第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等がすべての重要な点において適正に表示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関して随時最新の情報を得ることができるようにし、会計基準の変更等があった場合に適時対応できる体制にしております。また、同財団法人や監査法人の行う会計基準の最新情報に関するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	56,093	46,405
受取手形及び売掛金	※１ 22,539	※１ 23,887
有価証券	2,000	2,999
商品及び製品	6,232	7,022
仕掛品	5,516	4,312
原材料及び貯蔵品	5,496	6,105
その他	2,071	2,645
貸倒引当金	△48	△95
流動資産合計	99,901	93,282
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	63,330	69,871
減価償却累計額	△41,926	△42,269
建物及び構築物（純額）	21,404	27,602
機械装置及び運搬具	57,203	45,601
減価償却累計額	△46,511	△37,658
機械装置及び運搬具（純額）	10,691	7,943
工具、器具及び備品	20,712	21,271
減価償却累計額	△16,839	△17,706
工具、器具及び備品（純額）	3,873	3,564
使用権資産	－	514
減価償却累計額	－	△67
使用権資産（純額）	－	447
土地	8,996	8,880
建設仮勘定	3,393	6,618
有形固定資産合計	48,358	55,057
無形固定資産	558	661
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 12,918	※２ 14,822
出資金	220	100
長期貸付金	13	10
退職給付に係る資産	2,065	3,204
繰延税金資産	400	395
長期預金	18,000	18,000
その他	638	965
貸倒引当金	△117	△13
投資その他の資産合計	34,138	37,485
固定資産合計	83,055	93,204
資産合計	182,957	186,486

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,381	10,345
未払金	3,684	4,165
未払法人税等	1,130	700
前受金	88	50
賞与引当金	1,886	1,827
役員賞与引当金	14	23
製品保証引当金	16	18
その他	3,172	3,184
流動負債合計	21,375	20,316
固定負債
長期借入金	10,000	11,272
繰延税金負債	98	887
退職給付に係る負債	306	436
資産除去債務	87	81
その他	230	1,759
固定負債合計	10,723	14,437
負債合計	32,099	34,753
純資産の部
株主資本
資本金	14,640	14,640
資本剰余金	15,207	15,207
利益剰余金	120,885	120,908
自己株式	△13,816	△14,969
株主資本合計	136,917	135,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,315	5,695
為替換算調整勘定	3,137	2,866
退職給付に係る調整累計額	△239	145
その他の包括利益累計額合計	7,213	8,707
新株予約権	310	379
非支配株主持分	6,416	6,858
純資産合計	150,857	151,733
負債純資産合計	182,957	186,486

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	105,277	102,820
売上原価	※１,※３ 71,896	※１,※３ 69,604
売上総利益	33,380	33,215
販売費及び一般管理費	※２,※３ 22,875	※２,※３ 23,669
営業利益	10,505	9,546
営業外収益
受取利息	73	101
受取配当金	318	345
デリバティブ評価益	306	95
その他	373	322
営業外収益合計	1,071	864
営業外費用
支払利息	36	62
為替差損	580	410
租税公課	123	169
その他	102	61
営業外費用合計	842	703
経常利益	10,734	9,707
特別利益
固定資産売却益	5	119
関係会社株式売却益	59	－
その他	－	6
特別利益合計	64	126
特別損失
減損損失	※４ 860	※４ 477
固定資産除却損	124	127
出資金評価損	－	540
その他	0	30
特別損失合計	985	1,176
税金等調整前当期純利益	9,814	8,657
法人税、住民税及び事業税	2,141	1,972
法人税等調整額	△187	49
法人税等合計	1,953	2,021
当期純利益	7,860	6,635
非支配株主に帰属する当期純利益	984	1,225
親会社株主に帰属する当期純利益	6,875	5,410

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益	7,860	6,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,578	1,380
為替換算調整勘定	△1,751	△284
退職給付に係る調整額	△575	385
持分法適用会社に対する持分相当額	△113	－
その他の包括利益合計	※１ △5,018	※１ 1,481
包括利益	2,841	8,117
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,213	6,904
非支配株主に係る包括利益	628	1,212

