原則としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品等の輸出に伴う外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券のうち、有価証券は短期間で決済される譲渡性預金であります。投資有価証券は取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引および通貨オプション取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「取引先管理規程」に従い、営業債権について、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に先物為替予約取引および通貨オプション取引等を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、「財務リスク管理規程」に従い、取引の執行・管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照ください）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1） 現金及び預金	49,663	49,663	―
（2） 受取手形及び売掛金	19,893	19,893	―
（3） 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	2,000	2,000	―
② その他有価証券	13,326	13,326	―
（4） 長期預金	18,000	18,000	0
資産計	102,883	102,884	0
（1） 支払手形及び買掛金	9,607	9,607	―
（2） 短期借入金	135	135	―
負債計	9,742	9,742	―
デリバティブ取引（＊）	(207)	(207)	―

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1） 現金及び預金	44,181	44,181	―
（2） 受取手形及び売掛金	22,554	22,554	―
（3） 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	2,000	2,000	―
② その他有価証券	16,453	16,453	―
（4） 長期預金	18,000	17,999	△0
資産計	103,189	103,189	△0
支払手形及び買掛金	10,444	10,444	―
負債計	10,444	10,444	―
デリバティブ取引（＊）	(979)	(979)	―

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 長期預金

　長期預金の時価については、元利金の合計額を同様な新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
非上場株式	999	1,198

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	49,663	―	―	―
受取手形及び売掛金	19,859	34	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金	2,000	―	―	―
長期預金	―	18,000	―	―
合計	71,523	18,034	―	―

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	44,181	―	―	―
受取手形及び売掛金	22,554	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金	2,000	―	―	―
長期預金	―	18,000	―	―
合計	68,736	18,000	―	―

　　　４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	135	―	―	―	―	―

当連結会計年度（平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	譲渡性預金	2,000	2,000	―

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	譲渡性預金	2,000	2,000	―

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	12,834	6,282	6,552
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	491	509	△18
合計		13,326	6,791	6,534

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　999百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	15,490	5,821	9,668
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	962	999	△37
合計		16,453	6,821	9,631

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,198百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	392	265	―

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	0	0	―

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について70百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 韓国ウォン	9,510	4,800	△207	△207
	通貨オプション取引 売建コール 米ドル 買建プット 米ドル	33 33	― ―	△0 △0	△0 △0
合計		9,578	4,800	△207	△207

（注）１．時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 韓国ウォン	7,710	3,000	△979	△979
	通貨オプション取引 売建コール 米ドル 買建プット 米ドル	33 33	― ―	0 0	0 0
合計		7,778	3,000	△979	△979

（注）１．時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 台湾ドル	売掛金 売掛金 売掛金	3,951 205 1,176	― ― ―	（注） （注） （注）
合計			5,333	―

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金等と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金等に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 台湾ドル	売掛金 売掛金 売掛金	3,778 258 1,189	― ― ―	（注） （注） （注）
合計			5,225	―

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金等と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金等に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として積立型の確定給付制度および退職一時金制度を設けております。

　当社は、平成26年４月１日に積立型の確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付債務の期首残高	16,012百万円	16,116百万円
勤務費用	653	504
利息費用	88	66
数理計算上の差異の当期発生額	△212	△129
退職給付の支払額	△426	△403
退職給付債務の期末残高	16,116	16,154

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
年金資産の期首残高	11,599百万円	12,160百万円
期待運用収益	405	273
数理計算上の差異の当期発生額	△147	455
事業主からの拠出額	666	506
退職給付の支払額	△364	△344
年金資産の期末残高	12,160	13,051

(3) 退職給付信託の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付信託の期首残高	5,209百万円	5,195百万円
期待運用収益	26	19
数理計算上の差異の当期発生額	△39	△22
退職給付信託の期末残高	5,195	5,193

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 　（平成29年３月31日）	当連結会計年度 　（平成29年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	15,975百万円	15,975百万円
年金資産	△12,160	△13,051
退職給付信託	△5,195	△5,193
	△1,380	△2,268
非積立型制度の退職給付債務	140	178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,239	△2,089
退職給付に係る負債	223	262
退職給付に係る資産	△1,462	△2,352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,239	△2,089

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
勤務費用	653百万円	503百万円
利息費用	88	66
期待運用収益	△432	△293
数理計算上の差異の当期費用処理額	394	312
過去勤務費用の当期費用処理額	△256	△192
確定給付制度に係る退職給付費用	448	396

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
過去勤務費用	△256百万円	△192百万円
数理計算上の差異	420	875
合　　計	164	682

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成29年３月31日）	当連結会計年度 　（平成29年12月31日）
未認識過去勤務費用	1,730百万円	1,538百万円
未認識数理計算上の差異	△1,930	△1,055
合　　計	△200	482

