第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の[ ]内は、嘱託者数を外数で記載しております。
３ 第88期につきましては、決算期変更により当社および３月決算であった子会社は、2017年４月１日から2017年12月31日までの９カ月間を連結対象期間としております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等を記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
4,030 |
4,180 |
5,210 |
5,400 |
4,545 |
7,310 |
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最低株価 |
(円) |
2,707 |
2,390 |
3,225 |
2,640 |
2,690 |
3,095 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の[ ]内は、嘱託者数を外数で記載しております。
３ 第88期につきましては、決算期変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの９カ月間を事業年度としております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等を記載しております。
５ 最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
経過 |
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1940年10月 |
資本金180千円をもって川崎市に東京応化工業株式会社を設立 |
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1949年９月 |
応化工業（株）を設立 |
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1967年１月 |
相模工場（現相模事業所）を新設 |
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1977年３月 |
東京電子化学（株）を設立 |
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1981年６月 |
宇都宮工場を新設 |
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1983年２月 |
相模第二工場（現湘南事業所）を新設 |
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1983年９月 |
熊谷応化（株）を設立（現連結子会社） |
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1983年12月 |
熊谷工場を新設 |
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1984年12月 |
阿蘇工場を新設 応化工業（株）を合併 |
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1986年７月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式を上場 |
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1987年３月 |
OHKA AMERICA, INC.を設立 |
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1987年６月 |
東京電子化学（株）を合併 |
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1987年６月 |
御殿場工場を新設 |
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1989年４月 |
TOK INTERNATIONAL INC.を設立 |
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1990年９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
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1992年10月 |
ティーオーケーエンジニアリング（株）を設立（現連結子会社） |
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1992年12月 |
TOK INTERNATIONAL INC.はOHKA AMERICA, INC.と合併し、社名をOHKA AMERICA, INC.（現TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.）に変更（現連結子会社） |
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1994年２月 |
郡山工場を新設 |
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1997年３月 |
ティーオーケーテクノサービス（株）を設立 |
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1998年１月 |
台湾東應化股份有限公司を設立（現連結子会社） |
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2000年７月 |
川崎市に本社社屋完成 |
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2003年11月 |
流通センター（海老名市）を新設 |
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2004年10月 |
長春應化（常熟）有限公司を設立（現連結子会社） |
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2005年12月 |
Tokyo Ohka Kogyo Europe B.V.を設立（現連結子会社） |
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2006年１月 |
OHKA AMERICA, INC.の社名をTOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.に変更（現連結子会社） |
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2012年８月 2014年11月 2016年11月 2019年４月 |
TOK尖端材料（株）を設立（現連結子会社） 台湾東應化股份有限公司銅鑼工場を新設 台湾東應化股份有限公司銅鑼第二工場を新設 ティーオーケーテクノサービス（株）を合併 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社８社（うち非連結子会社１社）および持分法非適用関連会社１社で構成され、その主たる事業内容は、材料および装置の製造・販売であります。
当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に記載しておりますセグメント情報の区分と同一であります。
材料事業
当事業においては、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をしております。
（主な関係会社名）
熊谷応化(株)、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、Tokyo Ohka Kogyo Europe B.V.、TOK尖端材料株式会社
装置事業
当事業においては、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をしております。
（主な関係会社名）
ティーオーケーエンジニアリング(株)
なお、事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金または出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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熊谷応化(株) |
埼玉県熊谷市 |
百万円 20 |
材料事業 |
100.0 |
当社製品の一部を加工委託している。 |
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ティーオーケーエンジニアリング(株) |
神奈川県 川崎市中原区 |
百万円 30 |
装置事業 |
100.0 |
当社製品に関する装置等の設置および管工事をしている。 |
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TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC. |
アメリカ合衆国 |
千米ドル 20,000 |
材料事業 |
100.0 |
主に北米地域において、当社製品の販売をするとともに製品の開発、製造および販売をしている。 |
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台湾東應化股份有限公司 |
台湾 |
千台湾ドル 70,500 |
材料事業 |
70.0 |
主に台湾地域において、当社製品の販売をするとともに製品の開発、製造および販売をしている。 |
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長春應化（常熟）有限公司 |
中華人民共和国 |
千中国元 60,418 |
材料事業 |
51.0 |
主に中華人民共和国において、製品の製造および販売をしている。 |
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Tokyo Ohka Kogyo Europe B.V. |
オランダ |
千ユーロ 800 |
材料事業 |
100.0 |
主に欧州地域およびアジア地域において、当社製品の販売をしている。 |
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TOK尖端材料株式会社 |
韓国 |
百万韓国ウオン 90,000 |
材料事業 |
90.0 |
主に韓国において、当社製品の販売および販売支援を行うとともに製品の開発、製造および販売をしている。 なお、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任…１名 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司およびTOK尖端材料株式会社は特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合はすべて直接所有割合であります。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 台湾東應化股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 44,923百万円
（2）経常利益 5,962百万円
（3）当期純利益 4,761百万円
（4）純資産額 18,874百万円
（5）総資産額 30,205百万円
６ TOK尖端材料株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 15,640百万円
（2）経常利益 2,301百万円
（3）当期純利益 2,177百万円
（4）純資産額 10,647百万円
（5）総資産額 19,242百万円
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2020年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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材料事業 |
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装置事業 |
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[ |
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全社（共通） |
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[ |
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合計 |
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[ |
（注）１ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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2020年12月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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[ |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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材料事業 |
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[ |
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装置事業 |
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[ |
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全社（共通） |
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[ |
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合計 |
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[ |
（注）１ 従業員数は当社から社外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載しております。
２ 平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、東京応化工業労働組合（組合員数1,133名）が組織されており、UAゼンセンに所属しております。
また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。