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,640	15,207	116,904	△11,732	135,020
当期変動額
剰余金の配当			△2,846		△2,846
親会社株主に帰属する 当期純利益			6,875		6,875
自己株式の取得				△2,194	△2,194
自己株式の処分			△49	110	61
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,980	△2,084	1,896
当期末残高	14,640	15,207	120,885	△13,816	136,917

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	6,893	4,646	335	11,875	247	6,373	153,517
当期変動額
剰余金の配当							△2,846
親会社株主に帰属する 当期純利益							6,875
自己株式の取得							△2,194
自己株式の処分					△17		43
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,578	△1,508	△575	△4,662	80	43	△4,538
当期変動額合計	△2,578	△1,508	△575	△4,662	62	43	△2,659
当期末残高	4,315	3,137	△239	7,213	310	6,416	150,857

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,640	15,207	120,885	△13,816	136,917
会計方針の変更による 累積的影響額			△332		△332
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,640	15,207	120,552	△13,816	136,584
当期変動額
剰余金の配当			△5,001		△5,001
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,410		5,410
自己株式の取得				△1,371	△1,371
自己株式の処分			△53	218	165
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			0		0
当期変動額合計	－	－	355	△1,153	△797
当期末残高	14,640	15,207	120,908	△14,969	135,787

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	4,315	3,137	△239	7,213	310	6,416	150,857
会計方針の変更による 累積的影響額							△332
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,315	3,137	△239	7,213	310	6,416	150,525
当期変動額
剰余金の配当							△5,001
親会社株主に帰属する 当期純利益							5,410
自己株式の取得							△1,371
自己株式の処分					△12		153
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,380	△271	385	1,494	81	441	2,018
当期変動額合計	1,380	△271	385	1,494	68	441	1,208
当期末残高	5,695	2,866	145	8,707	379	6,858	151,733

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,814	8,657
減価償却費	7,063	7,216
減損損失	860	477
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△244	△56
賞与引当金の増減額（△は減少）	52	△56
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△455	△289
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△37	△154
受取利息及び受取配当金	△392	△447
支払利息	36	62
為替差損益（△は益）	983	580
デリバティブ評価損益（△は益）	△306	△95
固定資産売却損益（△は益）	△5	△118
固定資産除却損	124	127
出資金評価損	－	540
売上債権の増減額（△は増加）	△420	△1,367
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,770	△388
仕入債務の増減額（△は減少）	1,092	△943
前受金の増減額（△は減少）	△147	△37
その他	△75	962
小計	16,172	14,669
利息及び配当金の受取額	392	441
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,221	△2,302
その他の支出	△31	△63
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,311	12,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△2,150	47
有価証券の取得による支出	－	△6,000
有価証券の償還による収入	－	4,000
有形固定資産の取得による支出	△6,491	△14,774
無形固定資産の取得による支出	△234	△145
投資有価証券の取得による支出	△210	△430
関係会社株式の売却による収入	1,081	－
貸付金の回収による収入	2	5
長期預金の預入による支出	△14,000	△14,000
長期預金の払戻による収入	14,000	14,000
その他	△10	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,013	△17,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	10,000	1,372
長期借入金の返済による支出	－	△99
自己株式の取得による支出	△2,212	△1,371
配当金の支払額	△2,841	△4,989
非支配株主への配当金の支払額	△584	△770
自己株式の売却による収入	43	143
その他	△71	△74
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,333	△5,789
現金及び現金同等物に係る換算差額	△741	△289
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,889	△10,621
現金及び現金同等物の期首残高	29,961	39,851
現金及び現金同等物の期末残高	※ 39,851	※ 29,229

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　  7社

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）非連結子会社の名称

オーカサービス(株)

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社の会社等の名称

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の会社等の名称

非連結子会社　オーカサービス(株)

