第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,405	51,239
受取手形及び売掛金	※ 23,887	※ 23,679
有価証券	2,999	2,999
商品及び製品	7,022	7,701
仕掛品	4,312	4,104
原材料及び貯蔵品	6,105	5,949
その他	2,645	2,048
貸倒引当金	△95	△67
流動資産合計	93,282	97,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	27,602	27,238
その他（純額）	27,454	26,161
有形固定資産合計	55,057	53,399
無形固定資産	661	590
投資その他の資産
退職給付に係る資産	3,204	3,425
長期預金	18,000	18,000
その他	16,293	15,399
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	37,485	36,811
固定資産合計	93,204	90,801
資産合計	186,486	188,456

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,345	11,493
未払法人税等	700	1,300
賞与引当金	1,827	2,107
その他	7,442	5,944
流動負債合計	20,316	20,846
固定負債
長期借入金	11,272	11,119
退職給付に係る負債	436	458
その他	2,727	2,984
固定負債合計	14,437	14,562
負債合計	34,753	35,408
純資産の部
株主資本
資本金	14,640	14,640
資本剰余金	15,207	15,207
利益剰余金	120,908	123,014
自己株式	△14,969	△14,569
株主資本合計	135,787	138,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,695	5,193
為替換算調整勘定	2,866	2,301
退職給付に係る調整累計額	145	119
その他の包括利益累計額合計	8,707	7,614
新株予約権	379	304
非支配株主持分	6,858	6,835
純資産合計	151,733	153,048
負債純資産合計	186,486	188,456

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	48,932	57,203
売上原価	32,925	37,776
売上総利益	16,007	19,427
販売費及び一般管理費	※ 11,578	※ 12,762
営業利益	4,428	6,664
営業外収益
受取利息	50	51
受取配当金	174	209
デリバティブ評価益	284	250
その他	150	128
営業外収益合計	660	639
営業外費用
支払利息	31	30
為替差損	471	281
租税公課	169	187
その他	8	18
営業外費用合計	681	518
経常利益	4,407	6,785
特別利益
固定資産売却益	19	150
特別利益合計	19	150
特別損失
固定資産除却損	46	10
投資有価証券評価損	－	1
その他	0	－
特別損失合計	47	12
税金等調整前四半期純利益	4,379	6,924
法人税、住民税及び事業税	820	1,157
法人税等調整額	102	196
法人税等合計	922	1,353
四半期純利益	3,456	5,570
非支配株主に帰属する四半期純利益	532	930
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,924	4,639

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	3,456	5,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	220	△502
為替換算調整勘定	△1,471	△634
退職給付に係る調整額	△16	△25
その他の包括利益合計	△1,267	△1,162
四半期包括利益	2,188	4,408
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,906	3,547
非支配株主に係る四半期包括利益	282	860

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,379	6,924
減価償却費	3,546	3,702
貸倒引当金の増減額（△は減少）	21	△27
賞与引当金の増減額（△は減少）	△69	280
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△184	△240
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21	△9
受取利息及び受取配当金	△224	△260
支払利息	31	30
為替差損益（△は益）	831	474
デリバティブ評価損益（△は益）	△284	△250
固定資産売却損益（△は益）	△19	△150
固定資産除却損	46	10
売上債権の増減額（△は増加）	1,307	156
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,707	△485
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,648	1,058
前受金の増減額（△は減少）	265	△33
その他	△97	827
小計	6,172	12,005
利息及び配当金の受取額	224	268
利息の支払額	△31	△30
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,158	△781
その他	△1	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,205	11,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△2,000	△4,000
有価証券の売却による収入	－	4,000
定期預金の純増減額（△は増加）	－	569
有形固定資産の取得による支出	△4,529	△3,197
有形固定資産の売却による収入	48	455
無形固定資産の取得による支出	△52	△56
投資有価証券の取得による支出	△330	△96
長期預金の預入による支出	△10,000	△9,000
長期預金の払戻による収入	11,000	23,000
その他	△9	75
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,873	11,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△152
自己株式の売却による収入	51	153
配当金の支払額	△2,493	△2,493
非支配株主への配当金の支払額	△774	△884
その他	△30	△37
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,247	△3,414
現金及び現金同等物に係る換算差額	△699	△381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,615	19,415
現金及び現金同等物の期首残高	39,851	29,229
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 35,236	※ 48,645

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。

(1)　取引の概要

　本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

(2)　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,268百万円、304千株、当第２四半期連結会計期間1,143百万円、274千株であります。

(3)　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度	1,272百万円
当第２四半期連結会計期間	1,119百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形	240百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）
保管・運送費	1,114百万円	1,337百万円
給料手当	2,826	3,133
賞与引当金繰入額	885	1,036
退職給付費用	123	118
研究用消耗品費	1,173	1,368
減価償却費	1,182	1,480

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）
現金及び預金勘定	51,401百万円	51,239百万円
有価証券勘定	999	999
預入期間が３か月を超える定期預金	△17,165	△3,594
現金及び現金同等物	35,236	48,645

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	2,499	60	2018年 12月31日	2019年 3月29日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月７日 取締役会	普通株式	2,501	60	2019年 ６月30日	2019年 ９月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	2,501	60	2019年 12月31日	2020年 ３月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれ
　　　ております。

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月６日 取締役会	普通株式	2,505	60	2020年 ６月30日	2020年 ９月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれ
　　　ております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,791	1,141	48,932	－	48,932
セグメント間の内部 売上高または振替高	0	26	26	△26	－
計	47,792	1,167	48,959	△26	48,932
セグメント利益または 損失（△）	6,423	△270	6,153	△1,724	4,428

（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△1,724百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,724百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,964	1,239	57,203	－	57,203
セグメント間の内部 売上高または振替高	2	32	34	△34	－
計	55,966	1,271	57,238	△34	57,203
セグメント利益または 損失（△）	9,190	△294	8,896	△2,231	6,664

（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△2,231百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,231百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	70.16円	112.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,924	4,639
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,924	4,639
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,675	41,426
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	69.95円	111.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	122	120
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（当第２四半期連結累計期間294千株）。

２【その他】

　2020年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ) 配当金の総額………………………………………2,505百万円

　(ロ) １株当たりの金額…………………………………60円00銭

 （ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2020年９月９日

(注)　　2020年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。