２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,625	24,090
受取手形	※１ 1,561	※１ 1,527
売掛金	※２ 19,914	※２ 21,935
有価証券	2,999	2,999
商品及び製品	3,075	2,904
仕掛品	2,475	1,772
原材料及び貯蔵品	4,913	5,413
前払費用	276	416
その他	※２ 6,953	※２ 5,272
貸倒引当金	△108	△115
流動資産合計	68,685	66,216
固定資産
有形固定資産
建物	16,994	16,274
構築物	1,103	1,170
機械及び装置	4,217	4,338
車両運搬具	60	68
工具、器具及び備品	1,924	1,521
土地	6,941	6,651
建設仮勘定	1,848	1,484
有形固定資産合計	33,090	31,510
無形固定資産
ソフトウエア	459	416
その他	119	141
無形固定資産合計	578	557

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	14,815	17,604
関係会社株式	8,597	8,597
出資金	100	100
関係会社出資金	400	400
従業員に対する長期貸付金	10	10
関係会社長期貸付金	2,963	1,491
長期前払費用	473	351
前払年金費用	3,088	3,544
繰延税金資産	63	－
長期預金	18,000	28,000
その他	238	159
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	48,742	60,251
固定資産合計	82,411	92,319
資産合計	151,097	158,536
負債の部
流動負債
電子記録債務	663	636
買掛金	※２ 5,406	※２ 6,446
未払金	※２ 2,156	※２ 2,211
未払費用	※２ 1,425	※２ 1,457
未払法人税等	35	1,147
前受金	48	9
預り金	540	583
賞与引当金	1,693	2,160
役員賞与引当金	23	273
製品保証引当金	18	10
設備関係未払金	1,520	1,344
その他	289	400
流動負債合計	13,821	16,681
固定負債
長期借入金	11,272	10,962
繰延税金負債	－	959
退職給付引当金	364	298
資産除去債務	81	81
その他	62	158
固定負債合計	11,780	12,460
負債合計	25,601	29,142

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	14,640	14,640
資本剰余金
資本準備金	15,207	15,207
資本剰余金合計	15,207	15,207
利益剰余金
利益準備金	1,640	1,640
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	458	430
別途積立金	74,253	74,253
繰越利益剰余金	28,189	29,725
利益剰余金合計	104,541	106,050
自己株式	△14,969	△14,477
株主資本合計	119,420	121,420
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,695	7,669
評価・換算差額等合計	5,695	7,669
新株予約権	379	304
純資産合計	125,495	129,394
負債純資産合計	151,097	158,536

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１ 63,494	※１ 71,796
売上原価	※１ 39,732	※１ 43,288
売上総利益	23,761	28,508
販売費及び一般管理費	※１,※２ 20,451	※１,※２ 22,287
営業利益	3,310	6,220
営業外収益
受取利息	※１ 157	※１ 158
受取配当金	※１ 2,074	※１ 2,298
デリバティブ評価益	－	119
その他	※１ 250	※１ 367
営業外収益合計	2,482	2,944
営業外費用
支払利息	48	48
デリバティブ評価損	3	86
為替差損	260	－
租税公課	169	187
その他	57	45
営業外費用合計	540	368
経常利益	5,252	8,797
特別利益
固定資産売却益	117	150
抱合せ株式消滅差益	388	－
その他	6	2
特別利益合計	512	153
特別損失
減損損失	477	605
固定資産除却損	127	58
出資金評価損	540	－
投資有価証券評価損	－	269
その他	30	－
特別損失合計	1,176	933
税引前当期純利益	4,589	8,016
法人税、住民税及び事業税	626	1,425
法人税等調整額	△6	37
法人税等合計	619	1,463
当期純利益	3,969	6,553

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	14,640	15,207	15,207	1,640	503	74,253	29,228	105,626	△13,816	121,658
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△45		45	－		－
剰余金の配当							△5,001	△5,001		△5,001
当期純利益							3,969	3,969		3,969
自己株式の取得									△1,371	△1,371
自己株式の処分							△53	△53	218	165
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△45	－	△1,039	△1,085	△1,153	△2,238
当期末残高	14,640	15,207	15,207	1,640	458	74,253	28,189	104,541	△14,969	119,420