関連会社　　　九州溶剤(株)

（持分法を適用しない理由）

　非連結子会社および関連会社については、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

・満期保有目的の債券

　原価法によっております。

・その他有価証券

（a） 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

（b） 時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　たな卸資産

（a） 製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　ただし、一部（プロセス機器）の製品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（b） 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　ただし、一部（プロセス機器）の原材料および仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品が３年から８年であります。

②　無形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

　資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

　販売済みプロセス機器製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づく無償修理費見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は決算日の直物為替相場により、収益および費用は期中平均為替相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……為替予約取引等

　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

　為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引等については、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

　これにより、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

　当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は332百万円減少しております。また、当連結会計年度の売上高が861百万円、税金等調整前当期純利益が861百万円、それぞれ減少しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利

益金額に与える影響は軽微であります。

　在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　2019年12月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。

当社及び国内連結子会社

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定

　2022年12月期より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,687百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が38百万円減少しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が198百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,527百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,726百万円

減少しております。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。

(1) 取引の概要

　本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度1,268百万円、304千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度 1,272百万円

（連結貸借対照表関係）

　※１　連結会計年度末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
受取手形	117百万円	240百万円

　※２　非連結子会社および関連会社に対する株式の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
投資有価証券（株式）	7百万円	7百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
185百万円	233百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
保管・運送費	2,423百万円	2,323百万円
給料手当	6,296	6,537
賞与引当金繰入額	866	903
退職給付費用	193	250
貸倒引当金繰入額	△206	△47
研究用消耗品費	2,635	2,412
減価償却費	2,591	2,531

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる費用のうち研究開発目的に使用された額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
一般管理費	8,334百万円	8,725百万円
当期製造費用	192	154
研究開発費の合計	8,526	8,879

※４　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

場　　所	用　　途	種　　類	減損損失
神奈川県高座郡 熊本県阿蘇市	装置事業の 事業用資産等	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産	415百万円
熊本県阿蘇市	材料事業の 事業用資産等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定	440
兵庫県朝来市	遊休資産	土地	4
合　　計			860

　当社グループは、収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産（稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。）については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額860百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物256百万円、機械装置及び運搬具370百万円、建設仮勘定198百万円、その他33百万円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

場　　所	用　　途	種　　類	減損損失
神奈川県高座郡 熊本県阿蘇市	装置事業の 事業用資産等	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定	56百万円
栃木県宇都宮市	材料事業の 事業用資産等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	421
合　　計			477

　当社グループは、収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産（稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。）については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額477百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物171百万円、機械装置及び運搬具285百万円、工具、器具及び備品７百万円、建設仮勘定12百万円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3,566百万円	1,935百万円
組替調整額	－	△1
税効果調整前	△3,566	1,933
税効果額	987	△553
その他有価証券評価差額金	△2,578	1,380
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,751	△284
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,751	△284
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△1,751	△284
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△827	600
組替調整額	0	△47
税効果調整前	△826	553
税効果額	251	△168
退職給付に係る調整額	△575	385
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△113	－
その他の包括利益合計	△5,018	1,481

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	45,100,000	－	－	45,100,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,021,037	442,925	27,700	3,436,262

（注）変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加	325株
取締役会決議による自己株式取得による増加	442,600株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使による減少 27,700株

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計　年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	2013年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	17
提出会社	2014年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	50
提出会社	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	54
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	74
提出会社	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	48
提出会社	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	64
合計		－	－	－	－	－	310

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,346	32	2017年12月31日	2018年３月30日
2018年８月８日 取締役会	普通株式	1,499	36	2018年６月30日	2018年９月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,499	60	2018年12月31日	2019年３月29日

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	45,100,000	－	－	45,100,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,436,262	329,175	53,500	3,711,937

(注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式304,200株が含まれております。

２．変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加	475株
東京応化社員持株会信託の買取による増加	328,700株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使による減少 29,000株

