第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

197,000,000

197,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末 現在発行数(株)

(2020年6月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2020年8月7日)

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

45,100,000

45,100,000

東京証券取引所

(市場第一部)

 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。

45,100,000

45,100,000

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式 総数増減数

(株)

発行済株式 総数残高(株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金 増減額

(百万円)

資本準備金 残高   (百万円)

 2020年4月1日~

 2020年6月30日

45,100,000

 ―

14,640

15,207

 

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2020年6月30日現在

氏名または名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1-8-11

3,738

8.95

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

3,134

7.51

明治安田生命保険相互会社

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内2-1-1

(東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)

1,826

4.37

MLPFS CUSTODY ACCOUNT

(常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社)

THE CORPORATION TRUST COMPANY

CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST

WILMINGTON DELAWARE USA

(東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目三井ビルディング)

1,469

3.52

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

1,207

2.89

日立化成株式会社

東京都千代田区丸の内1-9-2

1,069

2.56

株式会社横浜銀行

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)

神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1

(東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)

1,026

2.46

公益財団法人東京応化科学技術振興財団

神奈川県川崎市中原区中丸子150

984

2.36

三菱UFJ信託銀行株式会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内1-4-5

(東京都港区浜松町2-11-3)

953

2.28

三菱UFJキャピタル株式会社

東京都中央区日本橋2-3-4

860

2.06

16,270

38.96

 (注)1 当社は、自己株式を3,339千株所有しておりますが、上記大株主から除いております。

    2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社および
資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。

3 2018年4月13日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行およびその共同保有者4社が2018年4月9日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、三菱UFJ国際投信株式会社およびエム・ユー投資顧問株式会社については、当社として第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名または名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

1,207

2.68

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-5

1,824

4.05

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町1-12-1

758

1.68

三菱UFJモルガン・スタンレー証券

株式会社

東京都千代田区丸の内2-5-2

59

0.13

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都千代田区神田駿河台2-3-11

47

0.11

3,897

8.64

4 2020年2月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーが2020年1月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として第2四半期会計期間末現在おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名または名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピー

(Marathon Asset Management LLP)

英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セントマーティンズ・レーン 5、オリオン・ハウス

(Orion House,5 Upper St. Martin's Lane, London WC2H 9EA, UK)

2,323

5.15

2,323

5.15

 

5 2020年2月21日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーおよびその共同保有者2社が2020年2月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として第2四半期会計期間末現在おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名または名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー

(Wellington Management Company LLP)

アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280

1,516

3.36

ウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド

(Wellington Management Singapore Pte.Ltd.)

シンガポール共和国018981、マリーナ・ベイ・ファイナンシャル・センター、タワー1、#03-01、8マリーナブルバード

532

1.18

ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド

(Wellington Management Japan Pte Ltd)

東京都千代田区丸の内1-1-1 パレスビル7階

133

0.30

2,183

4.84

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

単元株式数100株

普通株式

3,339,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

41,736,700

417,367

同上

単元未満株式

普通株式

24,000

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

45,100,000

総株主の議決権

 

417,367

 (注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株を含めております。

    2 野村信託銀行株式会社(東京応化社員持株会専用信託口)が所有する当社株式274,300株につきましては、
   完全議決権株式(その他)に含めて表示しております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年6月30日現在

所有者の氏名または名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数(株)

他人名義

所有株式数(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

東京応化工業株式会社

神奈川県川崎市中原区

中丸子150番地

3,339,300

3,339,300

7.40

3,339,300

3,339,300

7.40

 (注)上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が274,300株あります。これは2020年6月30日現在において野村信託銀行株式会社(東京応化社員持株会専用信託口)(以下、「信託口」といいます。)が所有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。