(8) 年金資産および退職給付信託に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成29年３月31日）	当連結会計年度 　（平成29年12月31日）
債券	47％	45％
株式	32	33
その他	21	22
合　　計	100	100

②　退職給付信託の主な内訳

　退職給付信託合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成29年３月31日）	当連結会計年度 　（平成29年12月31日）
債券	99％	98％
その他	1	2
合　　計	100	100

③　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産および退職給付信託の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産および退職給付信託の配分と、年金資産および退職給付信託を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 　（平成29年３月31日）	当連結会計年度 　（平成29年12月31日）
割引率	主として0.53％	主として0.53％
長期期待運用収益率
確定給付企業年金制度	3.50	3.00
退職給付信託	0.50	0.50

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度133百万円であります。

４．その他の退職給付に関する事項

　積立型の確定給付制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は410百万円であり、４年間で移換がなされ、当連結会計年度において全ての移換が完了しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
売上原価の株式報酬費	15	8
販売費及び一般管理費の株式報酬費	71	43

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分  及び人数	当社取締役（代表取締役）２名 当社取締役　　　　　  　４名 当社執行役員　　　　  　７名 当社従業員 　　　 　 　200名	当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役　　　　　  　５名 当社執行役員　　　　  　７名	当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役　　　　　  　５名 当社執行役員　　　　  　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式           484,000株	普通株式            31,500株	普通株式            21,900株
付与日	平成25年１月10日	平成26年８月５日	平成27年８月４日
権利確定条件	新株予約権の行使の時点において、当社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な事由により、当社の取締役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合はこの限りでないものとします。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	自平成25年１月10日  至平成28年５月31日	特に定めはありません。	特に定めはありません。
権利行使期間	自平成28年６月１日  至平成31年５月31日	自平成26年８月６日  至平成56年８月５日	自平成27年８月５日  至平成57年８月４日

	平成28年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
付与対象者の区分  及び人数	当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役　　　　　  　５名 当社執行役員　　　　  　６名	当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役　　　　　  　５名 当社執行役員　　　　  　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式            29,300株	普通株式            14,500株
付与日	平成28年８月４日	平成29年８月４日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	特に定めはありません。	特に定めはありません。
権利行使期間	自平成28年８月５日  至平成58年８月４日	自平成29年８月５日  至平成59年８月４日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利確定前   （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後   （株）
前連結会計年度末	94,000	25,800	19,500
権利確定	－	－	－
権利行使	28,000	2,000	1,300
失効	－	－	－
未行使残	66,000	23,800	18,200

	平成28年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
権利確定前   （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	14,500
失効	－	－
権利確定	－	14,500
未確定残	－	－
権利確定後   （株）
前連結会計年度末	29,300	－
権利確定	－	14,500
権利行使	2,100	－
失効	－	－
未行使残	27,200	14,500

     ②単価情報

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利行使価格（円）	1,759	1	1
行使時平均株価（円）	2,806	2,806	2,806
付与日における公正な評価単価 （円）	417	2,292	3,192

	平成28年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
権利行使価格 （円）	1	1
行使時平均株価（円）	2,806	－
付与日における公正な評価単価 （円）	2,757	3,363

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

　当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性（注）１	30.716％
予想残存期間（注）２	6.6年
予想配当（注）３	64円／株
無リスク利子率（注）４	△0.033％

（注）１．６年６ヶ月（平成22年12月から平成29年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．過去1年間の配当実績（平成28年９月中間配当金32円、平成29月３月期末配当金32円）によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りの平均値であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産（流動）
繰延税金資産
賞与引当金	504百万円		523百万円
製品未実現利益	468		644
たな卸資産評価損	172		235
その他	342		217
繰延税金資産（流動）小計	1,487		1,621
評価性引当額	△5		△5
繰延税金資産（流動）合計	1,482		1,616
繰延税金負債（流動）
その他	△82		△370
繰延税金資産（流動）の純額	1,400		1,245
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債および資産	1,366		923
繰越欠損金	140		132
投資有価証券評価損	343		343
貸倒引当金	66		60
減損損失	702		694
その他	692		638
繰延税金資産（固定）小計	3,313		2,792
評価性引当額	△798		△771
繰延税金資産（固定）合計	2,515		2,021
繰延税金負債（固定）
圧縮記帳積立金	△243		△233
その他有価証券評価差額金	△1,840		△2,738
子会社留保利益金	△1,032		△1,222
加速償却	△264		△172
その他	△192		△41
繰延税金負債（固定）合計	△3,572		△4,408
繰延税金資産（固定）の純額	△1,057		△2,387

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、貸借対照表の以下の

　　　項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,421百万円		1,574百万円
固定資産－繰延税金資産	457		145
流動負債－繰延税金負債	△21		△329
固定負債－繰延税金負債	△1,515		△2,533

