２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,103	26,625
受取手形	※１ 1,500	※１ 1,561
売掛金	※２ 22,281	※２ 19,914
有価証券	2,000	2,999
商品及び製品	2,345	3,075
仕掛品	3,249	2,475
原材料及び貯蔵品	4,129	4,913
前払費用	223	276
その他	※２ 6,539	※２ 6,953
貸倒引当金	△73	△108
流動資産合計	77,298	68,685
固定資産
有形固定資産
建物	10,883	16,994
構築物	1,073	1,103
機械及び装置	4,601	4,217
車両運搬具	54	60
工具、器具及び備品	2,074	1,924
土地	6,972	6,941
建設仮勘定	3,022	1,848
有形固定資産合計	28,683	33,090
無形固定資産
ソフトウエア	241	459
その他	187	119
無形固定資産合計	428	578

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	12,910	14,815
関係会社株式	8,697	8,597
出資金	220	100
関係会社出資金	400	400
従業員に対する長期貸付金	13	10
関係会社長期貸付金	2,758	2,963
破産更生債権等	101	0
長期前払費用	17	473
前払年金費用	2,785	3,088
繰延税金資産	572	63
長期預金	18,000	18,000
その他	216	238
貸倒引当金	△109	△7
投資その他の資産合計	46,584	48,742
固定資産合計	75,696	82,411
資産合計	152,995	151,097
負債の部
流動負債
電子記録債務	554	663
買掛金	※２ 6,654	※２ 5,406
未払金	※２ 1,923	※２ 2,156
未払費用	※２ 1,613	※２ 1,425
未払法人税等	686	35
前受金	88	48
預り金	533	540
賞与引当金	1,680	1,693
役員賞与引当金	14	23
製品保証引当金	16	18
設備関係未払金	2,051	1,520
その他	275	289
流動負債合計	16,092	13,821
固定負債
長期借入金	10,000	11,272
退職給付引当金	469	364
資産除去債務	87	81
その他	60	62
固定負債合計	10,617	11,780
負債合計	26,710	25,601

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	14,640	14,640
資本剰余金
資本準備金	15,207	15,207
資本剰余金合計	15,207	15,207
利益剰余金
利益準備金	1,640	1,640
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	503	458
別途積立金	74,253	74,253
繰越利益剰余金	29,228	28,189
利益剰余金合計	105,626	104,541
自己株式	△13,816	△14,969
株主資本合計	121,658	119,420
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,315	5,695
評価・換算差額等合計	4,315	5,695
新株予約権	310	379
純資産合計	126,284	125,495
負債純資産合計	152,995	151,097

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 64,841	※１ 63,494
売上原価	※１ 40,335	※１ 39,732
売上総利益	24,505	23,761
販売費及び一般管理費	※１,※２ 19,536	※１,※２ 20,451
営業利益	4,969	3,310
営業外収益
受取利息	※１ 110	※１ 157
受取配当金	※１ 2,104	※１ 2,074
デリバティブ評価益	105	－
その他	※１ 328	※１ 250
営業外収益合計	2,648	2,482
営業外費用
支払利息	36	48
デリバティブ評価損	－	3
為替差損	311	260
租税公課	123	169
シンジケートローン手数料	69	－
その他	30	57
営業外費用合計	571	540
経常利益	7,045	5,252
特別利益
固定資産売却益	1	117
抱合せ株式消滅差益	－	388
関係会社株式売却益	826	－
その他	－	6
特別利益合計	827	512
特別損失
減損損失	860	477
固定資産除却損	124	127
出資金評価損	－	540
その他	0	30
特別損失合計	984	1,176
税引前当期純利益	6,888	4,589
法人税、住民税及び事業税	1,313	626
法人税等調整額	△18	△6
法人税等合計	1,295	619
当期純利益	5,592	3,969

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	14,640	15,207	15,207	1,640	533	74,253	26,501	102,928	△11,732	121,045
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△29		29	－		－
剰余金の配当							△2,846	△2,846		△2,846
当期純利益							5,592	5,592		5,592
自己株式の取得									△2,194	△2,194
自己株式の処分							△49	△49	110	61
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△29	－	2,727	2,697	△2,084	613
当期末残高	14,640	15,207	15,207	1,640	503	74,253	29,228	105,626	△13,816	121,658