東京応化社員持株会信託から東京応化社員持株会への売却による減少 24,500株

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計　年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	2014年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	50
提出会社	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	54
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	74
提出会社	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	48
提出会社	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	84
提出会社	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	66
合計		－	－	－	－	－	379

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	2,499	60	2018年12月31日	2019年３月29日
2019年８月７日 取締役会	普通株式	2,501	60	2019年６月30日	2019年９月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,501	60	2019年12月31日	2020年３月30日

（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年１月１日 至  2018年12月31日）		当連結会計年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）
現金及び預金勘定	56,093	百万円	46,405	百万円
有価証券勘定	2,000		999
預入期間が３か月を超える定期預金	△18,241		△18,175
現金及び現金同等物	39,851		29,229

（リース取引関係）

(借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
１年内	83	25
１年超	528	19
合計	612	44

※在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しているため、当連結会計年度の連結貸借対照表において「固定資産」の「使用権資産」に表示しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、経済環境および企業の実態に応じた適切な資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資資金等の必要資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品等の輸出に伴う外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

長期借入金は支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利での借入を原則としております。その一部には「信託型従業員持株プラン」の導入に伴う信託口における金融機関からの変動金利による借入金が含まれており、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、その影響は限定的であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引および通貨オプション取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「取引先管理規程」に従い、営業債権について、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に先物為替予約取引および通貨オプション取引等を利用してヘッジしております。また、長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利での借入を原則としております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、「財務リスク管理規程」に従い、取引の執行・管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．を参照ください）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1） 現金及び預金	56,093	56,093	―
（2） 受取手形及び売掛金	22,539	22,539	―
（3） 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	2,000	2,000	―
② その他有価証券	12,877	12,877	―
（4） 長期預金	18,000	17,999	△0
資産計	111,511	111,510	△0
（1） 支払手形及び買掛金	11,381	11,381	―
（2） 長期借入金	10,000	10,088	88
負債計	21,381	21,469	88
デリバティブ取引（＊）	(439)	(439)	―

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1） 現金及び預金	46,405	46,405	―
（2） 受取手形及び売掛金	23,887	23,887	―
（3） 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	2,999	2,999	―
② その他有価証券	14,811	14,811	―
（4） 長期預金	18,000	17,999	△0
資産計	106,104	106,104	△0
（1） 支払手形及び買掛金	10,345	10,345	―
（2） 長期借入金	11,272	11,331	58
負債計	21,617	21,676	58
デリバティブ取引（＊）	(180)	(180)	―

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、満期保有目的の債券は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 長期預金

　長期預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

　長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
非上場株式	40	10
出資金	220	100

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

　　　３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	56,093	―	―	―
受取手形及び売掛金	22,539	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金	2,000	―	―	―
長期預金	―	18,000	―	―
合計	80,633	18,000	―	―

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	46,405	―	―	―
受取手形及び売掛金	23,887	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
信託受益権	2,000	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	999	―	―	―
長期預金	―	18,000	―	―
合計	73,293	18,000	―	―

　　　４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	―	―	―	3,900	―	6,100

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	―	―	3,900	―	1,272	6,100

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	譲渡性預金	2,000	2,000	―

当連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	信託受益権	2,000	2,000	―
	コマーシャル・ペーパー	999	999	―
合計		2,999	2,999	―

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	11,788	5,562	6,226
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,089	1,259	△170
合計		12,877	6,821	6,056

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　40百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	13,582	5,312	8,269
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,229	1,499	△270
合計		14,811	6,812	7,999

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	11	1	―

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券について570百万円（その他有価証券29百万円、出資金540百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 韓国ウォン	7,216	2,714	△439	△439
合計		7,216	2,714	△439	△439

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 ユーロ 台湾ドル 韓国ウォン	121 93 7,562	― ― 2,936	△1 △2 △176	△1 △2 △176
合計		7,777	2,936	△180	△180

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 台湾ドル	売掛金 売掛金 売掛金	2,238 189 938	― ― ―	（注） （注） （注）
合計			3,367	―