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	30.60％		30.60％
（調整）
永久に益金に算入されない受取配当金	△3.5		△3.4
在外連結子会社の税率差異	2.5		△3.0
在外連結子会社からの受取配当金	3.5		2.3
試験研究費特別控除	△6.1		△3.2
その他	△3.3		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		26.2

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループは、国内の事業所に建設した建物について、石綿障害予防規則等に基づく資産除去債務、また、国内の事業所に設置される受変電設備について、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等に基づく資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から８年から50年と見積り、割引率は0.4％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
期首残高	88百万円	88百万円
時の経過による調整額	1	0
その他増減額（△は減少）	△1	－
期末残高	88	88

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別に事業を区分しており、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「材料事業」および「装置事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「材料事業」は、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。「装置事業」は、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をいたしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)	合計
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	86,558	2,205	88,764	－	88,764
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	46	46	△46	－
計	86,558	2,252	88,811	△46	88,764
セグメント利益または損失（△）	14,470	△750	13,719	△3,764	9,954
セグメント資産	97,542	3,296	100,838	73,654	174,492
その他の項目
減価償却費	5,831	45	5,877	240	6,118
有形固定資産および無形固定資産の 増加額	8,741	641	9,382	212	9,595

　（注)　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益または損失（△）の調整額△3,764百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,764百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額73,654百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金（提出会社の現金及び預金、有価証券および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）65,929百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額212百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産および無形固定資産であります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)	合計
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	90,531	1,880	92,411	－	92,411
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	41	43	△43	－
計	90,532	1,921	92,454	△43	92,411
セグメント利益または損失（△）	12,816	△664	12,151	△2,957	9,194
セグメント資産	106,220	3,026	109,247	69,433	178,681
その他の項目
減価償却費	5,833	24	5,858	177	6,035
有形固定資産および無形固定資産の 増加額	6,579	138	6,718	135	6,853

　（注)　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益または損失（△）の調整額△2,957百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,957百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額69,433百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金（提出会社の現金及び預金、有価証券および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）62,415百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額135百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産および無形固定資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本 （百万円）	台湾 （百万円）	韓国 （百万円）	米国 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
22,933	34,331	9,830	9,664	12,004	88,764

(2）有形固定資産

日本 （百万円）	台湾 （百万円）	韓国 （百万円）	米国 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
27,685	7,111	11,997	2,770	101	49,666

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.	18,109	材料事業および装置事業

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本 （百万円）	台湾 （百万円）	韓国 （百万円）	米国 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
19,319	40,469	11,229	9,591	11,801	92,411

(2）有形固定資産

日本 （百万円）	台湾 （百万円）	韓国 （百万円）	米国 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
29,006	7,933	11,525	2,949	288	51,703

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.	23,263	材料事業および装置事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	材料事業	装置事業	計
減損損失	45	607	653	24	678

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	材料事業	装置事業	計
減損損失	2	131	134	108	242

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

　　役員および個人主要株主等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　百万円）

属性	氏名	議決権等 の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額	科　目	期末 残高
役員	阿久津郁夫	（所有） 直接 0.03％	当社代表取締役 取締役社長	ストックオプションの 権利行使	21 （12千株）	－	－
役員	佐藤　晴俊	（所有） 直接 0.02％	当社取締役	ストックオプションの 権利行使	11 （６千株）	－	－

(注)　１．平成24年６月27日開催の第82回定時株主総会の決議および平成24年12月３日開催の取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

２．取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

３．上記ストックオプションの内容は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	3,384.14円	3,490.97円
１株当たり当期純利益金額	146.18円	138.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	145.53円	137.91円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	152,931	153,517
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	5,371	6,620
（うち新株予約権）（百万円）	(221)	(247)
（うち非支配株主持分）（百万円）	(5,150)	(6,373)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	147,559	146,896
普通株式の発行済株式数（千株）	45,100	45,100
普通株式の自己株式数（千株）	1,496	3,021
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	43,603	42,078

（注）「従業員持株ESOP信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度35千株、当連結会計年度－株）。

２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
(１)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	6,343	6,007
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円)	6,343	6,007
普通株式の期中平均株式数(千株)	43,394	43,432
(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	192	125
（うち新株予約権）（千株）	(192)	(125)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）「従業員持株ESOP信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度58千株、当連結会計年度１千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	135	―	1.8	―

　（注）上記「１年以内に返済予定の長期借入金」は、連結貸借対照表上「短期借入金」として表示しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	24,227	49,051	92,411
税金等調整前四半期（当期）純利益 金額（百万円）	2,890	5,748	9,492
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,835	3,921	6,007
１株当たり四半期（当期）純利益 金額（円）	42.06	89.86	138.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	42.06	47.79	48.48

　（注）　当連結会計年度は、決算期変更により当社および３月決算であった子会社は、平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９カ月間を連結対象期間としております。