	評価・換算差額等		新株 予約権	純資産 合計
	その他 有価証券 評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,315	4,315	310	126,284
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－
剰余金の配当				△5,001
当期純利益				3,969
自己株式の取得				△1,371
自己株式の処分			△12	153
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	1,380	1,380	81	1,461
当期変動額合計	1,380	1,380	68	△788
当期末残高	5,695	5,695	379	125,495

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
					固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	14,640	15,207	15,207	1,640	458	74,253	28,189	104,541	△14,969	119,420
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△27		27	－		－
剰余金の配当							△5,007	△5,007		△5,007
当期純利益							6,553	6,553		6,553
自己株式の取得									△2	△2
自己株式の処分							△37	△37	494	456
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△27	－	1,536	1,508	491	2,000
当期末残高	14,640	15,207	15,207	1,640	430	74,253	29,725	106,050	△14,477	121,420

	評価・換算差額等		新株 予約権	純資産 合計
	その他 有価証券 評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,695	5,695	379	125,495
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－
剰余金の配当				△5,007
当期純利益				6,553
自己株式の取得				△2
自己株式の処分			△96	359
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	1,973	1,973	22	1,995
当期変動額合計	1,973	1,973	△74	3,898
当期末残高	7,669	7,669	304	129,394

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　原価法によっております。

(2) 子会社株式および関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準および評価方法

　時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

(1) 製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　ただし、一部（プロセス機器）の製品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　ただし、一部（プロセス機器）の原材料および仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物および構築物が10年から50年、機械及び装置ならびに工具、器具及び備品が３年から８年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

　販売済みプロセス機器製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づく無償修理費見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……為替予約取引等

　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

　為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引等については、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「破産更生債権等」０百万円と「その他」２億38百万円は、「その他」２億38百万円として組替えしております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を掲載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を掲載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
受取手形	188百万円	84百万円

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で関係会社に対する資産・負債の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	13,143百万円	13,394百万円
短期金銭債務	731	726

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	26,571百万円	31,920百万円
仕入高	3,421	3,163
営業取引以外の取引高	1,915	2,294

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度78％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
保管・運送費	1,803百万円	2,009百万円
給料手当	4,685	4,958
賞与引当金繰入額	878	1,142
退職給付費用	206	191
貸倒引当金繰入額	△60	7
研究用消耗品費	2,068	2,256
減価償却費	1,541	1,926
業務委託費	2,755	2,607

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,594百万円、関連会社株式２百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,594百万円、関連会社株式２百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	492百万円		656百万円
たな卸資産評価損	316		223
投資有価証券評価損	350		351
出資金評価損	164		164
退職給付引当金	742		584
減損損失	799		708
貸倒引当金	33		35
未払事業税否認	37		106
その他	540		616
繰延税金資産小計	3,476		3,447
評価性引当額	△877		△897
繰延税金資産合計	2,599		2,549
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△200		△188
その他有価証券評価差額金	△2,303		△3,290
その他	△31		△31
繰延税金負債合計	△2,535		△3,509
繰延税金資産・負債の純額	63		△959

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
永久に益金に算入されない受取配当金	△11.4		△7.3
試験研究費税額控除	△4.6		△6.1
その他	△0.9		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.5		18.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額 (百万円)
有形 固定資産	建物	16,994	593	159 (146)	1,154	16,274	32,989
	構築物	1,103	171	7 (7)	96	1,170	5,151
	機械及び装置	4,217	1,888	234 (233)	1,532	4,338	32,461
	車両運搬具	60	29	0 (0)	20	68	79
	工具、器具及び備品	1,924	562	121 (121)	843	1,521	14,824
	土地	6,941	－	289 (94)	－	6,651	－
	建設仮勘定	1,848	2,849	3,213 (0)	－	1,484	－
	計	33,090	6,095	4,026 (605)	3,648	31,510	85,505
無形 固定資産	ソフトウエア	459	113	0 (0)	157	416	－
	その他	119	141	118	－	141	－
	計	578	255	119 (0)	157	557	－

　（注) 「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	116	7	0	123
賞与引当金	1,693	2,160	1,693	2,160
役員賞与引当金	23	273	23	273
製品保証引当金	18	4	12	10

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。