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金等と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金等に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 台湾ドル	売掛金 売掛金 売掛金	2,776 190 466	― ― ―	（注） （注） （注）
合計			3,433	―

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金等と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金等に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として積立型の確定給付制度および退職一時金制度を設けております。

　当社は、2014年４月１日に積立型の確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高	16,154百万円	16,064百万円
勤務費用	657	657
利息費用	88	88
数理計算上の差異の当期発生額	△225	△145
退職給付の支払額	△610	△793
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額	－	△17
退職給付債務の期末残高	16,064	15,854

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
年金資産の期首残高	13,051百万円	12,611百万円
期待運用収益	456	315
数理計算上の差異の当期発生額	△1,047	473
事業主からの拠出額	677	688
退職給付の支払額	△526	△673
年金資産の期末残高	12,611	13,414

(3) 退職給付信託の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
退職給付信託の期首残高	5,193百万円	5,213百万円
期待運用収益	25	13
数理計算上の差異の当期発生額	△5	△17
退職給付信託の期末残高	5,213	5,208

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 　（2018年12月31日）	当連結会計年度 　（2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	15,853百万円	15,690百万円
年金資産	△12,611	△13,414
退職給付信託	△5,213	△5,208
	△1,971	△2,932
非積立型制度の退職給付債務	211	164
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,759	△2,767
退職給付に係る負債	306	436
退職給付に係る資産	△2,065	△3,204
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,759	△2,767

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
勤務費用	657百万円	657百万円
利息費用	88	88
期待運用収益	△482	△328
数理計算上の差異の当期費用処理額	257	209
過去勤務費用の当期費用処理額	△256	△256
確定給付制度に係る退職給付費用	264	370

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
過去勤務費用	△256百万円	△256百万円
数理計算上の差異	△570	809
合　　計	△826	553

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2018年12月31日）	当連結会計年度 　（2019年12月31日）
未認識過去勤務費用	1,281百万円	1,025百万円
未認識数理計算上の差異	△1,626	△816
合　　計	△344	208

(8) 年金資産および退職給付信託に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2018年12月31日）	当連結会計年度 　（2019年12月31日）
債券	50％	48％
株式	26	30
その他	24	22
合　　計	100	100

②　退職給付信託の主な内訳

　退職給付信託合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2018年12月31日）	当連結会計年度 　（2019年12月31日）
債券	98％	98％
その他	2	2
合　　計	100	100

③　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産および退職給付信託の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産および退職給付信託の配分と、年金資産および退職給付信託を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 　（2018年12月31日）	当連結会計年度 　（2019年12月31日）
割引率	主として0.53％	主として0.53％
長期期待運用収益率
確定給付企業年金制度	3.50	2.50
退職給付信託	0.50	0.25

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度172百万円、当連結会計年度185百万円であります。

４．その他の退職給付に関する事項

　積立型の確定給付制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は17百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当事業年度末時点の未移換額13百万円は、未払金および長期未払金（固定負債「その他」）に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
売上原価の株式報酬費	12	11
販売費及び一般管理費の株式報酬費	67	74

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
付与対象者の区分  及び人数	当社取締役（代表取締役）２名 当社取締役　　　　　  　４名 当社執行役員　　　　  　７名 当社従業員 　　　 　 　200名	当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役　　　　　  　５名 当社執行役員　　　　  　７名	当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役　　　　　  　５名 当社執行役員　　　　  　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式           484,000株	普通株式            31,500株	普通株式            21,900株
付与日	2013年１月10日	2014年８月５日	2015年８月４日
権利確定条件	新株予約権の行使の時点において、当社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な事由により、当社の取締役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合はこの限りでないものとします。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	自2013年１月10日  至2016年５月31日	特に定めはありません。	特に定めはありません。
権利行使期間	自2016年６月１日  至2019年５月31日	自2014年８月６日  至2044年８月５日	自2015年８月５日  至2045年８月４日

