２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,923	35,103
受取手形	※１ 1,506	※１ 1,500
売掛金	※２ 21,404	※２ 22,281
有価証券	2,000	2,000
商品及び製品	2,615	2,345
仕掛品	2,599	3,249
原材料及び貯蔵品	3,857	4,129
前払費用	239	223
繰延税金資産	871	992
その他	※２ 6,274	※２ 6,539
貸倒引当金	△182	△73
流動資産合計	67,110	78,291
固定資産
有形固定資産
建物	10,731	10,883
構築物	1,083	1,073
機械及び装置	5,323	4,601
車両運搬具	10	54
工具、器具及び備品	2,479	2,074
土地	6,977	6,972
建設仮勘定	2,378	3,022
有形固定資産合計	28,985	28,683
無形固定資産
ソフトウエア	250	241
その他	74	187
無形固定資産合計	325	428

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	16,486	12,910
関係会社株式	8,952	8,697
出資金	－	220
関係会社出資金	400	400
従業員に対する長期貸付金	8	13
関係会社長期貸付金	3,000	2,758
破産更生債権等	199	101
長期前払費用	107	17
前払年金費用	2,330	2,785
長期預金	18,000	18,000
その他	214	216
貸倒引当金	△207	△109
投資その他の資産合計	49,493	46,012
固定資産合計	78,804	75,123
資産合計	145,914	153,415
負債の部
流動負債
電子記録債務	426	554
買掛金	※２ 5,995	※２ 6,654
未払金	※２ 2,174	※２ 1,923
未払費用	※２ 1,367	※２ 1,613
未払法人税等	67	686
前受金	233	88
預り金	539	533
賞与引当金	1,672	1,680
役員賞与引当金	13	14
製品保証引当金	16	16
設備関係未払金	※２ 2,874	2,051
その他	384	275
流動負債合計	15,765	16,092
固定負債
長期借入金	－	10,000
繰延税金負債	1,304	420
退職給付引当金	544	469
資産除去債務	88	87
その他	24	60
固定負債合計	1,962	11,037
負債合計	17,728	27,130

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	14,640	14,640
資本剰余金
資本準備金	15,207	15,207
資本剰余金合計	15,207	15,207
利益剰余金
利益準備金	1,640	1,640
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	533	503
別途積立金	74,253	74,253
繰越利益剰余金	26,501	29,228
利益剰余金合計	102,928	105,626
自己株式	△11,732	△13,816
株主資本合計	121,045	121,658
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,893	4,315
評価・換算差額等合計	6,893	4,315
新株予約権	247	310
純資産合計	128,186	126,284
負債純資産合計	145,914	153,415

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※１ 50,149	※１ 64,841
売上原価	※１ 30,113	※１ 40,335
売上総利益	20,036	24,505
販売費及び一般管理費	※１,※２ 15,293	※１,※２ 19,536
営業利益	4,743	4,969
営業外収益
受取利息	※１ 91	※１ 110
受取配当金	※１ 1,278	※１ 2,104
為替差益	267	－
デリバティブ評価益	－	105
その他	※１ 233	※１ 328
営業外収益合計	1,870	2,648
営業外費用
支払利息	－	36
デリバティブ評価損	196	－
為替差損	－	311
租税公課	10	123
シンジケートローン手数料	－	69
その他	22	30
営業外費用合計	229	571
経常利益	6,384	7,045
特別利益
固定資産売却益	－	1
関係会社株式売却益	－	826
その他	0	－
特別利益合計	0	827
特別損失
減損損失	207	860
固定資産除却損	169	124
その他	7	0
特別損失合計	384	984
税引前当期純利益	5,999	6,888
法人税、住民税及び事業税	863	1,313
法人税等調整額	141	△18
法人税等合計	1,004	1,295
当期純利益	4,995	5,592

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	14,640	15,207	15,207	1,640	555	74,253	24,295	100,745	△4,086	126,507
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△22		22	－		－
剰余金の配当							△2,793	△2,793		△2,793
当期純利益							4,995	4,995		4,995
自己株式の取得								－	△7,809	△7,809
自己株式の処分							△18	△18	163	144
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△22	－	2,205	2,183	△7,646	△5,462
当期末残高	14,640	15,207	15,207	1,640	533	74,253	26,501	102,928	△11,732	121,045

