２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,535	25,923
受取手形	※１ 1,250	※１ 1,506
売掛金	※２ 19,179	※２ 21,404
有価証券	2,000	2,000
商品及び製品	2,832	2,615
仕掛品	2,037	2,599
原材料及び貯蔵品	3,549	3,857
前払費用	272	239
繰延税金資産	916	871
その他	※２ 6,562	※２ 6,274
貸倒引当金	△265	△182
流動資産合計	70,872	67,110
固定資産
有形固定資産
建物	10,317	10,731
構築物	970	1,083
機械及び装置	5,671	5,323
車両運搬具	9	10
工具、器具及び備品	2,770	2,479
土地	6,977	6,977
建設仮勘定	958	2,378
有形固定資産合計	27,675	28,985
無形固定資産
ソフトウエア	317	250
その他	4	74
無形固定資産合計	322	325

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	13,389	16,486
関係会社株式	8,952	8,952
関係会社出資金	400	400
従業員に対する長期貸付金	9	8
関係会社長期貸付金	4,963	3,000
破産更生債権等	218	199
長期前払費用	186	107
前払年金費用	2,179	2,330
長期預金	18,000	18,000
その他	223	214
貸倒引当金	△225	△207
投資その他の資産合計	48,295	49,493
固定資産合計	76,293	78,804
資産合計	147,166	145,914
負債の部
流動負債
電子記録債務	391	426
買掛金	※２ 5,851	※２ 5,995
未払金	※２ 2,070	※２ 2,174
未払費用	※２ 1,301	※２ 1,367
未払法人税等	621	67
前受金	336	233
預り金	292	539
賞与引当金	1,639	1,672
役員賞与引当金	14	13
製品保証引当金	19	16
設備関係未払金	※２ 1,940	※２ 2,874
その他	241	384
流動負債合計	14,720	15,765
固定負債
繰延税金負債	310	1,304
退職給付引当金	598	544
資産除去債務	88	88
その他	24	24
固定負債合計	1,021	1,962
負債合計	15,742	17,728

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	14,640	14,640
資本剰余金
資本準備金	15,207	15,207
資本剰余金合計	15,207	15,207
利益剰余金
利益準備金	1,640	1,640
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	555	533
別途積立金	74,253	74,253
繰越利益剰余金	24,295	26,501
利益剰余金合計	100,745	102,928
自己株式	△4,086	△11,732
株主資本合計	126,507	121,045
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,694	6,893
評価・換算差額等合計	4,694	6,893
新株予約権	221	247
純資産合計	131,423	128,186
負債純資産合計	147,166	145,914

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 61,283	※１ 50,149
売上原価	※１ 35,491	※１ 30,113
売上総利益	25,791	20,036
販売費及び一般管理費	※１,※２ 19,363	※１,※２ 15,293
営業利益	6,428	4,743
営業外収益
受取利息	※１ 142	※１ 91
受取配当金	※１ 1,293	※１ 1,278
為替差益	495	267
その他	※１ 400	※１ 233
営業外収益合計	2,332	1,870
営業外費用
デリバティブ評価損	552	196
その他	40	33
営業外費用合計	592	229
経常利益	8,167	6,384
特別利益
その他	268	0
特別利益合計	268	0
特別損失
減損損失	632	207
災害による損失	91	－
固定資産除却損	76	169
その他	72	7
特別損失合計	871	384
税引前当期純利益	7,564	5,999
法人税、住民税及び事業税	1,567	863
法人税等調整額	△52	141
法人税等合計	1,514	1,004
当期純利益	6,049	4,995

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	14,640	15,207	15,207	1,640	587	74,253	21,207	97,689	△5,239	122,298
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△31		31	－		－
剰余金の配当							△2,775	△2,775		△2,775
当期純利益							6,049	6,049		6,049
自己株式の取得									△2	△2
自己株式の処分							△218	△218	1,156	937
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△31	－	3,087	3,055	1,153	4,209
当期末残高	14,640	15,207	15,207	1,640	555	74,253	24,295	100,745	△4,086	126,507

	評価・換算差額等		新株 予約権	純資産 合計
	その他 有価証券 評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,834	2,834	309	125,441
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－
剰余金の配当				△2,775
当期純利益				6,049
自己株式の取得				△2
自己株式の処分			△174	763
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	1,860	1,860	86	1,946
当期変動額合計	1,860	1,860	△88	5,981
当期末残高	4,694	4,694	221	131,423

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	14,640	15,207	15,207	1,640	555	74,253	24,295	100,745	△4,086	126,507
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△22		22	－		－
剰余金の配当							△2,793	△2,793		△2,793
当期純利益							4,995	4,995		4,995
自己株式の取得									△7,809	△7,809
自己株式の処分							△18	△18	163	144
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△22	－	2,205	2,183	△7,646	△5,462
当期末残高	14,640	15,207	15,207	1,640	533	74,253	26,501	102,928	△11,732	121,045