	2016年ストック・ オプション	2017年ストック・ オプション	2018年ストック・ オプション	2019年ストック・ オプション
付与対象者の区分  及び人数	当社取締役 （代表取締役）　１名 当社取締役　　　５名 当社執行役員　　６名	当社取締役 （代表取締役）　１名 当社取締役　　　５名 当社執行役員　　５名	当社取締役 （代表取締役）　１名 当社取締役　　　５名 当社執行役員　　６名	当社取締役 （代表取締役）　２名 当社取締役　　　４名 当社執行役員　　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式    29,300株	普通株式    14,500株	普通株式    20,200株	普通株式    32,800株
付与日	2016年８月４日	2017年８月４日	2018年５月16日	2019年５月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	特に定めはありません。	特に定めはありません。	特に定めはありません。	特に定めはありません。
権利行使期間	自2016年８月５日  至2046年８月４日	自2017年８月５日  至2047年８月４日	自2018年５月17日  至2048年５月16日	自2019年５月17日  至2049年５月16日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
権利確定前   （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後   （株）
前連結会計年度末	41,000	22,200	17,100
権利確定	－	－	－
権利行使	29,000	－	－
失効	12,000	－	－
未行使残	－	22,200	17,100

	2016年ストック・ オプション	2017年ストック・ オプション	2018年ストック・ オプション	2019年ストック・ オプション
権利確定前   （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	32,800
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	32,800
未確定残	－	－	－	－
権利確定後   （株）			－	－
前連結会計年度末	27,200	14,500	20,200	－
権利確定	－	－	－	32,800
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	27,200	14,500	20,200	32,800

     ②単価情報

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
権利行使価格（円）	1,759	1	1
行使時平均株価（円）	4,021	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	417	2,292	3,192

	2016年ストック・ オプション	2017年ストック・ オプション	2018年ストック・ オプション	2019年ストック・ オプション
権利行使価格 （円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	2,757	3,363	4,164	2,690

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	2019年ストック・オプション
株価変動性（注）１	34.987％
予想残存期間（注）２	５年
予想配当（注）３	96円／株
無リスク利子率（注）４	△0.169％

（注）１．５年間（2014年５月から2019年５月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．過去１年間の配当実績（2018年６月中間配当金36円、2018年12月期末配当金60円）によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りの平均値であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	528百万円		507百万円
製品未実現利益	652		485
たな卸資産評価損	332		404
投資有価証券評価損	343		350
出資金評価損	－		164
退職給付に係る負債および資産	1,024		717
減損損失	1,014		957
貸倒引当金	43		25
その他	950		1,034
繰延税金資産小計	4,890		4,647
評価性引当額	△892		△869
繰延税金資産合計	3,997		3,778
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△220		△200
その他有価証券評価差額金	△1,750		△2,303
子会社留保利益金	△1,301		△1,378
加速償却	△346		△343
その他	△77		△43
繰延税金負債合計	△3,695		△4,270
繰延税金資産の純額	302		△491

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.4％
（調整）
永久に益金に算入されない受取配当金	△5.5		△6.0
在外連結子会社の税率差異	△8.3		△6.4
在外連結子会社からの受取配当金	5.5		6.0
試験研究費特別控除	△4.2		△2.4
その他	1.8		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9		23.4

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループは、国内の事業所に建設した建物について、石綿障害予防規則等に基づく資産除去債務、また、国内の事業所に設置される受変電設備について、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等に基づく資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から８年から50年と見積り、割引率は0.4％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
期首残高	88百万円	87百万円
時の経過による調整額	1	1
その他増減額（△は減少）	△1	△7
期末残高	87	81

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別に事業を区分しており、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「材料事業」および「装置事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「材料事業」は、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。「装置事業」は、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をいたしております。

