第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,405	48,502
受取手形及び売掛金	※ 23,887	※ 23,743
有価証券	2,999	2,999
商品及び製品	7,022	7,482
仕掛品	4,312	3,938
原材料及び貯蔵品	6,105	5,989
その他	2,645	1,732
貸倒引当金	△95	△78
流動資産合計	93,282	94,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	27,602	27,317
その他（純額）	27,454	26,107
有形固定資産合計	55,057	53,425
無形固定資産	661	634
投資その他の資産
退職給付に係る資産	3,204	3,312
長期預金	18,000	18,000
その他	16,293	13,543
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	37,485	34,842
固定資産合計	93,204	88,902
資産合計	186,486	183,212

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,345	10,906
未払法人税等	700	1,227
賞与引当金	1,827	2,632
その他	7,442	5,438
流動負債合計	20,316	20,205
固定負債
長期借入金	11,272	11,272
退職給付に係る負債	436	445
その他	2,727	2,069
固定負債合計	14,437	13,787
負債合計	34,753	33,992
純資産の部
株主資本
資本金	14,640	14,640
資本剰余金	15,207	15,207
利益剰余金	120,908	120,636
自己株式	△14,969	△14,871
株主資本合計	135,787	135,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,695	3,689
為替換算調整勘定	2,866	2,255
退職給付に係る調整累計額	145	132
その他の包括利益累計額合計	8,707	6,078
新株予約権	379	353
非支配株主持分	6,858	7,174
純資産合計	151,733	149,220
負債純資産合計	186,486	183,212

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	23,747	27,769
売上原価	16,106	18,351
売上総利益	7,640	9,417
販売費及び一般管理費	※ 5,598	※ 6,158
営業利益	2,042	3,259
営業外収益
受取利息	22	28
受取配当金	25	28
デリバティブ評価益	54	262
その他	82	51
営業外収益合計	185	369
営業外費用
支払利息	18	15
為替差損	97	380
租税公課	161	－
その他	4	8
営業外費用合計	282	403
経常利益	1,945	3,225
特別利益
固定資産売却益	19	149
特別利益合計	19	149
特別損失
固定資産除却損	5	2
投資有価証券評価損	－	1
特別損失合計	5	4
税金等調整前四半期純利益	1,959	3,370
法人税、住民税及び事業税	526	801
法人税等調整額	△383	△115
法人税等合計	142	685
四半期純利益	1,816	2,685
非支配株主に帰属する四半期純利益	265	444
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,551	2,240

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	1,816	2,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	426	△2,005
為替換算調整勘定	△142	△739
退職給付に係る調整額	△8	△12
持分法適用会社に対する持分相当額	－	－
その他の包括利益合計	275	△2,757
四半期包括利益	2,091	△72
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,838	△388
非支配株主に係る四半期包括利益	253	316

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。

(1)　取引の概要

　本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

(2)　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,268百万円、304千株、当第１四半期連結会計期間1,234百万円、296千株であります。

(3)　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度	1,272百万円
当第１四半期連結会計期間	1,272百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
受取手形	240百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年３月31日）
保管・運送費	545百万円	633百万円
給料手当	1,380	1,534
賞与引当金繰入額	422	434
退職給付費用	61	66
研究用消耗品費	536	668
減価償却費	594	733

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）
減価償却費	1,789百万円	1,923百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	2,499	60	2018年 12月31日	2019年 ３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	2,501	60	2019年 12月31日	2020年 ３月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,480	267	23,747	－	23,747
セグメント間の内部売上高または振替高	0	12	13	△13	－
計	23,480	280	23,760	△13	23,747
セグメント利益または損失（△）	3,020	△125	2,895	△852	2,042

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△852百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△852百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,296	472	27,769	－	27,769
セグメント間の内部売上高または振替高	－	16	16	△16	－
計	27,296	488	27,785	△16	27,769
セグメント利益または損失（△）	4,312	△77	4,234	△975	3,259

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△975百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△975百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	37.22円	54.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,551	2,240
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,551	2,240
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,665	41,391
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	37.12円	53.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	119	133
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間301千株）。

２【その他】

　該当事項はありません。