	評価・換算差額等		新株 予約権	純資産 合計
	その他 有価証券 評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,893	6,893	247	128,186
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－
剰余金の配当				△2,846
当期純利益				5,592
自己株式の取得				△2,194
自己株式の処分			△17	43
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△2,578	△2,578	80	△2,498
当期変動額合計	△2,578	△2,578	62	△1,902
当期末残高	4,315	4,315	310	126,284

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	14,640	15,207	15,207	1,640	503	74,253	29,228	105,626	△13,816	121,658
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△45		45	－		－
剰余金の配当							△5,001	△5,001		△5,001
当期純利益							3,969	3,969		3,969
自己株式の取得									△1,371	△1,371
自己株式の処分							△53	△53	218	165
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△45	－	△1,039	△1,085	△1,153	△2,238
当期末残高	14,640	15,207	15,207	1,640	458	74,253	28,189	104,541	△14,969	119,420

	評価・換算差額等		新株 予約権	純資産 合計
	その他 有価証券 評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,315	4,315	310	126,284
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－
剰余金の配当				△5,001
当期純利益				3,969
自己株式の取得				△1,371
自己株式の処分			△12	153
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	1,380	1,380	81	1,461
当期変動額合計	1,380	1,380	68	△788
当期末残高	5,695	5,695	379	125,495

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　原価法によっております。

(2) 子会社株式および関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準および評価方法

　時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

(1) 製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　ただし、一部（プロセス機器）の製品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　ただし、一部（プロセス機器）の原材料および仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物および構築物が10年から50年、機械及び装置ならびに工具、器具及び備品が３年から８年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

　販売済みプロセス機器製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づく無償修理費見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……為替予約取引等

　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

　為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引等については、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が992百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が572百万円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が420百万円減少しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2019年８月７日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。

(1)　取引の概要

　本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」

(以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

(2)　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当事業年度1,268百万円、304千株であります。

(3)　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当事業年度 1,272百万円

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
受取手形	82百万円	188百万円

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で関係会社に対する資産・負債の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	15,919百万円	13,143百万円
短期金銭債務	1,100	731

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	28,656百万円	26,571百万円
仕入高	3,115	3,421
営業取引以外の取引高	1,934	1,915

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度77％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
保管・運送費	1,866百万円	1,803百万円
給料手当	4,474	4,685
賞与引当金繰入額	858	878
退職給付費用	153	206
貸倒引当金繰入額	△206	△60
研究用消耗品費	2,212	2,068
減価償却費	1,428	1,541
業務委託費	2,482	2,755

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,594百万円、関連会社株式２百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,694百万円、関連会社株式２百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	496百万円		492百万円
たな卸資産評価損	267		316
投資有価証券評価損	343		350
出資金評価損	－		164
退職給付引当金	861		742
減損損失	851		799
貸倒引当金	53		33
未払事業税否認	80		37
その他	524		540
繰延税金資産小計	3,478		3,476
評価性引当額	△898		△877
繰延税金資産合計	2,580		2,599
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△220		△200
その他有価証券評価差額金	△1,750		△2,303
その他	△36		△31
繰延税金負債合計	△2,007		△2,535
繰延税金資産・負債の純額	572		63

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.4％
（調整）
永久に益金に算入されない受取配当金	△7.8		△11.4
試験研究費税額控除	△6.0		△4.6
その他	2.0		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8		13.5

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額 (百万円)
有形 固定資産	建物	10,883	7,306	173 (160)	1,021	16,994	32,472
	構築物	1,073	144	15 (11)	99	1,103	5,083
	機械及び装置	4,601	1,270	298 (285)	1,356	4,217	31,219
	車両運搬具	54	23	0	17	60	58
	工具、器具及び備品	2,074	878	187 (7)	840	1,924	14,192
	土地	6,972	－	31	－	6,941	－
	建設仮勘定	3,022	8,215	9,389 (12)	－	1,848	－
	計	28,683	17,837	10,095 (477)	3,335	33,090	83,026
無形 固定資産	ソフトウエア	241	327	0	108	459	－
	その他	187	258	326	0	119	－
	計	428	585	326	108	578	－

　（注) 「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	182	35	101	116
賞与引当金	1,680	1,711	1,699	1,693
役員賞与引当金	14	23	14	23
製品保証引当金	16	14	13	18

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。