　当連結会計年度より、報告セグメント別の業績をより適切に評価管理するため、費用の配賦方法を変更し、全社費用の一部を材料事業へ配賦しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)	合計
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	102,621	2,655	105,277	－	105,277
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	41	46	△46	－
計	102,626	2,697	105,324	△46	105,277
セグメント利益または損失（△）	14,765	△883	13,882	△3,376	10,505
セグメント資産	104,125	4,245	108,371	74,585	182,957
その他の項目
減価償却費	6,852	63	6,915	148	7,063
有形固定資産および無形固定資産の 増加額	5,247	482	5,729	147	5,877

　（注)　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益または損失（△）の調整額△3,376百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,376百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額74,585百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金（提出会社の現金及び預金、有価証券および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）68,018百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額147百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産および無形固定資産であります。

当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)	合計
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	98,986	3,833	102,820	－	102,820
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	46	48	△48	－
計	98,988	3,880	102,869	△48	102,820
セグメント利益または損失（△）	13,462	△286	13,175	△3,628	9,546
セグメント資産	113,079	3,612	116,691	69,795	186,486
その他の項目
減価償却費	7,009	36	7,046	170	7,216
有形固定資産および無形固定資産の 増加額	14,159	57	14,217	238	14,455

　（注)　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益または損失（△）の調整額△3,628百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,628百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額69,795百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金（提出会社の現金及び預金、有価証券および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）62,445百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額238百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産および無形固定資産であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当連結会計年度より、報告セグメント別の業績をより適切に評価管理するため、費用の配賦方法を変更し、全社費用の一部を材料事業へ配賦しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。

（会計方針の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

　これにより、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

　この変更に伴い、「材料事業」において、従来の方法と比べ、当連結会計年度の売上高が861百万円、セグメント利益が861百万円、それぞれ減少しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年１月１日  至2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高					（単位：百万円）
日本	台湾	韓国	米国	中国	その他	合計
24,750	41,399	12,286	10,978	9,383	6,478	105,277

(2）有形固定資産				（単位：百万円）
日本	台湾	韓国	米国	その他	合計
28,780	7,384	8,363	3,470	360	48,358

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.	24,603	材料事業および装置事業

当連結会計年度（自2019年１月１日  至2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高					（単位：百万円）
日本	台湾	韓国	米国	中国	その他	合計
24,549	40,552	11,659	9,709	10,676	5,672	102,820

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「中国」における売上高は、当連結会計年度より連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた15,862百万円を、「中国」9,383百万円、「その他」6,478百万円として組み替えております。

(2）有形固定資産				（単位：百万円）
日本	台湾	韓国	米国	その他	合計
33,165	7,456	9,244	4,795	394	55,057

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.	24,289	材料事業および装置事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年１月１日  至2018年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	材料事業	装置事業	計
減損損失	440	415	856	4	860

当連結会計年度（自2019年１月１日  至2019年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	材料事業	装置事業	計
減損損失	421	56	477	－	477

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年１月１日 至  2018年12月31日）	当連結会計年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）
１株当たり純資産額	3,459.37円	3,491.23円
１株当たり当期純利益金額	164.92円	130.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	164.44円	129.62円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	150,857	151,733
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	6,727	7,238
（うち新株予約権）（百万円）	(310)	(379)
（うち非支配株主持分）（百万円）	(6,416)	(6,858)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	144,130	144,495
普通株式の発行済株式数（千株）	45,100	45,100
普通株式の自己株式数（千株）	3,436	3,711
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	41,663	41,388

（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度304千株）。

２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
(１)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	6,875	5,410
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円)	6,875	5,410
普通株式の期中平均株式数(千株)	41,692	41,608
(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	120	125
（うち新株予約権）（千株）	(120)	(125)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度75千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,000	11,272	0.47	2022年～2030年
合計	10,000	11,272	―	―

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	―	3,900	―	1,272

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	23,747	48,932	74,642	102,820
税金等調整前四半期（当期）純利益 金額（百万円）	1,959	4,379	6,398	8,657
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,551	2,924	4,120	5,410
１株当たり四半期（当期）純利益 金額（円）	37.22	70.16	98.85	130.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	37.22	32.93	28.69	31.15