	評価・換算差額等		新株 予約権	純資産 合計
	その他 有価証券 評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,694	4,694	221	131,423
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－
剰余金の配当				△2,793
当期純利益				4,995
自己株式の取得				△7,809
自己株式の処分			△26	118
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	2,199	2,199	52	2,252
当期変動額合計	2,199	2,199	26	△3,236
当期末残高	6,893	6,893	247	128,186

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	14,640	15,207	15,207	1,640	533	74,253	26,501	102,928	△11,732	121,045
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△29		29	－		－
剰余金の配当							△2,846	△2,846		△2,846
当期純利益							5,592	5,592		5,592
自己株式の取得								－	△2,194	△2,194
自己株式の処分							△49	△49	110	61
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△29	－	2,727	2,697	△2,084	613
当期末残高	14,640	15,207	15,207	1,640	503	74,253	29,228	105,626	△13,816	121,658

	評価・換算差額等		新株 予約権	純資産 合計
	その他 有価証券 評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,893	6,893	247	128,186
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－
剰余金の配当				△2,846
当期純利益				5,592
自己株式の取得				△2,194
自己株式の処分			△17	43
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△2,578	△2,578	80	△2,498
当期変動額合計	△2,578	△2,578	62	△1,902
当期末残高	4,315	4,315	310	126,284

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　原価法によっております。

(2) 子会社株式および関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準および評価方法

　時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

(1) 製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　ただし、一部（プロセス機器）の製品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　ただし、一部（プロセス機器）の原材料および仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物および構築物が10年から50年、機械及び装置ならびに工具、器具及び備品が３年から８年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

　販売済みプロセス機器製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づく無償修理費見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……為替予約取引等

　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

　為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引等については、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「租税公課」については、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた33百万円は、「租税公課」10百万円、「その他」22百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
受取手形	75百万円	82百万円

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で関係会社に対する資産・負債の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	15,874百万円	15,919百万円
短期金銭債務	797	1,100

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	23,051百万円	28,656百万円
仕入高	2,181	3,115
営業取引以外の取引高	1,154	1,934

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度76％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
保管・運送費	1,377百万円	1,866百万円
給料手当	3,616	4,474
賞与引当金繰入額	879	858
退職給付費用	222	153
貸倒引当金繰入額	△102	△206
研究用消耗品費	1,733	2,212
減価償却費	1,128	1,428
業務委託費	1,677	2,482

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,694百万円、関連会社株式2百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,694百万円、関連会社株式257百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
（1）流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	495百万円		496百万円
たな卸資産評価損	211		267
貸倒引当金	55		22
未払事業税否認	30		80
その他	120		159
繰延税金資産合計	914		1,026
繰延税金負債
その他	△42		△33
繰延税金資産の純額	871		992
（2）固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	1,022		861
投資有価証券評価損	343		343
貸倒引当金	60		30
減損損失	694		851
その他	312		364
繰延税金資産小計	2,433		2,452
評価性引当額	△763		△898
繰延税金資産合計	1,670		1,553
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△233		△220
その他有価証券評価差額金	△2,738		△1,750
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△2,974		△1,973
繰延税金資産・負債の純額	△1,304		△420

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
永久に益金に算入されない受取配当金	△5.4		△7.8
試験研究費税額控除	△5.1		△6.0
その他	△3.4		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7		18.8

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額 (百万円)
有形 固定資産	建物	10,731	1,333	270 (246)	911	10,883	32,581
	構築物	1,083	98	16 (10)	93	1,073	5,016
	機械及び装置	5,323	952	383 (370)	1,291	4,601	30,443
	車両運搬具	10	57	0	13	54	41
	工具、器具及び備品	2,479	438	28 (24)	814	2,074	13,620
	土地	6,977	－	4 (4)	－	6,972	－
	建設仮勘定	2,378	3,685	3,042 (198)	－	3,022	－
	計	28,985	6,565	3,744 (855)	3,123	28,683	81,702
無形 固定資産	ソフトウエア	250	98	12 (5)	95	241
	その他	74	204	92	0	187
	計	325	303	105 (5)	95	428

　（注) 「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	389	0	206	182
賞与引当金	1,672	1,680	1,672	1,680
役員賞与引当金	13	14	13	14
製品保証引当金	16	22	22	16

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。