当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、2,067億48百万円で、前連結会計年度末に比べ55億63百万円増加いたしました。
流動資産につきましては119億62百万円増加いたしましたが、これは現金及び預金が97億80百万円、有価証券が10億円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産につきましては63億99百万円減少いたしましたが、これは設備投資により有形固定資産が18億97百万円増加したものの、長期預金の短期振替に伴う減少により投資その他の資産が83億49百万円減少したことが主な要因であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、449億51百万円で、前連結会計年度末に比べ37億59百万円増加いたしましたが、これは支払手形及び買掛金や、流動負債のその他の増加により流動負債が29億44百万円、固定負債のその他の増加により固定負債が８億15百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,617億97百万円で、前連結会計年度末に比べ18億３百万円増加いたしましたが、これは投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が11億15百万円増加したことや、為替換算調整勘定が16億10百万円増加したことが主な要因であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は74.4％となりました。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）における世界経済ならびに日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響から経済活動が抑制されたため、一部の経済活動において持ち直しの動きがあるものの、厳しい状況が続きました。
このような情勢の下、当社グループは、「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company”」という経営ビジョンの下、2021年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2021」に掲げた全社戦略の遂行に総力を挙げて取り組んでまいりました。
材料事業においては、５ＧやIoT等の普及に加え、パソコンやスマートフォン向けの半導体需要が好調に推移したため、売上は前年同期を上回りました。また、装置事業におきましては、受注済み装置の検収が遅れたことから、売上は前年同期を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は309億71百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は48億８百万円（同47.5％増）、経常利益は49億53百万円（同53.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億35百万円（同53.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 材料事業
当事業の内部取引を除いた売上高は、306億37百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は、61億51百万円（同42.6％増）となりました。これは、半導体用フォトレジストをはじめとするエレクトロニクス機能材料部門の売上が好調に推移したことが主な要因であります。
（単位：百万円）
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
27,296 |
30,637 |
3,341 |
12.2％ |
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営業利益 |
4,312 |
6,151 |
1,838 |
42.6％ |
部門別の概況は、次のとおりであります。
エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、前年度を大幅に上回る181億32百万円（前年同期比16.1％増）となりました。これは、中小型液晶パネルの需要環境が変化したことにより、ディスプレイ用フォトレジストの売上が減少したものの、パソコンやスマートフォン向けなどの旺盛な半導体需要に支えられ、半導体用フォトレジストや高密度実装材料の販売が好調に推移し、売上が増加したことが主な要因であります。
高純度化学薬品部門の売上高は、前年度を上回る124億86百万円（同7.2％増）となりました。これは、中小型液晶パネルの需要環境が変化したことにより、ディスプレイ用フォトレジスト付属薬品の売上が減少したものの、半導体製造プロセスに使用される半導体用フォトレジスト付属薬品の販売が堅調に推移し、売上が増加したことが主な要因であります。
b. 装置事業
当事業の内部取引を除いた売上高は、３億34百万円（前年同期比29.3％減）となり、営業損失は、前年同期比46百万円悪化し、１億24百万円となりました。これは、受注済みの半導体製造装置等の検収の遅れが主な要因であります。
（単位：百万円）
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
472 |
334 |
△138 |
△29.3％ |
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営業損失(△) |
△77 |
△124 |
△46 |
－ |
(2）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23億37百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。