	評価・換算差額等		新株 予約権	純資産 合計
	その他 有価証券 評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,694	4,694	221	131,423
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－
剰余金の配当				△2,793
当期純利益				4,995
自己株式の取得				△7,809
自己株式の処分			△26	118
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	2,199	2,199	52	2,252
当期変動額合計	2,199	2,199	26	△3,236
当期末残高	6,893	6,893	247	128,186

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　原価法によっております。

(2) 子会社株式および関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準および評価方法

　時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

(1) 製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　ただし、一部（プロセス機器）の製品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　ただし、一部（プロセス機器）の原材料および仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物および構築物が10年から50年、機械及び装置ならびに工具、器具及び備品が３年から８年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

　販売済みプロセス機器製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づく無償修理費見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

①　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　(イ)　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　(ロ)　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

②　執行役員の退職給付に備えるため、「執行役員報酬に関する内規」に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、執行役員退職金制度は平成20年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、同日までの在任期間に対応する退職金相当額を退任の時に支給することとしているため、その要支給額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……為替予約取引等

　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

　為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引等については、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

９．決算日変更に関する事項

　当社は、当社グループの決算期をグローバルベースで統一することで、当社グループが一体となった決算・管理体制の強化および効率化ならびに経営情報の適時・的確な開示によるさらなる経営の透明性の向上を図ることを目的として、平成29年６月28日開催の第87回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、当事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更しております。従いまして、経過期間である当事業年度は、平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９カ月間の変則決算となっております。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

　前事業年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「助成金収入」については、重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に表示しております。前事業年度において、区分掲記しておりました特別利益の「投資有価証券売却益」については、重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に表示しております。前事業年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「助成金収入」に表示していた130百万円は、「その他」として組み替えております。特別利益の「投資有価証券売却益」に表示していた265百万円は、「その他」として組み替えております。特別損失の「その他」に表示しておりました148百万円は「固定資産除却損」76百万円、「その他」72百万円として組替えております。

（追加情報）

従業員持株ESOP信託

　当社は、平成24年１月11日開催の取締役会決議により、当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。

①　取引の概要

　本プランでは、当社が「東京応化社員持株会」(以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

　当社株式の取得・処分については、当社と本信託は一体であるとする会計処理をしております。

　従って、本信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書に含めて計上しております。

　なお、本プランは、本プランの導入時に定めた信託期間の満了日である平成29年３月20日付をもって終了いたしました。

②　信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号

平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③　信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度69百万円で、株主資本において自己株式として計上しておりますが、当事業年度においては該当事項はありません。また、当該株式の期末株式数は、前事業年度35千株でありましたが、当事業年度においては該当事項はありません。期中平均株式数は、前事業年度58千株、当事業年度１千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	－百万円	75百万円

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で関係会社に対する資産・負債の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	14,780百万円	15,874百万円
短期金銭債務	689	797

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	27,889百万円	23,051百万円
仕入高	2,558	2,181
営業取引以外の取引高	1,241	1,154

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度75％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
保管・運送費	1,703百万円	1,377百万円
給料手当	4,410	3,616
賞与引当金繰入額	858	879
退職給付費用	265	222
貸倒引当金繰入額	184	△102
研究用消耗品費	2,296	1,733
減価償却費	1,685	1,128
業務委託費	1,761	1,677

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,694百万円、関連会社株式257百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,694百万円、関連会社株式257百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
（1）流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	485百万円		495百万円
たな卸資産評価損	149		211
貸倒引当金損金不算入	81		55
未払事業税否認	75		30
その他	157		120
繰延税金資産合計	949		914
繰延税金負債
その他	△32		△42
繰延税金資産の純額	916		871
（2）固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	1,108		1,022
投資有価証券評価損	343		343
貸倒引当金	66		60
減損損失	702		694
その他	341		312
繰延税金資産小計	2,562		2,433
評価性引当額	△786		△763
繰延税金資産合計	1,776		1,670
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△243		△233
その他有価証券評価差額金	△1,840		△2,738
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△2,086		△2,974
繰延税金資産・負債の純額	△310		△1,304

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
永久に益金に算入されない受取配当金	△4.3		△5.4
外国税額控除	0.1		△0.4
試験研究費税額控除	△7.4		△5.1
評価性引当額の増加	0.7		△0.7
その他	0.3		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0		16.7

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額 (百万円)
有形 固定資産	建物	10,317	1,060	11 (0)	634	10,731	32,051
	構築物	970	178	2	62	1,083	5,024
	機械及び装置	5,671	811	150 (141)	1,009	5,323	30,058
	車両運搬具	9	3	－	2	10	28
	工具、器具及び備品	2,770	341	20 (19)	611	2,479	13,459
	土地	6,977	－	－	－	6,977	－
	建設仮勘定	958	3,857	2,436 (41)	－	2,378	－
	計	27,675	6,252	2,621 (203)	2,320	28,985	80,622
無形 固定資産	ソフトウエア	317	15	4 (4)	77	250
	その他	4	89	19	－	74
	計	322	104	24 (4)	77	325

　（注) 「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	491	0	102	389
賞与引当金	1,639	1,672	1,639	1,672
役員賞与引当金	14	13	14	13
製品保証引当金	19	0	3	16

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。